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日本政府は新型肺炎を利用して、安全保障化せよ!|THE STANDARD JOURNAL
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日本政府は新型肺炎を利用して、安全保障化せよ!|THE STANDARD JOURNAL

2020-03-03 18:31
    ▼日本政府は新型肺炎を利用して、安全保障化せよ!

    みなさんこんにちは、

    和田です。

    今回、(放送では何度も強調してますが、)
    アメリカ通信で伝えたいことは、

    日本政府は新型肺炎(COVID-19)を利用して、
    安全保障化せよ!

    です。

    安全保障化?

    聞き慣れない人もいると思います。

    安全保障化とは、
    政府が国家の安全が損なわれる可能性を煽って、
    予算をつけたり、戦時体制を整えて行くことです。

    2001年9月11日、いわゆる、
    911ニューヨークのテロ事件があったあと、
    W・ブッシュはタリバンとの「テロとの戦い」を煽りました。
    テロ首謀者がアルカイダであり、
    イラク政府とつながっている
    としました。

    翌年、
    「イラン、北朝鮮、イラクは悪の枢軸、テロ支援国家である」
    さらに2003年には、
    イラクに「大量破壊兵器の情報開示」まで求めています。

    米国の一般市民は
    テロのあったあと半年くらいは
    家の玄関には星条旗を立ててましたし、
    クルマにも星条旗をつける人が多数でした。

    アメリカ国民であったら愛国者であることを
    表明すべきという空気をつくりました。

    実際、アメリカ国民は、愛国心マックスでした。
    こうなったら戦争しやすいように、
    軍を応援する様々な法案が通っていきます。

    それって、悪い使い方ですよね?
    と感じるかたもいらっしゃると思います。

    最終的には、大量破壊兵器もなかったわけですし、
    イラクよりもサウジのほうが
    アルカイダとの関係は深かったわけですから。

    でも、いいんです。

    その力の向けようは間違っていた部分も多いのですが、
    豊かな先進国の平和下では、人は動きません。

    日本こそ、新型コロナウイルスで、安全保障化すべきなんです。

    なぜか?
    まだ、日本は有事に入った。
    戦争体制に入ったと、
    国民のほとんどが理解していません。

    安倍首相は、新型コロナ(COVID-19)の蔓延防止のため、
    全国の学校に一斉休校提案を進めました。
    これは正しい。
    日本人の意識を変えさせないといけないからです。

    乱世の政治家はこういう風をつかんで、
    一気呵成に空気を変えるべきなんです。

    政府は日本国民に対して、まだまだどんどん
    危機を煽っていかないといけません。

    戦後、偶然の戦争に巻き込まれなかったことと
    憲法9条のおかげと勘違いしたまま、
    まったくの平和時代を享受してきた国民は
    まだまだ平和ボケです。

    かつて、石原慎太郎はこういってました。


    「北朝鮮のミサイルが日本に当たれば、
    長い目で見て良いことだろうと思った。
    日本は外界から刺激を受けない限り、
    目覚めない国だからだ。」
    (米紙ロサンゼルス・タイムズ2001年3月12日)


    とこの発言は、問題になりました。

    まさに、これです。

    これは石原慎太郎の考える
    「安全保障化」だったのです。

    日本には北朝鮮のからのミサイル発射による
    Jアラート事件の時、
    まさに安全保障化するチャンスがありました。

    今回このチャンスがきたのです。


    この新型コロナ(COVID-19)騒動を利用して、
    国民のマインドセットを変えるチャンスなのです。

    政治家は国家の危機を説明し、
    日本国を戦える国に変えるため、
    政治主導で動ける国にすべきです。

    憲法改正を含めた方向性を見定め、
    力でもっていくべきです。

    一昨年来、米中が冷戦に入っていることを
    そしてそれに気づかないリスクを
    われわれは何度も伝えてきました。

    しかし、その自覚のある知識人は
    現状まだごくわずかです。
    国民はまったく気づいてもいません。

    現在の国際政治の最重要トピックは、
    米中貿易戦争という生ぬるいものでなく、
    米中冷戦であり、
    かつてのソ連との冷戦と同じく、
    たった一つの世界覇権をかけた頂上決戦なのです。

    そこに日本はどう加わるか?

    リーダーたる政治家はリスクを国民に徹底的に知らせ、
    自由に動けるように法整備をしなくてはなりません。

    日替わり的、場当たり的にでもいいので、
    事ある度に、どんどん決断し
    国民を巻き込んでいくしかありません。

    なぜなら、
    それが戦時の政府の対応だと
    国民に慣れさせるべきだからです。

    「安全保障への日本の空気を作り出せ!」

    これが戦略家・奥山先生の政治家への提言です。

    国民はどうすればいいのか?

    まず、米中冷戦下であることを認識すべきです。
    あなたのマインドセットは変わっていますか?


    次に、危機感のない政治家にプレッシャーをかけるべきです。
    そして、日本が戦える国にできるよう応援すべきです。

    日本がそうならない、
    平和ボケのままの場合であっても、
    どうやって個人として生き残るのか、
    それを考えておくべきです。

    そのために、今回、この
    米中20年戦争に備えよ、part.4の
    音声講座をつくりました。

    米中20年戦争に備えよ part.4
    「米国は本当に中国共産党を潰すのか!」

    です。
    今回は米国がどうやって中国共産党を潰すのか
    という展望に焦点を当てています。

    内容の一部を紹介しますと・・。

    目次は以下のようになっています


    (1)米中冷戦は秩序戦(07:34)
    (2)アメリカの同盟戦略(08:42)
    (3)米国・シーパワーが圧倒的有利な理由(13:45)
    (4)タイミング(ティッピング・ポイント)(19:57)
    (5)冷戦で発生する代理戦争と内戦(09:50)
    (6)アメリカの対中戦略はこれだ!(08:37)
    (7)コロナウィルス(疫病)がチャンス!(18:29)
    (8)日本にとって有利な結末とは?(39:53)
    (※総収録時間 02:06:54)

    今回は、過去の「米中20年戦争に備えよ!」シリーズを
    入手してなかった方のために、再販します。

    なぜかというと、当時、
    期間限定販売にしていたものは、
    今聞いてもそのまま事実通りに進行していて、
    十分に通用する内容だということです。

    ところが、実際、日本はどうでしょうか?
    一年半たっても
    まったく戦時という緊張感がありません。

    そこで、どういう条件が整って、
    米中が決戦になっていくのかを
    存分に知っていただきたいと思っています。

    これまで購入してくださった方は、さらに進めた
    今回のpart.4の「米国は本当に中国共産党を潰すのか!」

    をぜひお聴き下さい

    今回、3月10日までにご購入頂いた方は、
    通常価格25,000円ところを
    期間限定特別価格にて購入できます。

    さらに、早期購入者特典があります。

    奥山先生が以下の二人の戦略家から聞いた話を
    奥山&和田で解説します。

    1,『孫子』著者デリック氏の見解
         「香港からみるコロナ騒動で習近平の最後」
    2,ルトワックの見解
           「米中冷戦、コロナから見る各国の真実」
             〜イラン、イタリア、中国〜

    時間は30分くらいの音声で、
    一週間後くらいに配信させていただきます。

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