今週（６月２９～７月３日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１６６円３６銭、０．８下落しました。
　前週はギリシャ情勢が一時好転したかにみえましたが、その後、金融支援を巡るギリシャと欧州連合（ＥＵ）の協議が決裂し、投資家心理の悪化から大幅に反落しました。


　来週の相場動向は、５日に実施されるギリシャの国民投票の結果に左右されると思いますが、ユーロ相場や欧州の株式相場の動きをみると、最悪の状態は回避できるとの見方に傾いているようです。ギリシャ国民の多数はユーロに残留する意思を示しているとされます。
　投票により、緊縮財政の受入賛成が多数を占めれば、週明けの日経平均株価は２万１０００円に向けた上昇が期待できると思います。


　１日に発表された日銀短観は国内景気の回復を示す内容となりました。
　７月下旬より本格化する１５年度の第１四半期の決算は、自動車など外需依存型製造業の業績回復が期待できますが、内需型企業の業績も改善に向かうと見込まれます。

　１５年度の国内企業業績は前年度比２割超の増益との予想が、一部外資系証券会社から出されています。年度が深まるにつれ、国内企業の業績改善は鮮明にな ると思われます。これは主要国比較では突出した増益率であり、海外投資家の日本株への評価は今後も高まるものとみられます。


（水島寒月）


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