億近関係者と最近の詐欺が話題になりました。
まずは「就活学生へ向けて、新入社員を狙った悪徳商法の話をした」との話題から始まり盛り上がった次第です。
毎月給料をもらうようになった右も左も分からぬ若者をターゲットとして、毎年手口が巧妙化して亜種が増え続けていること、上場企業でも詐欺まがいの営業手法を執ることがある…などなど。
そう考えると詐欺商法には共通点が多いです。
プロ市民が看板を掛け替えてはカンパを集めて活動資金にするような、詐欺主体は似たような連中だけど手口を次々と変えていく姿が想像できます。ある程度 余裕資金を持ち資産を増やしたい老人をターゲットにする場合にも、詐欺まがいの商売こそ効率が良いという査証なのでしょう。
違法な詐欺の話しではありませんが、身体を壊さず無事に２０年以上も働いて振り返ってみると、入社後間もない頃や家族が出来た時に「将来のために、ご家族のために保険は大事ですよ」と勧誘され、付き合いも兼ねて契約した
（色々な特約付きの）終身保険など、「これって不要だったのでは？」と感じた次第です。
４０過ぎに見直した際、不要となった保険を解約し、その返戻金の余りの少なさに愕然とした時などは特に。
当たり前ですね。大手生保のオーソドックスな定期保険や終身保険に入れば、ザックリですが、支払った保険料の半分近くが当初２年間ほどは営業員のインセ ンティブ（給料）になる訳ですし、その後もずっと大手保険会社の立派な社屋や運営費、法外な役員報酬の一部に充当されるのですから、その非効率さを理解す るのは容易です。
大半の方は４０代になる頃まではこの手の保険を使う程の病気はしません。
病気になり易いのは５０代以降ですし、医療費の過半は７０歳以降に急増します。そして、ただでさえ国の社会保険制度に加入していますから、病気をしても殆どのケースにおいて民間保険は使われません。
以前にも書きましたが、 知り合いのフランス人に日本の保険事情を話したとき、余りの高額な掛け金に呆れられたことがあります（苦笑）。フランスでは毎月数千円程度の掛け捨てが普 通だそうです。もし旦那が死んだら奥さんが直ぐに職を探すのが当たり前（大半は共稼ぎ）だから１～２年ほど生活できる補償と若干の医療費補助があれば十分 なはずと。
日本人の２人に１人は癌で死んでいると言った、一側面からの都合の良いデータを揃えてマーケティングに利用する訳ですが、これなど金融商品取引法的な観点からすれば法令違反ですね。メリットしか強調していないのですから。
もちろんこれに限らずテレビＣＭなどでは明らかな誇張表現がテンコ盛りですが、各主務省は管轄業界利益（既得権）の為に見て見ぬ振りをしています。
日本国政府は「国民の皆さんは国民皆保険に入っていますから安心ですよ」と、もっと声を大にして宣伝しなくてはいけないはずです。これほど優れた社会保障制度は他国にはありません。
日本では誰もが当たり前のように「保険証」を持って病院へ行くことに慣れてしまい、この制度の有難みを忘れ、その権利と負担の存在を空気のように感じて いることが問題なのでしょう。米国のように医療費や保険料が高ければ、散歩のために病院を廻るなどの無駄は無くなるはずです。
巨大天下り先である金融業界の顔色を窺い、医師会からは多額の献金を受け、厚労省の天下りの原資となっている社会保険料の問題をクローズアップさせないなど・・・後ろ向きの姿勢が詐欺商法を増長していると言えます。
先日は漸く治療院の不正受給が摘発されました。
数年前のメルマガにも書きましたが、単なる腰痛のマッサージで行ったのに細かな書類にサインさせられ、１０分程のマッサージ機器を処されたのちに５分程のマッサージ（施術）を受けただけ。それで１，５００円を払ったのですが、つまり３割負担と言う訳です。
見ていると、次から次へと高齢の方が短時間のマッサージを受け５００円（１割負担）を払い元気に帰ってゆく姿がありました。一人当たり１５分程でしょうか？
ただのマッサージ屋さんが仕組みを変えただけでボロい商売に変わります。
先日の事件では相当の水増しがあったようですが、すべての店を詳細に調べるなどは不可能です。
ここ数年は、それこそアチコチに似たような治療院が開業しているのを見て、これで良いのか？と考えているところで逮捕のニュースです。
太陽光やバイオマス発電でも怪しい会社が続々と生まれています。
特例を使った私募ファンドを組成し、違法な資金集めをするなども氷山の一角です。
雨後の竹の子のように続々と生まれてくる詐欺商法は、利権維持のため国が隠そうとする不具合の合間を突いて育っていきます。
（街のコンサルタント）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。）
まずは「就活学生へ向けて、新入社員を狙った悪徳商法の話をした」との話題から始まり盛り上がった次第です。
毎月給料をもらうようになった右も左も分からぬ若者をターゲットとして、毎年手口が巧妙化して亜種が増え続けていること、上場企業でも詐欺まがいの営業手法を執ることがある…などなど。
そう考えると詐欺商法には共通点が多いです。
プロ市民が看板を掛け替えてはカンパを集めて活動資金にするような、詐欺主体は似たような連中だけど手口を次々と変えていく姿が想像できます。ある程度 余裕資金を持ち資産を増やしたい老人をターゲットにする場合にも、詐欺まがいの商売こそ効率が良いという査証なのでしょう。
違法な詐欺の話しではありませんが、身体を壊さず無事に２０年以上も働いて振り返ってみると、入社後間もない頃や家族が出来た時に「将来のために、ご家族のために保険は大事ですよ」と勧誘され、付き合いも兼ねて契約した
（色々な特約付きの）終身保険など、「これって不要だったのでは？」と感じた次第です。
４０過ぎに見直した際、不要となった保険を解約し、その返戻金の余りの少なさに愕然とした時などは特に。
当たり前ですね。大手生保のオーソドックスな定期保険や終身保険に入れば、ザックリですが、支払った保険料の半分近くが当初２年間ほどは営業員のインセ ンティブ（給料）になる訳ですし、その後もずっと大手保険会社の立派な社屋や運営費、法外な役員報酬の一部に充当されるのですから、その非効率さを理解す るのは容易です。
大半の方は４０代になる頃まではこの手の保険を使う程の病気はしません。
病気になり易いのは５０代以降ですし、医療費の過半は７０歳以降に急増します。そして、ただでさえ国の社会保険制度に加入していますから、病気をしても殆どのケースにおいて民間保険は使われません。
以前にも書きましたが、 知り合いのフランス人に日本の保険事情を話したとき、余りの高額な掛け金に呆れられたことがあります（苦笑）。フランスでは毎月数千円程度の掛け捨てが普 通だそうです。もし旦那が死んだら奥さんが直ぐに職を探すのが当たり前（大半は共稼ぎ）だから１～２年ほど生活できる補償と若干の医療費補助があれば十分 なはずと。
日本人の２人に１人は癌で死んでいると言った、一側面からの都合の良いデータを揃えてマーケティングに利用する訳ですが、これなど金融商品取引法的な観点からすれば法令違反ですね。メリットしか強調していないのですから。
もちろんこれに限らずテレビＣＭなどでは明らかな誇張表現がテンコ盛りですが、各主務省は管轄業界利益（既得権）の為に見て見ぬ振りをしています。
日本国政府は「国民の皆さんは国民皆保険に入っていますから安心ですよ」と、もっと声を大にして宣伝しなくてはいけないはずです。これほど優れた社会保障制度は他国にはありません。
日本では誰もが当たり前のように「保険証」を持って病院へ行くことに慣れてしまい、この制度の有難みを忘れ、その権利と負担の存在を空気のように感じて いることが問題なのでしょう。米国のように医療費や保険料が高ければ、散歩のために病院を廻るなどの無駄は無くなるはずです。
巨大天下り先である金融業界の顔色を窺い、医師会からは多額の献金を受け、厚労省の天下りの原資となっている社会保険料の問題をクローズアップさせないなど・・・後ろ向きの姿勢が詐欺商法を増長していると言えます。
先日は漸く治療院の不正受給が摘発されました。
数年前のメルマガにも書きましたが、単なる腰痛のマッサージで行ったのに細かな書類にサインさせられ、１０分程のマッサージ機器を処されたのちに５分程のマッサージ（施術）を受けただけ。それで１，５００円を払ったのですが、つまり３割負担と言う訳です。
見ていると、次から次へと高齢の方が短時間のマッサージを受け５００円（１割負担）を払い元気に帰ってゆく姿がありました。一人当たり１５分程でしょうか？
ただのマッサージ屋さんが仕組みを変えただけでボロい商売に変わります。
先日の事件では相当の水増しがあったようですが、すべての店を詳細に調べるなどは不可能です。
ここ数年は、それこそアチコチに似たような治療院が開業しているのを見て、これで良いのか？と考えているところで逮捕のニュースです。
太陽光やバイオマス発電でも怪しい会社が続々と生まれています。
特例を使った私募ファンドを組成し、違法な資金集めをするなども氷山の一角です。
雨後の竹の子のように続々と生まれてくる詐欺商法は、利権維持のため国が隠そうとする不具合の合間を突いて育っていきます。
（街のコンサルタント）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。）
