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3月28日までに投資するなら長期保有優遇のある高配当優待銘柄
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3月28日までに投資するなら長期保有優遇のある高配当優待銘柄

2016-03-23 09:49
    「3月23日から3月28日までに株に投資するなら長期保有優遇のある高配当優待銘柄を夫婦で1単元、つまり優待2口分買っておくのが一番有利だと考えて作ったリスト」


     今年の5月に退職する親戚から、

    「退職金で株に投資したいので、投資して配当利回り、または配当優待利回りが3%を超える企業を教えてほしい」

    と質問されました。

     私は、退職金を企業年金に残せるなら全部の金額を企業年金に残すように勧めました。とにかく年金は一番安心できる運用対象だと考えているからです。

     預けておけば、毎年入ってくる収入金額が確定しており、税金も優遇されているからです。

     ただ企業によっては、全ての退職金を企業年金に残すことができずに、現金で受け取らなければならないこともあります。

     そこで企業年金に預けられないうちの一部を高配当優待銘柄に投資しておくのは、良い方法だと思うと回答しました。


     そして年金が貰えるのが5月末の退職の日なら、いま定期預金などをしている余裕資金を先取りで解約して、3月29日以降に投資すると、長期で株主のまま でいると貰える優待の金額が増えていく優待制度のある企業の内で、配当優待利回りが高い企業を11銘柄ほど選ぶことにしました。

     もちろん、単年度で考えれば配当優待利回りが選んだ11銘柄より良い企業もたくさんあります。しかし、それらの企業は3月29日以降の配当優待権利落ちで大きく下落する可能性も高く、その時に、3月分の配当・優待の合計額より大きく下落した時に買った方が得をする。

     もちろん、長期に投資するとランクアップ優待制度のある11銘柄も株価が下がる可能性もあるけれど、その下げで買うと優待がランクアップする時期が着実に1年間も遅れてしまう。そう考えて次のような過去の事例を取り上げました。


     私が有料メルマガをスタートした最初の年の第11号、リロ・ホールディングを研究銘柄にして、リロ・ホールディングよりずっと業績が良いのに需給により暴落した上村工業を、翌週の第12回目の研究銘柄にする理由を以下のように書きました。

     リロ・ホールディングは3年に一度、通常の優待の他に1万円の旅行などに使える金券をくれるので、3月の優待最終権利日がすぐそこまで来ていたので、投資判断を行うためにリロ・ホールディングを研究銘柄としたほうが読者の皆さんの役に立つと考えたからでした。


    次のようなことを研究銘柄レポートの最後に書きました。


    『今回リロ・ホールディングを取り上げておかないと、投資判断をする期間が短くなりすぎると考 えて、研究銘柄として取り上げることを決定しました。もう少し説明すると、リロ・ホールディングの優待であるサービスを使うかどうか。自分が国内旅行や海 外旅行、お中元お歳暮などや、他の多くのサービスを使う可能性があり、そこから大きな現金換算しての経済的効用を得られるかどうかによって、投資するかし ないかの判断も大きく違ってくると考えました。事業価値だとか将来値上がりしそうだとか配当などだけで投資価値を判断するのではなく、自分にとっての優待 の価値もチェックするのに時間が必要だと考えたのです。
     将来家族4人で海外パック旅行に行く。普通ならパック旅行代15万円×4人=60万円かかる。優待を利用して10%の割引を受けると6万円を取り戻せ る。国内旅行に良く出かける。宿だけ確保して食事はホテルの外の美味しいと評判の店で食べることにしている。そんな人には安く宿に泊まれれば、それだけ優 待の価値が上がります。お中元お歳暮をする人も上手く使えば経済的メリットがあります。リロ株主優待クラブのホームページのサービスは盛りだくさんなの で、使えるかどうか判断するのに時間がかかる。そんな意味で投資判断、優待利用価値判断にある程度の時間が必要だと考えました。

     リロ・ホールディングばかりではなく、他にも割安で、前回の日本管財のように企業の資産や事業力とは関係ない理由で暴落している企業がいくつもあります。そのなかで特に投資価値が高いと私が考えた企業の一つに上村工業がありました。
     リロ・ホールディングと上村工業のどちらを先に研究銘柄として取り上げるか迷いました。上記の理由でリロ.ホールディングを先にしました。
     上村工業は嘉永元年創業で、含み益の塊のような不動産と、強力な収益力の高い事業力を持っています。来週研究銘柄として取り上げる予定ですが、ご自分で も予習してみて、私の判断と比較してみてください。自分で銘柄を調べる楽しみを、味わっていただきたいと考えて、あえて、来週取り上げる予定の銘柄を予告 してみました。』


    (以上で引用を終わります)


     この原稿を書いた2009年3月6日のリロ・ホールディングの終値は695円でした。2016年3月18日の終値は14,110円です。

     なんと20.36倍の上昇率となりました。

     リロ・ホールディングの10年間の株価のチャートです。
    http://www.nikkei.com/markets/company/chart/chart.aspx?scode=8876&ba=1&type=10year


     翌週に研究銘柄にした上村工業の株価はどうなったでしょうか。


     上村工業の株価は3月6日よりは少し上がっていましたが、上村工業の原稿を書いた2009年13日の株価は1590円でした。

     上村工業の株価は2016年3月18日時点では4966円です。

     上村工業の10年間のチャートです。
    http://www.nikkei.com/markets/company/chart/chart.aspx?scode=4966&ba=1&type=10year

     上村工業の2016年3月期の一株利益の予想は517.46円です。
     3月10日に減益修正された数字ですが、それでも良い業績です。
     配当は減益修正したIRで、従来予想より20円増配して120円とすると発表されました。

    http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr/tdnetg3/20160310/9s053a/140120160309431430.pdf

     上村工業より、圧倒的に株価が上昇しているリロ・ホールディングの2016年3月期の一株利益予想は469.23円です。配当は3月に141円で昔と変わらず年1回の配当です。

     配当利回りは圧倒的に上村工業のほうが高いのに、株価はリロ・ホールディングのほうが2.84倍も高いです。


     いかに魅力のある優待制度が、投資家にこの企業に投資したいという意欲を強く持たせるものなのかを知る一例だと思います。


     ちなみにリロ・ホールディングを取り上げた1号前、第10回号の研究銘柄の日本管財の株価はどうなっているでしょうか。

     日本管財の原稿を書いた2009年2月27日の終値1212円でした。
     その後に日本管財は1株を2株に分割して、3月18日には1799円となっています。つまり1799円×2倍=3598円と、約3倍程度まで株価が上がりました。

     今回取り上げた、長期に投資するとランクアップ優待制度のある11銘柄の中には、第2位の企業として日本管財も入ってきています。


     親戚には次のようなことを書いてリストをメールする予定です。


    -------

     株式投資を行うなら、最低でも知っておくべき企業の株価の割安の度合いを表す投資指標を2つだけ、最初に書きます。

     投資の指標が低ければ株価が必ず上がるというものではなく、他の企業との割安度を比較するにはよい目安になるものです。すなわち物差しです。

     2016年に入ってからのように、ほとんどの日本株が下げると、比較する企業の株価が下げているので、投資指標はみな低くなるということです。

     ただ、比較する企業の株がみな低くなっていていても、どの企業の株が一番低いかを比較する物差しとしては役に立ちます。

     まず、最初にPERについて書きます。その次はPBRです。この2つの投資指標を知っておくことは投資判断をするときに役に立ちます。


    〇PER

    ☆PER(株価収益率)とは何か。

     「時価総額÷当期利益」または「株価÷1株あたりの利益」で算出する数字です。

     株価と企業の収益力を比較して、株の投資価値を判断する指標です。
     今の株価は1株当たりの利益の何倍になっているかを表す指標です。

    〇投資した資金を何年で回収できるか。

     別の観点から考えると、PERは投資した額を単純利回りで何年で回収できるかを示している指標でもあるわけです。

     例えば、100万円預金して毎年10万円の利息が発生すると(年利10%ということです。話を単純にするためここでは税金を無視します)、10年で100万円の利息を生むことになります。つまり10年で元金が倍になったわけです。

     しかし、この数値は株価が変動すれば変わってきますし、過去の利益を使うか将来の予想利益を使うかによっても変わってきます。どの数字を使うかは投資家の好みによりますが、多くの投資家は今期の予想利益を使うようです。
     誰にもわからない未来を予測して企業の価値を計っていることになります。

     また、PERは、その企業が毎年生む税引き後の利回りの逆数を表しています。

     この指標を使うとき、注意すべき点があります。
     日本企業は欧米の企業より借入金が大きいです。テコの原理、レバレッジをかければかけるほど利益をあげやすい時は、利益が大きく出てきます。
     借金を多用して利益をたたき出している企業は、金利が変動して高くなると、途端に利益が少なくなってしまうこともありえます。

     個人で信用取引を活用して株式投資をすれば、上手くいったときに利益が大きくなりますが、失敗した時には利益が減ったり、逆に大損するのと同じです。

     つまり金利水準によってRERの変動は大きくなります。
     金利が上がる時は、借金の額に注意をする必要があるでしょう。
     その点を考慮して修正PERを見ておくことも有効です。

    〇修正PERも覚えておいて損がない指標です。

     バリュー株は現・預金や上場された投資有価証券などのように、現金にすぐ変わる資産をたくさん持っていることが多いです。その企業を買収した途端に、企業の持っている現金性資産によって、投資額を回収したと考えられることもよくあります。

     そこで私は修正PERとして、

     「(時価総額―現・預金―投資有価証券)÷当期利益」

    という指標を計算することがあります。

     何年で投資を回収できるかがより実態にあって判断できます。

     また投資利回りを考えるときも、この修正PERを利用したほうがバリュー投資の基準としては意味があると考えています。

     例えば、同じ時価総額200億円の企業A社とB社があったとしましょう。
     当期利益も同じ20億円だとしましょう。
     PERを計算すると企業A社もB社も同じ10%となります。

     また、A社は豊富なキャッシュを貯め込んでいて100億持っていたとします。B社は10億円しか持っていなかったとします。

     さて、この企業の価値は同じでしょうか。
     どちらかの企業をあげると言われたら、あなたならどちらの企業をもらいますか。

     私なら当然キャッシュリッチのA社をもらいます。

     その差を数字で表すのが修正PERなのです。
     つまり修正PERを計算するとA社は(200-100)÷20=5。
     B社は(200-10)÷20=9.5となります。

     投資額を回収する期間は短いほど有利なので、修正PERは数字が低いほど良いということになります。
     企業によっては修正PERがマイナスになります。買収した途端におつりが来る企業です。

    「小さい企業ならそんなことがあっても、時価総額の大きな企業ではないだろう」
    なんて勘違いしてはいけません。


     例えば、中電工です。中国電力の子会社です。
     バランス・シートの中を確認すれば時価総額を超える現金性資産(=現預金+短期有価証券+投資有価証券)を持っています。

     低PERであろうと、なかなか株価が上がらないのは、投資家ならみな経験しているところです。


    〇PBR

     PBRは「株価時価総額÷株主資本」または「株価÷1株当たりの純資産」で算出する数字です。

     株主資本は会社を清算したとき株主に返還される資産です。
     株価が清算価値の何倍かを表す指標です。
     教科書的に言えば、株価がPBR1倍割れになっているという状態は、株価が企業の解散価値を下回っていることを意味します。

     実際には、企業はいい意味でも悪い意味でも財務諸表にお化粧を施していますが、監査法人も監査しているし、まともな企業は法律に反するようなひどい厚化粧をしていないという前提で、「株価が本質的価値に比べて割安だ」という解釈が可能です。
     東芝などが、厚化粧していた悪い企業の実例です。ただここまでひどい厚化粧をしていることは少ないと考えないと、株式投資などできなくなります。

     日本のバブル崩壊後のひどい資産デフレ経済下のような例外的な経済局面を除けば、PBR1倍割れの株価というものは、需給関係で発生することはあっても一次的で、長期的にはPBR1倍が株価の「セーフティーネット」の役割を果すという考え方を、私は支持しています。

     投資環境が正常化すれば、新興市場の歴史の新しい、資産的蓄積が少ない企業などは別としても、東証第一部上場銘柄(⇔私はいまでは70%程度くらいと想定しています)のほとんどが、PBR1倍もしくはPBR1倍以上になると思い込んでいます。


     さて、一般的にはPBR1倍以下なら割安と言われていますが、資産のうちに不良性のもの(価値のないもの)があると、一概にはそうとも言い切れません。
     だからこそ投資するかどうかを決定する前に、投資対象企業のバランス・シートをある程度はチェックすることが必要なのです。

     2016年1月以降の日本株の暴落では、PERが約3倍かつPBRが約0.3倍というバカげた暴落が発生しました。つまり過去3年間の純利益の合計が、現在時点のその企業の時価総額と一致している。

     そして、もしその企業を、その株価で全額買うことが出来たら、その企業を解体して、ばら売りしたとたんに単純計算で投資資金の3倍に売れる。

     でもそのまま事業を継続すると、3年で投資額と同額の税引き後の利益が手に入ることができる、このようなことが発生しました。

     ただ投資家の、その企業に投資したいという気持ちが発生しないと、どんなに財務内容が良い企業の株価も上がりません。ある程度の流動性(=出来高)がないと、投資環境の悪い時は株価がとくに上がりません。

     そのことも忘れないようにしたいです。
     だからこそ配当利回り、配当優待利回りが高い企業の方が、株を枕に籠城する作戦をするつもりのときは、良い投資対象になります、


    〇私が指標を使う前にまず心に刻むようにしていること。

     指標を使うときは、指標はあくまでも物指しであり、それ以上のものでないことをよく理解しておく必要があります。

     PERが低くても直ぐに株価が上がることを約束するものではなく、投資家に評価されて株価が上がるまでには時間がかかることが多いです。

     つまり、

    『指標は単なる物指しに過ぎない。だから短期的には指標が株価の先行きを決める力はない。』

    ということを常に意識するようにしています。


     つまり投資指標が割安=その株を買えば儲かると勘違いしている人もいますが、そうではないのです。
     投資指標には株が上がることを約束するものではないこと。株価を絶対的に上に動かす(=上げる方向に動かす)力はないのです。言葉を変えると、投資指標には株価が高くなることを計る力はないとしっかり理解しておくことが必要です。

    ☆株価が高くなるためには、その企業自身に株価が高くなる理由(=カタリスト、触媒)が必要です。

     その株が上がると考えて投資する投資家の数が、増えることが必要です。
     もう少し極端にいうなら、その銘柄が上がると考えた多くの投資家が買い始めて、株価が上がりだすことが必要だと考えています。株価が上げているという事実が、他の投資家の資金を呼び込む呼び水となります。

     株価が高くなるには、その株自体に株価が高くなる要素が必要なのです。
     だから、私は機械的スクリーニングに依存しません。指標はあくまでも物指しに過ぎないことを忘れてはいけないと考えています。


    〇割安株は放置されていることが多いことも確かな事です。

     ライブドア、村上ファンドが狙ったフジテレビ(=現在のフジ・メディア・ホールディングス)は昔から、その所有している資産に比べて株価が安いと、多くの人は知っていました。しかし株価はその資産価値に比べて、あまり上がりませんでした。
     しかし誰かが、その割安なことに注目して、株価をこっそり買い集め始めると、「おや、何か変だな・・・」なんて注目しだす人も増えるわけです。
     そのうちに出来高が増え始め、株化が上がり始めると、いっせいにみんなが思惑で買い始めることになるわけです。
     しかし資産の割安度は、財務諸表に表されている数字を元にはじき出された指標では捉えることは出来ません。そのことも認識しておいたほうが良いと考えています。


    -------


     3月に、いまある余裕資金のなかから株に投資したいという親戚にとって、ベストな投資対象は、長期投資をつづけることで、貰える優待の金額が増える企業の株を選んでおくことだと思います。
     新規で投資するなら、株価下落で超バーゲンセールになっている長期投資優遇制度のある優待銘柄を、まず優先すべきだと考えています。

     あと、3月だけではなく9月にも配当と優待のある企業も良い選択肢だと思います。



    【長く保有すると貰える優待の金額が増える銘柄群】


    第1位 オリックス

    3月18日の終値 1619.0円
    100株投資した時の配当優待利回り     5.867%
    100株投資した時の2年目の配当優待利回り 5.867%
    100株投資した時の3年目の配当優待利回り 5.867%
    100株投資した時の4年目の配当優待利回り 8.956%
    ※2年目以降は配当が同じだとして計算

    年間配当45円(うち3月 23円)

    オリックスの優待情報

     優待権利月3月末

     100株で5000円の優待がもらえるほか、いろいろ有利な優待サービスが盛りだくさんです。今回、3年超保有し続けると10000円にランクアップするという発表がありました。

     オリックスは、IRで長期保有を優遇する優待拡充を発表しています。
     一部を引用させていただきます。

    http://www.orix.co.jp/grp/news/2016/160127_ORIXJ.html

    『個人株主数が大きく増加したことを背景に、今年から、より長期にわたって弊社株式を保有して いただくこと、およびオリックスグループの経営理念や経営方針、多角化した各事業に対する理解をさらに深めていただくことを目的に、単元株である100株 以上を3年以上継続保有いただいている株主の皆さまには、さらに充実した内容のカタログギフトをお届けします。

    ※オリックスグループの野球観戦やゴルフ場でご利用可能な優待券
     (Aコース10,000円分、Bコース5,000円分)も掲載予定です。
     Aコース 3年以上継続保有の株主
     Bコース 3年未満保有の株主』


    (以上で引用を終わります。)

     リースはゼロ金利で、間違いなく業績が上がると思います。リース優待銘柄の中でランクアップ優待がある銘柄で、安く投資できるのはオリックスの他にもあります。


    第2位 日本管財(不動産管理会社です)

    3月18日の終値 1799円
    100株投資した時の配当優待利回り     4.836%
    100株投資した時の2年目の配当優待利回り 4.836%
    100株投資した時の3年目の配当優待利回り 4.836%
    100株投資した時の4年目の配当優待利回り 5.947%
    ※2年目以降は配当が同じだとして計算

    年間配当47円(うち3月22円)

    日本管財の優待の情報です。

    優待権利月 3月と9月の年2回

    100株以上 2000円相当のギフトカタログから1つ選択

    ※基準日より遡って3年以上継続保有している株主には、3000円相当のギフトカタログから1つ選択。

    日本管財の株価のチャートです。
    http://www.nikkei.com/markets/company/chart/chart.aspx?scode=9728&ba=1&type=3month

    日本管財の2016年3月期の第3四半期の決算短信です。
    http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr/tdnetg3/20160204/9pnw9z/140120160130400903.pdf


    第3位

    3月18日の終値 2025円
    100株投資した時の配当優待利回り     4.444%
    100株投資した時の2年目の配当優待利回り 4.444%
    100株投資した時の3年目の配当優待利回り 4.938%
    100株投資した時の4年目の配当優待利回り 4.938%
    ※2年目以降は配当が同じだとして計算


    第4位

    3月18日の終値 874円
    100株投資した時の配当優待利回り     4.00%
    100株投資した時の2年目の配当優待利回り 4.00%
    100株投資した時の3年目の配当優待利回り 4.00%
    100株投資した時の4年目の配当優待利回り 4.00%
    ※2年目以降は配当が同じだとして計算


    第5位

    3月18日の終値 1610円
    100株投資した時の配当優待利回り     3.975%
    100株投資した時の2年目の配当優待利回り 4.596%
    100株投資した時の3年目の配当優待利回り 4.596%
    100株投資した時の4年目の配当優待利回り 4.596%
    ※2年目以降は配当が同じだとして計算


    第6位

    3月18日の終値 2358円
    100株投資した時の配当優待利回り     3.562%
    100株投資した時の2年目の配当優待利回り 3.986%
    100株投資した時の3年目の配当優待利回り 3.986%
    100株投資した時の4年目の配当優待利回り 4.834%
    ※2年目以降は配当が同じだとして計算


    第7位

    3月18日の終値 958円
    100株投資した時の配当優待利回り     3.13%
    100株投資した時の2年目の配当優待利回り 4.175%
    100株投資した時の3年目の配当優待利回り 4.175%
    100株投資した時の4年目の配当優待利回り 4.175%
    ※2年目以降は配当が同じだとして計算


    第8位

    3月18日の終値 1281円
    100株投資した時の配当優待利回り     3.122%
    100株投資した時の2年目の配当優待利回り 3.903%
    100株投資した時の3年目の配当優待利回り 3.903%
    100株投資した時の4年目の配当優待利回り 4.683%
    ※2年目以降は配当が同じだとして計算


    第9位

    3月18日の終値 4690円
    100株投資した時の配当優待利回り     2.686%
    100株投資した時の2年目の配当優待利回り 2.686%
    100株投資した時の3年目の配当優待利回り 3.113%
    100株投資した時の4年目の配当優待利回り 3.113%
    ※2年目以降は配当が同じだとして計算


    第10位

    3月18日の終値 1703円
    100株投資した時の配当優待利回り     2.642%
    100株投資した時の2年目の配当優待利回り 2.935%
    100株投資した時の3年目の配当優待利回り 2.935%
    100株投資した時の4年目の配当優待利回り 3.229%
    ※2年目以降は配当が同じだとして計算


    第11位

    3月18日の終値 1965円
    100株投資した時の配当優待利回り     2.29%
    100株投資した時の2年目の配当優待利回り 2.29%
    100株投資した時の3年目の配当優待利回り 3.307%
    100株投資した時の4年目の配当優待利回り 3.307%
    ※2年目以降は配当が同じだとして計算


    【編集部注】
     なお、3位~11位の銘柄詳細に関しては、3/25(金)までに石川臨太郎の有料メルマガを新規購読された方へ、特別にプレゼントいたします。
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     ☆★春の配当優待祭り!!★☆

     本日配信の有料メルマガでは、世界トップ水準の実績・技術を誇り、高い国内シェアの製品を保有しており、2期連続で過去最高益を達成する見込みで、低PER・高自己資本で、キャッシュリッチな配当優待企業を、研究銘柄として掲載しています。

     また、コラムでは、「今年は配当を取っても税金を払う必要が無いほどの売却損が発生している。通常の年ならば、配当は20%も税金が取られるので、税金 がかからない優待のほうが有利になる。しかし今年は売却損を充分に出してしまったので、配当には税金がかからない。そのことも考えながら3月末に向けての 作戦を練っています。」と題し、売却損が大きい状況を背景に、配当優待かキャピタルゲインかの選択を判断する戦略を、例を挙げながら提案しています。

     さらに、配当優待利回りが高い6銘柄の株価チェックと、最近のコラムで取り上げた3月配当優待企業10銘柄、非優待企業1銘柄をフォロー。権利落ち後の投資も考慮して研究しています。

     加えて、魅力ある3月の高配当・非優待銘柄を2銘柄、来期黒字化期待の当期赤字企業1銘柄、1年超の株保有で優待が得られる企業1銘柄、来年から優待対象が1年超保有になる企業1銘柄を新たに取り上げています。

     なんとコラムだけで合計22銘柄!春の優待配当祭りです!!

     金曜日までにご購読の方へは、もれなく最新号を差し上げます。
     是非この機会にご購読下さい。


    有料メルマガは週1回・火曜日配信です。
    詳細は http://www.iforum.jp/magazine.htm をご参照下さい。

    過去サンプル(研究銘柄)
     銘柄研究 帝国電機製作所(6333)
     銘柄研究 わらべや日洋(2918)
     銘柄研究 ミライアル(4238)

    過去サンプル(コラム)
     特別掲載 バランス・シートを読むための簡単な知識(2)
     今年の3月末の状況を見る限りでは低PER銘柄が有利だと感じる
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    (情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆 様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化して いる可能性があります。)


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