今週（３月２３～２７日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で２７４円、率にして１．４％の下落となりました。７週ぶりの下落です。

　前週末の欧米の株高、３月期末の権利付最終売買日を控えた配当権利取りなどの買いなどを支援材料に、週初には約１５年ぶりの高値水準まで買われましたが、週末には先物主導で反落しました。
　サウジアラビアがイエメンへの軍事介入に踏み切るなど中東情勢の緊迫化なども懸念材料とされていましたが、一本調子の上昇が続いたことによるいわば当然の調整局面といえましょう。


　米国の株安、景気指標の弱さが懸念されていますが、週末２７日の米国株式市場は５日ぶりに反発しました。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は ２７日の講演で、米景気の先行きに対し、「慎重だが楽観的」とし、「米国のＧＤＰは今後の数四半期にわたって、潜在成長率をやや上回るペースで拡大する」 との見方を示しました。また、「エネルギー価格の下落や雇用情勢の改善に伴う個人消費の増加が米経済の成長を支え、今後数カ月は労働市場が改善する可能性 がある」との見解を示しました。
　寒波や港湾ストなどの影響で足元の米景気指標は弱含むものと見込まれますが、中期的にはイエレン議長の見解通りの推移になるものとみています。

　以前も書きましたが、米国のＧＤＰの約７割の占める個人消費にとり、原油市況低下の恩恵は相当に大きなものになるでしょう。来週４月３日に公表予定の３月の雇用統計が注目されます。


（水島寒月）

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