まずは消費税増税について。

　軽減税率云々など、いつまで無意味な政治パフォーマンスを続ければ気が済むのか？と、呆れます。要は地元中小事業者（後援会）が嫌がるインボイスや税捕 捉率が上がる（益税を失う）手法阻止のために無駄な時間を費やしているだけですから、億近読者の皆様もさぞかし呆れているだろうと拝察いたします。

　このマヌケな政治がいつか日本を潰すのでしょう。１０年後か５０年後か…。


　決算発表が進んでいますが、公共工事に関連する特殊土木や建設系会社の大幅増益修正が目立ちます。昨年８月の「それにしてもと（３）」でも同様のイメージで儲けっぷりを書きましたが、儲かる環境になった故に目立たないように年初は予想控えめに、そして中間期からの上方修正が続きます。


　そんな中での基礎工事偽装が紙面を賑わせていますが、当時は資材価格が上がっていく焦りや、コスト圧縮による厳しい工期管理が原因で起きた事件と思われ、それら不正の構図は東芝やＶＷと同根と言えます。

　これら不正工事が発覚するまでは、旭化成建材は低コスト、且つ工期を守ってくれる優秀な会社であり、工事担当者は工期を厳守できる優秀な技術者との評価だったのでしょう（苦笑）。
　ところが蓋を開けてみたら上からのプレッシャーに負けたのか、この手法が既に蔓延していたのか？結果として手抜き工事をしただけであったことが発覚した訳です。
　オリンパスや東芝同様にガバナンスの問題であり、トップマネジメントの倫理観の欠如であることが分かります。


　アベノミクスや国土強靭化に名を借りた旧態依然とした財政出動なども建築コストの押し上げ要因となっていますから今後も注意が必要と思います。

　例えば個人的には、人口減少に向けた地方行政のコンパクト（効率）化を進めねばならない時に、総延長数百キロにも及ぶ巨大防潮堤が国家百年の計を踏まえた工事とはとても思えません。


　２１世紀に入り、国政もいよいよトップの能力が試される時代になりました。民間においても同様で、ダメなトップマネジメントを頂く会社は業績を落とすだけでなく会社そのものを潰すリスクが増大しています。


　トヨタの決算発表は画期的と感じます。増益発表と同時に２．３％の自己株消却も発表しました。儲かっているナンバーワン企業のトヨタでさえ新規投資に慎重に対処しつつ株価も意識しているとの市場へのメッセージは影響が大きいと感じた次第です。


　日本企業の体力強化のための法人税減税が適うのであれば、株価対策（投資家対策）はもちろん、産業育成への貢献や労働分配率の向上策など、日本企業にはまだまだやるべき事が沢山あります。徐々にですが、優秀なトップを持つ会社の行動が変わりつつあることも感じます。

　目先の業績云々では無く、やるべきことをやるトップが居る会社（銘柄）を探したいと感じた次第です。今年は形ばかりの（体裁だけの）自己株買いが随分増えていますが、そんな会社はダメですね。多分。


（街のコンサルタント）


（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。）