そして狂産党は一般大衆など同胞とは思っていないため平然と自国民を殺したり騙したりすることが出来てしまう。つまり歴史観も情報も全て自分達に都合良くでっち上げるのが当たり前の連中ですから、その辺りを十分に認識しつつ付き合いたいものです。
同時に、これまた倫理観無き欧州主要国が自己の利益のために中国に擦り寄っていく姿もはっきりしてきました。
16世紀から19世紀に掛けて世界中で略奪と殺戮を繰り返し、その富で繁栄を謳歌してきた倫理観無き西欧社会の本質を見て取ることが出来ます。
人身売買や婦女暴行などISも顔負けだったのではないでしょうか。
日本で習う世界史では、まるで彼らが世界の文明・文化を作り上げてきたかのような西洋世界史が中心となっていますが、怪しい箇所が多々あります。
様々な場面において批判している中国狂産党に対してさえ、AIIB構想では「儲けるチャンスか?!」と感じたイギリスがさっさと抜け駆けし、それを見た 欧州主要国は慌てて追いかけました。ロシアも自国(現政権)の利益の為には狂産党とも手を結び、そして周辺国民間人への殺人行為も厭いません。
彼らからは正義感や倫理観など微塵も感じられませんし、傲慢な米国を嫌う本音も窺い知ることが出来ます。
確かにここ数百年の繁栄により高度な文化を持つに至りましたが、依然として白人優位の意識が強いため他地域を見捨ててでも自己の利益を追求する醜い姿が そこにあります。中東の紛争拡大にしても大元の責任が自分達にあることを棚上げし、難民の受け入れはしているものの白人仲間だけで作ったシュンゲン協定は 難民が増大した昨今においては有名無実化しています。
まあ、この点では日本の政治は思考停止レベルです(呆)。
役に立たない堤防や農業土木に金をつぎ込むより外交・情報戦略に金を使った方が余程国益に繋がると思うのですが、視野の狭い「おらが村国会議員」には無理なのでしょう。
さて、毛沢東により同胞であるはずの中国国民党が台湾に追いやられ、その後の文化大革命以来、国民を搾取して肥大化してきた狂産党ですが、流石にここま で経済規模が大きくなり情報の拡散が容易になると舵取りにも相当の労力が不可欠となっています。何せ都合の悪いニュースが流れる度にTV画面が突如真っ暗 になるなんて・・・生きた心地がしませんね。恐ろしい国です。
そんな前代未聞の巨大国家が変調を来しているとのニュースが増えている昨今ですが、視点を市場に向ければ、これらの変化を好機と捉えて売買を増やし、マーケットを動かすことによって収益を得ているのがファンドなどの巨大短期資金です。
確かに大型国家の経済が悪化するとなれば影響は広がりますが、伸び率は徐々に鈍化するものの直ぐにデフォルトするなどは無いでしょうから、想定外のスピードで金融市場が縮小したり乱高下し続けると言うのも可笑しな話です。
それよりも注意すべきは中国やロシアなどではなく、サウジアラビアやベネズエラなど収入の大半を資源に頼っている国に大きな危険性を感じます。コトが起きた場合、原油価格はどのように動くのか?
事前に投資対象を研究しておき、意図的な乱高下にも振り回されないよう注意しながら無理の無い投資をすれば良いはずと考えています。
個人的にもそう上手く行くばかりではありませんが、以前から高配当&割安として買っていた国内株式やファンド、外国債券などは含みが大きくなっているた め、それらの一部をキャシュ化したり売り込まれた業績銘柄に入れ替えたりなどで調整し、何とか欲を抑えつつ運用しています(汗)
過去の経験からも、「今は何が儲かるかな?」と考えて投資した場合には失敗するケースが多く、「こういう環境・場面になったらここに投資する」と決めておいた通りにしたときには、振り返ると結果として投資した時点で既に半ば成功していたことが分かります。
まずは日頃から急激な変化にも慌てないで済むポジションを維持し、様々な側面から投資方針を検討しておくことが肝要と思います。
先週から今週にかけて(想定内の)減益予想で売り込まれた株式を幾つか買いました。円安などの単なる外部要因だけでなく実態的に業績回復している会社までが若干の減益予想で大きく売り込まれるのですから無茶な相場です。
これだけ外部環境に変化があったのですから多少のコンサバ予想は当たり前なのですが。
以前に石川臨太郎さんが有料メルマガで取り上げていた銘柄で、セミプロによる空売り?の対象にもなったようで相当下がりましたから、長い目で見ればお宝銘柄かなと(^^)
中国とて何時までも高成長し続ける訳ではありませんし、資源も燃料も下げ続けることは無いでしょう。FRBも経済環境を注視しながらの利上げでしょうし 日欧はまだこれからが緩和の本番と感じます。つまりマーケットは一層暴力的な動きをする可能性が高いとの前提で投資方針を立てるべきと思います。
(街のコンサルタント)
(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。)