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投資家を失望させた日本郵政G3社の株価急落
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投資家を失望させた日本郵政G3社の株価急落

2016-02-18 13:50
    昨年11月に上場した国策銘柄、日本郵政とその子会社2社(ゆうちょ銀行、かんぽ生命)の株価が全体相場の大幅調整とともに大きく下落しています。


     上場時の公募価格(1400円)から上場初値(1631円)、その後の高値(1999円)まで一連のセレモニー的株価変動が終わり、その後は調整局面を続けてきましたが、ここに来て一気に下げが加速してきています。


     どこまで下げるのかと不安げな投資家が山ほどお見えになるものと思います。そもそもゆうちょ銀行の運用益やかんぽ生命の契約増による収益で支えられてき た日本郵政(6178)のビジネスがここでの下げ要因となっていますので、今しばらくは相場全体の底打ちを確認するまでは手が出しにくい状況です。
     唯一株価を下支えするのは配当利回りですが、同社は来期以降の配当性向を50%以上としていますので、その下支え効果はまだ十分に発揮されていません。
     12月7日の高値1999円から先週の安値1215円まで時価総額5兆円の超大型企業にしては珍しく、値下がり率が39.2%に達し、実績PBRは0.37倍にまで低下してきました。

     同社は昨年12月に自己株3.8億株を7309億円(1株当たり1907円)で取得。その結果、実質時価総額は5.1兆円となっています。
     上場時の4.95億株と自己株3.8億株の取得で政府保有株は45億株から36億株余り(87%)に減少していますが、依然として国がその多くを保有している状況です。

     それにしても公開時の6.3兆円という時価総額が現在は5.1兆円に縮小していますが、自己資本は14.7兆円(有利子負債ゼロ)ですのでバリュー価値は極めて高いと見られます。


     国としては今後の放出スケジュールを睨んで株価を上げたい筈です。今後の全体相場次第では更なる株価下落も想定できない訳ではありせんが、反転相場においては内需系コア銘柄にもなり得ますし、日経225など指数への採用も考えられます。
     来期においての増配が実現すれば配当利回りも時価水準で3.7%前後となり下支え要因となりそうです。


    (炎)


    (情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)


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