今週（８月２４～２８日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で２９９円５１銭、率にして１．５％の下落となりました。

　中国・上海株式相場が下げ止まらず、不安心理が増幅。世界的な株安を惹起し、世界的な景気減速懸念もあり、リスク回避の動きが拡大し、２５日には約半年ぶりに１万８０００円を割り込みました。


　ただ、２５日夜に中国人民銀行が１４年１１月以来、５回目となる金融緩和を決定したことで、米国の１５年４～６月期のＧＤＰの改定値が前期比年率 ３．７％増となり、速報値（同２．３％増）に比べ大幅に上方修正されたことなどを受けて不安心理が和らぎ、週末にかけては急速に戻す展開となりました。


　米国の堅調な景気が確認されたことは、日本株にとり大きな支援材料といえます。
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げは、９月に実施される可能性は薄らいだとされますが、来週４日公表の８月の雇用統計などが注目されます。


　中国も再び上海株式相場が下落するような局面でが、さらなる金融緩和、投資拡大などの景気対策の発動なども見込まれます。


　株価は再び上昇トレンドを回復するものと予想します。


（水島寒月）


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