実際には高所得者や資産家側に有利とされる軽減税率ですが、何故にこれほど賛成意見が多いのか？・・・シンプルに考えると分かり易いです。
弱者保護（社会保障の充実）は大切ですが、一般的には誰もが目先のお得感を選ぶ傾向があることはご存知の通りです。それに加えて、下手に税収が上がって （歳入が増えて）くると「公約を忘れてバラマキを始める」倫理観無き政治と、「天下り先確保や予算獲得へ奔走する」不遜な行政・・・による過去の失敗例を 無数に見てきているからです。
それならばいっそのこと、衆人環視に晒される国債発行で賄わせておく方が「まだマシ」「抑止効果がある」と国民が考えているからです。議員バッチを手放 したくないだけのゴキブリを国民が信用していないからこそ、本当は広く公平な消費（間接）税であっても簡単には容認出来ない理由があるのです。
大災害復興のための公共（道路）工事でも談合が内部告発されました。
「この機会に何も無いのが不思議」と感じていましたが、やはりやっていましたネ。このような大惨事をも利用して地元後援会（＆地元地方議会）のために、 ここぞとばかりにゴキブリがしっかりと動き回っていたことが分かります。マスメディアは報道しませんが隙さえあれば何でもやります。
そしてこれに便乗する各省庁は、何か不正事件や問題が起こると「管理態勢強化のための部署新設や増員」を理由に新予算獲得を目指します。本来ならまずは 罰則を強化して抑止力を持たせるのが筋ですが、そんな余計なことをして効果が出てしまっては費用が減り予算も削られる懸念がありますから、まずは効果が疑 わしいにも関わらず監督強化を理由に予算増を狙う訳です。毎度のことですが、腐っています。
国会が立法府であることを忘れ法案作りの全てを役人に任せてしまっているため、法律が省庁の予算獲得の材料に利用されているのが実情です。
この不遜な政官と思想的に癒着しているのが財界です。
日本の上場株式市場の特徴は、資産タップリなのに収益性が伸びないなどの理由で割安に放置されている会社に対してさえ、幾らかでも敵対的なＴＯＢは（特に外人投資家の場合には）成功が難しく、且つ株主還元が消極的でも主要株主からのプレッシャーが殆ど無いことです。
本来なら株主資産の効率運用が出来ない経営陣に対しては早々に交代してもらわねばいけませんが、財界の代弁者である日本の大手金融機関（ファンドも含む）による保有や、関係会社による持ち合いなどにより経営者への圧力が弱められます。
海外主要国の場合には独立した大手投資家がこのプレッシャー役を引き受けますが、日本の大手（専門）投資家は大半が大手金融機関や財界と紐付いていますから、財界の意思（秩序）を尊重し身内である国内企業を守ろうとする行動が先に立ちます。
逆らえば「村上ファンド」や「ほりえもん」のように、既得権を手放したくない老害達が寄ってたかって叩き潰しにかかります。いわんや、海外ファンドが買 収に動こうものなら、（古い思想を持つ）司法も絡めて阻止に動くことは過去（実は失敗だらけ）の例でもご存知の通りです。
つまり国内にはプレッシャーをかけるべき強い投資主体がおらず、そして部外の投資家からの圧力に対しては政官財が揃ってこれを阻止する構図です。
高いリターンを求めるアクティブな投資家から見れば、買収して直ぐに清算しても儲かりそうな会社がゴロゴロあるのに、買収は阻止されるし株主還元も不十 分なオラガ村市場で、平均リターン２％の配当利回りだけではリスクを取って投資する意味が無いと感じていることでしょう。それ故にＰＢＲが１倍を大きく下 回っていても買われない。成長に期待するリスク投資なのに見返り（還元）が不十分なのですから、ここを変えないことには投資家の裾野は広がりません。
一時はガバナンスコードにより「お、いよいよ日本の会社も変わるか？」と期待されましたが、その後の企業行動を見る限り余り変化がみられず、オマケに経 営に失敗したシャープや東芝を国の金で守ろうとする辺りを見ていても、真面な投資家ほど腰が引けているのではと推察されます。
投資家の観点から言えば、成長見込みの薄い割安会社なら余分な含み資産をサッサと株主に分配すれば良いだけと感じる次第です。この観点からは、リターンを期待できるのは将来の還元拡大（意欲）が見込める銘柄を探すと言う作業になりそうです。
日本がやるべきは、いつまでも日銀の金融政策に頼ったり、公的資金にリスク資産を買わせることでは無く、社長のイスにしがみ付くスゴロク経営者や業界と 癒着した監督官庁に緊張感を持たせる市場運営へと修正する事です。ひいては、消去法で社内昇格した昼行燈経営者は退場し、切磋琢磨して世界と戦える経営者 に入れ替わることで国内産業の活性化も進展します。
それにより事業も雇用も拡大し賃金上昇にも寄与し、そして株価上昇にも相当期待できることでしょう。財界の意向（政治資金）や官庁の既得権に配慮して放置するほどに日本経済の足踏み（衰退）が続きます。
（街のコンサルタント）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。）
弱者保護（社会保障の充実）は大切ですが、一般的には誰もが目先のお得感を選ぶ傾向があることはご存知の通りです。それに加えて、下手に税収が上がって （歳入が増えて）くると「公約を忘れてバラマキを始める」倫理観無き政治と、「天下り先確保や予算獲得へ奔走する」不遜な行政・・・による過去の失敗例を 無数に見てきているからです。
それならばいっそのこと、衆人環視に晒される国債発行で賄わせておく方が「まだマシ」「抑止効果がある」と国民が考えているからです。議員バッチを手放 したくないだけのゴキブリを国民が信用していないからこそ、本当は広く公平な消費（間接）税であっても簡単には容認出来ない理由があるのです。
大災害復興のための公共（道路）工事でも談合が内部告発されました。
「この機会に何も無いのが不思議」と感じていましたが、やはりやっていましたネ。このような大惨事をも利用して地元後援会（＆地元地方議会）のために、 ここぞとばかりにゴキブリがしっかりと動き回っていたことが分かります。マスメディアは報道しませんが隙さえあれば何でもやります。
そしてこれに便乗する各省庁は、何か不正事件や問題が起こると「管理態勢強化のための部署新設や増員」を理由に新予算獲得を目指します。本来ならまずは 罰則を強化して抑止力を持たせるのが筋ですが、そんな余計なことをして効果が出てしまっては費用が減り予算も削られる懸念がありますから、まずは効果が疑 わしいにも関わらず監督強化を理由に予算増を狙う訳です。毎度のことですが、腐っています。
国会が立法府であることを忘れ法案作りの全てを役人に任せてしまっているため、法律が省庁の予算獲得の材料に利用されているのが実情です。
この不遜な政官と思想的に癒着しているのが財界です。
日本の上場株式市場の特徴は、資産タップリなのに収益性が伸びないなどの理由で割安に放置されている会社に対してさえ、幾らかでも敵対的なＴＯＢは（特に外人投資家の場合には）成功が難しく、且つ株主還元が消極的でも主要株主からのプレッシャーが殆ど無いことです。
本来なら株主資産の効率運用が出来ない経営陣に対しては早々に交代してもらわねばいけませんが、財界の代弁者である日本の大手金融機関（ファンドも含む）による保有や、関係会社による持ち合いなどにより経営者への圧力が弱められます。
海外主要国の場合には独立した大手投資家がこのプレッシャー役を引き受けますが、日本の大手（専門）投資家は大半が大手金融機関や財界と紐付いていますから、財界の意思（秩序）を尊重し身内である国内企業を守ろうとする行動が先に立ちます。
逆らえば「村上ファンド」や「ほりえもん」のように、既得権を手放したくない老害達が寄ってたかって叩き潰しにかかります。いわんや、海外ファンドが買 収に動こうものなら、（古い思想を持つ）司法も絡めて阻止に動くことは過去（実は失敗だらけ）の例でもご存知の通りです。
つまり国内にはプレッシャーをかけるべき強い投資主体がおらず、そして部外の投資家からの圧力に対しては政官財が揃ってこれを阻止する構図です。
高いリターンを求めるアクティブな投資家から見れば、買収して直ぐに清算しても儲かりそうな会社がゴロゴロあるのに、買収は阻止されるし株主還元も不十 分なオラガ村市場で、平均リターン２％の配当利回りだけではリスクを取って投資する意味が無いと感じていることでしょう。それ故にＰＢＲが１倍を大きく下 回っていても買われない。成長に期待するリスク投資なのに見返り（還元）が不十分なのですから、ここを変えないことには投資家の裾野は広がりません。
一時はガバナンスコードにより「お、いよいよ日本の会社も変わるか？」と期待されましたが、その後の企業行動を見る限り余り変化がみられず、オマケに経 営に失敗したシャープや東芝を国の金で守ろうとする辺りを見ていても、真面な投資家ほど腰が引けているのではと推察されます。
投資家の観点から言えば、成長見込みの薄い割安会社なら余分な含み資産をサッサと株主に分配すれば良いだけと感じる次第です。この観点からは、リターンを期待できるのは将来の還元拡大（意欲）が見込める銘柄を探すと言う作業になりそうです。
日本がやるべきは、いつまでも日銀の金融政策に頼ったり、公的資金にリスク資産を買わせることでは無く、社長のイスにしがみ付くスゴロク経営者や業界と 癒着した監督官庁に緊張感を持たせる市場運営へと修正する事です。ひいては、消去法で社内昇格した昼行燈経営者は退場し、切磋琢磨して世界と戦える経営者 に入れ替わることで国内産業の活性化も進展します。
それにより事業も雇用も拡大し賃金上昇にも寄与し、そして株価上昇にも相当期待できることでしょう。財界の意向（政治資金）や官庁の既得権に配慮して放置するほどに日本経済の足踏み（衰退）が続きます。
（街のコンサルタント）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。）
