市場潮流

今週（２月９～１３日）の東京株式市場は、日経平均株価で２６４円、率にして１．５％の上昇となりました。
　先週６日の米国の雇用統計が市場予想を上回るなど、米国の堅調な景気拡大が意識され、円は１ドル＝１２０円台前半まで下落。この動きを好感する買いがトヨタ（７２０３）など輸出関連株に入り、日経平均株価は一時、１万８０００円を上回りました。

　先週、「重要なポイント」としてあげた米国の景気は順調に拡大しています。
　１月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月比２５万７０００人増加し、市場予想の２３万人を大きく上回りました。同時に、１４年１１月、１２月の数 字も大幅に上方修正され、１１月は３５万３０００人→４２万３０００人、１２月が２５万２０００人→３２万９０００人となっています。１１月～１月の増加 数の平均は３３万６０００人となり、実に過去１７年間で最大となりました。

　米国では個人金融資産に占める株式、投資信託のウエートが高く、株高の恩恵でＧＤＰの約７割を占める個人消費が堅調に推移しています。さらに、原油安に伴うガソリン価格下落の効果などもあり、個人消費は一段と改善に向かい、住宅投資も高まるものと予想されます。

　欧州では、ウクライナで停戦合意がなされ、ギリシャ情勢も依然として波乱含みながらも、沈静化に向かう兆しも出ており、国内株式相場にとってはフォローの風といえましょう。

（水島寒月）

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