ギリシャ問題にも方向性が見えてきました。ＥＵもやっと良い決断をしたと思いますが、金融市場への影響を最小限に抑える道筋が立っている故でしょうか。
チプラス政権の迷走を見ていて２００９年の鳩山政権を思い出しました。出来もしない政策をブチ上げておいて結局どれもが進展せずバラマキに終始しただけでした。ついでに沖縄の米軍基地問題を散々かき回した挙句、飛ぶ鳩後を濁しまくって消えました。
数年後には現在の日本国民同様、ギリシャ国民も「止むを得ずとは言え、酷いのを選んでしまった」と後悔する姿が目に浮かびます（苦笑）
チプラス政権としては資本移動規制や銀行窓口の閉鎖を迫られれば国民は嫌でも緊縮財政を受け入れるとの読みがあるのかもしれません。茶番と言えば茶番で すが、そこまで考えていたなら賢いものの、この混乱を見て他の放漫財政国家も「こりゃいかん！」と感じ、幾らかなりとも財政規律が働けば良いと思います。
まあ、日本の政治家こそ他山の石としなくてはいけません（苦笑）
ここ数日は余裕がありましたので色々なデータを検証しつつ、日本の１０年後辺りがどんな具合になっているのか？・・・などと考えてみました。
まずは、それなりに財政収支が改善したとしても１０年先には少なくとも現在のＧＤＰの２．５～３．０倍近い政府債務を抱えている公算が高いです。ここ２ 年ほどの税収の伸び率は高いですが、それでも既に過去最高水準に近い税収額となっていますから、この先この伸びが長く続くとも思えません。昨日発表された 第３次成長戦略など、またしても失笑ものでした。
特にゴキブリ政治家ほど財政に対する緊張感がありませんから、成長とは名ばかりで部下のシロアリが集めてきた小粒の政策が並びます。社会保障費にしても 議論が繰り返されるだけで支出が抑えられる気配すらありません。それに加えて国土強靭化に名を借りた「やり過ぎ」と言えるほどの公共工事もありで、相変わ らず硬直化した縦割り行政による縄張り争いと変化の無い縦割り予算を見せられ続けています。
オリンピックに向けた５年後辺りまでは良いものの、平たく言えば「既に、どうしようもないレベル」に足を踏み入れつつあるように感じてしまうのは小職だけでしょうか。
第２次安倍内閣は過去数十年間のどの政権よりも既得権打破への実績を残しつつあるようにも見えますが、それでも現状と過去の長期停滞（何もしなかった） 期間の長さを踏まえれば、その改革スピードは余りに遅いと言わざるを得ません。９０年代後半の橋本龍太郎政権も頑張りましたが、消費増税を急いだあまり隙 を突かれ（変化を嫌う役人などの）既得権グループに潰され、結果として省庁の統廃合は霞が関の焼け太りを助長する結果となりました。総務省や厚労省などま さに「焼け太り」ましたね。
このままでは、いずれは本格的なインフレがやってきます。それでも少々のインフレなら良いのですが、経済成長を伴わない（いや、低迷して）スタグフレー ションなどにでもなれば円資産は相当の減価を余儀なくされます。この時、世界の投機資金は一斉に日本売りに殺到することでしょう。
暫くは落ち着かない市場が続きそうですが、金融市場はまだ当面（２年程度？）は比較的良い投資環境が続くと考えています。足元の米国経済は伸び悩んでい るものの成長は継続しそうですし、ギリシャ問題が落ち着けば（問題が発生してからそろそろ６年になりますから）ユーロ圏の景気もこれ以上悪化するほどとは 思えません。そうなれば新興国景気も幾らかなりとも回復してきます。資源価格にしても原油価格でみて６０ドル前後と言われるシェールガスの採算ラインを大 きく割ることも無く、いずれは徐々に上昇すると考えています。世界経済の成長に伴い需要は増えざるを得ないからです。
ギリシャ問題で揺れているユーロ圏の金融機関は当面は新たなリスクを取り辛いでしょうから、こんな時こそ日本の金融機関が彼らの持つ優良資産（利権）を 取得するチャンスではないかと考えます。ユーロの動向を見る限りでは市場は余り大きなショックとは受け止めていない印象ですから、我々個人投資家として も、このように動揺して下げた局面を捉えて投資をするのが良いはずと考える次第です。
（街のコンサルタント）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。）
チプラス政権の迷走を見ていて２００９年の鳩山政権を思い出しました。出来もしない政策をブチ上げておいて結局どれもが進展せずバラマキに終始しただけでした。ついでに沖縄の米軍基地問題を散々かき回した挙句、飛ぶ鳩後を濁しまくって消えました。
数年後には現在の日本国民同様、ギリシャ国民も「止むを得ずとは言え、酷いのを選んでしまった」と後悔する姿が目に浮かびます（苦笑）
チプラス政権としては資本移動規制や銀行窓口の閉鎖を迫られれば国民は嫌でも緊縮財政を受け入れるとの読みがあるのかもしれません。茶番と言えば茶番で すが、そこまで考えていたなら賢いものの、この混乱を見て他の放漫財政国家も「こりゃいかん！」と感じ、幾らかなりとも財政規律が働けば良いと思います。
まあ、日本の政治家こそ他山の石としなくてはいけません（苦笑）
ここ数日は余裕がありましたので色々なデータを検証しつつ、日本の１０年後辺りがどんな具合になっているのか？・・・などと考えてみました。
まずは、それなりに財政収支が改善したとしても１０年先には少なくとも現在のＧＤＰの２．５～３．０倍近い政府債務を抱えている公算が高いです。ここ２ 年ほどの税収の伸び率は高いですが、それでも既に過去最高水準に近い税収額となっていますから、この先この伸びが長く続くとも思えません。昨日発表された 第３次成長戦略など、またしても失笑ものでした。
特にゴキブリ政治家ほど財政に対する緊張感がありませんから、成長とは名ばかりで部下のシロアリが集めてきた小粒の政策が並びます。社会保障費にしても 議論が繰り返されるだけで支出が抑えられる気配すらありません。それに加えて国土強靭化に名を借りた「やり過ぎ」と言えるほどの公共工事もありで、相変わ らず硬直化した縦割り行政による縄張り争いと変化の無い縦割り予算を見せられ続けています。
オリンピックに向けた５年後辺りまでは良いものの、平たく言えば「既に、どうしようもないレベル」に足を踏み入れつつあるように感じてしまうのは小職だけでしょうか。
第２次安倍内閣は過去数十年間のどの政権よりも既得権打破への実績を残しつつあるようにも見えますが、それでも現状と過去の長期停滞（何もしなかった） 期間の長さを踏まえれば、その改革スピードは余りに遅いと言わざるを得ません。９０年代後半の橋本龍太郎政権も頑張りましたが、消費増税を急いだあまり隙 を突かれ（変化を嫌う役人などの）既得権グループに潰され、結果として省庁の統廃合は霞が関の焼け太りを助長する結果となりました。総務省や厚労省などま さに「焼け太り」ましたね。
このままでは、いずれは本格的なインフレがやってきます。それでも少々のインフレなら良いのですが、経済成長を伴わない（いや、低迷して）スタグフレー ションなどにでもなれば円資産は相当の減価を余儀なくされます。この時、世界の投機資金は一斉に日本売りに殺到することでしょう。
暫くは落ち着かない市場が続きそうですが、金融市場はまだ当面（２年程度？）は比較的良い投資環境が続くと考えています。足元の米国経済は伸び悩んでい るものの成長は継続しそうですし、ギリシャ問題が落ち着けば（問題が発生してからそろそろ６年になりますから）ユーロ圏の景気もこれ以上悪化するほどとは 思えません。そうなれば新興国景気も幾らかなりとも回復してきます。資源価格にしても原油価格でみて６０ドル前後と言われるシェールガスの採算ラインを大 きく割ることも無く、いずれは徐々に上昇すると考えています。世界経済の成長に伴い需要は増えざるを得ないからです。
ギリシャ問題で揺れているユーロ圏の金融機関は当面は新たなリスクを取り辛いでしょうから、こんな時こそ日本の金融機関が彼らの持つ優良資産（利権）を 取得するチャンスではないかと考えます。ユーロの動向を見る限りでは市場は余り大きなショックとは受け止めていない印象ですから、我々個人投資家として も、このように動揺して下げた局面を捉えて投資をするのが良いはずと考える次第です。
（街のコンサルタント）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。）
