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▼「順次戦略」と「累積戦略」ってご存知ですか？｜THE STANDARD JOURNAL
2022-05-25 20:00▼「順次戦略」と「累積戦略」ってご存知ですか？和田です。一般的には、聞き慣れない言葉です。元米国海軍少将の戦略思想家、J・Cワイリーの書いた、「戦略論の原点」（奥山真司訳）の中で表した画期的な２つの戦略アプローチです。重要な戦略であるため、我々もネット放送の「アメリカ通信」で紹介したり、以前も、音声講座をつくり解説してきました。しかし、この累積戦略と順次戦略を「もっと戦略論的として多くの事例で掘り下げて欲しい」とか、「せっかくだから、『戦略の階層』のように、他に応用できる考え方として紹介して欲しい」、「もっと、これを利用したいので、自分たちの血肉化させるような解説をして欲しい」という意見をたくさん頂いておりました。どれも視聴者のみなさんが、「戦略文化を理解し、より戦略的になりたい」という熱い思いです。奥山真司先生は「日本人に戦略的思考を広める」というミッションのもと書籍を出版したり、ネット放送で配信してきました。日本を戦略的な国家にする。そのためには、戦略的思考を政治家などエリートに広げたいところです。と同時に、戦略思想の重要性を気づいた国民に対しては、すぐにリーチできる、学べる状態にしておくことが重要です。ということで、今回、「順次戦略」と「累積戦略」の音声講座を大幅改定して、全く新しく作り直しました。２０００年以降の日本の凋落はひどいものです。一人あたりのGDPでもOECD中で下位です。一人あたり所得でも韓国に抜かれてしまった有様です。新型コロナウィルスの世界への蔓延、拡散によって、日本はワクチンもすぐ作れない、ついでにマスクすらも作れないという事がわかりました。死亡者数の割に必要以上にコロナを怖がり、医師会を守って、経済を停滞させ、助成金漬けで、国民の意欲を犠牲にする策を選択してしまいました。現在では、ウクライナ戦争による、原油高、穀物高の世界的インフレに見舞われており、日本がどう対応できうるのかが懸念されています。半導体不足でクルマも納車されませんし、サプライチェーンの見直しも必要です。安全保障面では、隣国では膨張する中国が、ウクライナ情勢を見つつ台湾を狙っています。台湾だけでなく、尖閣、沖縄も危ないでしょう。安倍元首相が核シェアリングの話をして、核武装は必須ですが、すぐ火消しされました。日本には、安全保障上の戦略もありませんが、エネルギーにおいても骨太の方針も何もありません。ロシアの退場により、宇宙開発はチャンスです。もう、世界情勢が大きく変わり、どう対応するか次第で日本のポジションは大きく変わります。となると、日本に何が必要でしょうか？やはり、戦略です。そもそも、国家は安全じゃないし、未来永劫に続く平和もありません。日本は国家として、ここから新たに戦略を全部見直し、もしくは、戦略をイチから考え直さないといけないのです。昭和の非武装不関与による軍事のフリーライダーはできません。経済面でも昭和の貯金は使い果たしました。真面目なだけ、勤勉なだけじゃ通用しなくなったのです。もう一度言いますが、戦略が必要なのです。四の五の言わずに、日本人は、いろんな戦略を学んで戦略思想を身につけるしかないのです。次の経済枠組みで負けないことが重要です。次の戦争で戦勝国になることが大事なのです。新しい冷戦はじめ、サプライチェーンの再構築もあり、国際的枠組みが変わるので、大きなチャンスがあるとも言えます。今回の累積戦略、順次戦略の音声講座は、２段階での構成です。第一部（約57分）は、戦史を振り返り、みなさんの知っているような過去の大きな戦争において、累積戦略と順次戦略がどう効いて、どういう結果になったのかを分析、紹介しています。第二部（約50分）は個人やビジネスにおいて、累積戦略と順次戦略がどう効果をだしているかの例を紹介してます。おまけの、第三部として、発売記念特典として、ウクライナ戦争における累積戦略と順次戦略を紹介しています。ロシアの戦略、NATO西側の戦略、アメリカの戦略です。戦争で中身が変わるので、期間限定です。ぜひ、一人でも多くの人に戦略的なっていただき、世界と日本の大混乱時代に、国家として、ビジネスとして個人として、多くのチャンスをものにして頂きたいと思っています。通常価格は25,000円ですが、発売記念特別価格として【期間限定】で19,800円で販売します。※【特典音声】のダウンロードURLは後日、別途でお知らせしますので、楽しみに？お待ち下さい。この機会を逃さず…ご注文はこちらから↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
（和田 憲治：https://twitter.com/media_otb ） -
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『NiHK』で「切り抜き動画チャンネル」企画やってます。｜THE STANDARD JOURNAL
2021-11-12 16:04▼『NiHK』で「切り抜き動画チャンネル」企画やってます。みなさん、こんにちは和田です。今日はお知らせです。NiHKについてどういう活動をやっているのか、気になるという質問をよく受けます。株式会社オンザボード（OTB）では、動画や生放送業界に参入したい人向けの、情報交換オンラインサロン、日本インターネット放送協会、略して『NiHK』を運営しています。
YouTubeやニコニコをやってみたい人やすでにYouTubeなどで動画チャンネルをやっている人、将来動画でメシを食いたい人、仕事にしたいとは思ってないけど、動画業界がどうなっているかに興味がある人などが集まっています。日本国内では、テレビメディア（親会社は新聞社）が、特権である電波規制に守られた上で、かなり偏向的な情報の流布が行われている現状では、日本国の言論の自由を守っていくには、ネット言論が重要になります。とは言え、そのネット言論も玉石混交ですから、それなりに影響力を持つには試行錯誤が必要です。現在OTBではその一環の流れとしての、「切り抜き動画」などにも力を入れていこうとしています。- * - - * - - * - - * -例えば、この『NiHK』では、現在、切り抜きチャンネル製作者の募集をしています。切り抜き動画は竹田恒泰チャンネルの分は、すでにスタートしており順調に伸びています。https://www.youtube.com/channel/UCtY61Iz5qYSKObseuv0eWNg/videos皆様のビジネスになるのはもちろんオンザボードの言論チャンネルを盛り上げる協力者、協業者を募集している形になっています。すでに生放送をやっているので山ほど素材があります。そこから面白いポイントを探す。そして抜き出し編集していくものです。詳しくは、『NiHK』に入っている方にはお伝えしているのですが、概要は、下記条件になります。■------------------------------■●対象チャンネルKAZUYA CHANNEL GX 2スタンダードジャーナル（株式投資虎の穴） ,スタンダードジャーナル２（奥山真司のアメリカ通信）ちょっと右よりですが（花田編集長の週刊誌欠席裁判）●収益分配もしっかりあります。●役割製作者（今回募集する人の）-チャンネルの運営-動画制作-SNSの運営NiHK我々も一緒に伸ばしていくつもりですので、下記のご協力はいたします-ノウハウ提供チャンネル運営動画制作SNS運営-マネージメントスタート時は週２回電話等の定期会議を想定しています。-告知※各出演者やオンザボードのメディアが面白いと思った内容など告知協力いたします●条件-今回１回目の募集という事で毎日投稿の作業が出来る方でお願いいたします。-応募者の方は担当が面接（リモート）いたします。全員が合格できるわけではないのはご了承ください-各チャンネルを盛り上げるポジションにもなります。一緒に頑張れる方-契約の細かい条件などは 面接時にお伝えいたします。●今後の流れ-今回の募集は １１月１６日（火）まで-随時面接スタートいたします。-随時合格ご連絡いたします。-契約締結後 チャンネル活動開始『NiHK』で今回募集する切り抜きチャンネルは一緒に育てていく事が目的良きパートナーになれれば幸いです。皆様のご参加お待ちしております。■------------------------------■注意して頂きたいことは、まず『NiHK』に入会しないとこの切り抜き動画チャンネル運営企画には申し込めません。また、『NiHK』の会員であるからといってそれだけで仕事があるというわけではありません。
仮に初心者であっても、動画編集の基本的なスキルなどは、本人の努力次第で比較的すぐに身に付きますが、動画の内容を制作・編集するに当たっての言論系の知識や教養等、また、映像の"面白さ"を感じることの出来るセンスや勘所などが勝負の要になります。今回は、『NiHK』のオンラインサロン内でどのような企画を行っているのか？というご質問が多数ありましたので、それにお答えするという意味でお知らせさせて頂きました。最後までお読みくださりありがとうございます。（和田 憲治：https://twitter.com/media_otb ） -
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岸田首相が断念した金融所得課税の意味は？｜THE STANDARD JOURNAL
2021-10-11 15:577▼岸田首相が断念した金融所得課税の意味は？和田です。岸田内閣人事も発表されました。人事の評価とその裏側の駆け引きについては、週刊誌欠席裁判で山口敬之さんに解説を頂いています。※週刊誌欠席裁判の動画はこちらhttps://youtu.be/6z7CvrkZl44私が気になっていた政策は、岸田首相は格差解消するために、金融所得課税を訴えていたことです。これだと株価は下がるだろうと思っていましたが、さっそく岸田ショックという名前がつくほどの、８営業日続落でした。結局、岸田首相は、金融所得課税について「当面は触ることは考えていない」と、撤回しました。総裁選中にも、岸田氏は、「モリカケ問題も国民に説明が必要」と言っていたのに、安倍氏の応援ないと勝てないと悟ると、「再調査はしない」と撤回しました。今回もグニュグニュと変更してます。うまく言えば、「人の話を聞く」エマージェント戦略であります。悪く言えば芯が弱いとも思えますが、その強い信念のなさによって、世論の流れに即時対応でき、岸田政権は意外と長く続くかもしれません。本当は時代の速さに対応するためのエマージェント戦略なんですが、それについては、明日の奥山先生の放送で解説します。他にも岸田首相は、「令和の所得倍増計画」というなんの根拠もないファンタジーを言っていました。池田内閣時代の所得倍増計画は、人口増加時であり、国民が３０年ローンをして住宅を買うことを推奨し、さらに政府は高速道路や鉄道網を引くという巨大なインフラ事業計画が根拠でしたが、今回何も構想を提示してません。これから専門家会議を立ち上げて考えるそうですが、期待したいです（笑）。そもそも岸田首相は「格差」を気にしていました。金融所得課税を主張する根拠は「格差」だと言っていました。民主党、立憲民主党みたいなことを言いますよね。これは「日本人の国内格差」です。私はコロナ前は、年に何度も海外出張していましたが、年々気になるのは、日本人と他の先進国、「海外との格差」のほうが気になります。この３０年間GDPも所得も伸びないのは、日本だけで、全く豊かになっていません。OECDの報告って、毎回見ると憂鬱になることがありますが、それによると日米欧27か国の平均値として、上位10％の富裕層に富の50％が集中、上位20％の富裕層が金融資産の80％を保有しているとある。日本は上位1％の富裕層は、資産全体の11％を占めるとして、先進国では一番低く、格差が最もない国です。GDP大国、世界のトップ米国、中国をみたらわかりますが、国内格差は強烈です。稼ぎたいだけ稼ぎたい人間が稼がないとGDPは伸びません。「日本人が内向きな原因は老後不安だ」「老後２０００万円が必要だ」というニュースが話題になりましたが給与所得だけで難しく、投資をすべきなんです。欧米諸国に比べて日本人は、金融資産に占める株式投資の割合が非常に小さい。だから、政府は非課税枠であるIDECOやNISAというのを推奨していたはずです。金融所得課税強化というのは、政府が近年やってきた日本の投資家を増やすという政策と真逆のことをやろうともしたのです。起業して上場させて、創業者利益を得る。その株式売却益には所得税と違い、課税を小さくしています。大金持ちになる大きな一つの手段ですが、世界各国がその税制なのは、リスクをとった人間がいないと、世の中が豊かにならないからです。よく、トリクルダウンは起こらない、という話がありますが、平等な分配やってる国には、挑戦やエネルギーがなく、イノベーションも起きないのです。日本人が株を買わないというのは、リスクをとっていないのと同時に、日本人が豊かになることを放棄していることになります。株式投資をやるということは、人生戦略そのものです。５年後、１０年後、２０年後の世界を考える事によって、その時々の自分の人生を考えるのが株式投資だからです。私は株式投資をやってきましたから、非常に政治家に対して辛口になります。政治家が市場に対してヘタ打つと「このクソ野郎が！」って思います。日本の政治家が連続して株式投資にはネガティブな政策をやってきたし、実際、日本株は駄目でした。だから、アメリカ株を買ってきました。しかし、日本株も買いたい。日本企業も応援したい。日本株でも儲けたい。そこで、長田先生です。日本株でのパフォーマンスのいい長田先生を私の友達が見つけてきて、株式投資実践会というサービスを始めてたので、私もそこに乗ることにしました。そして、ついでにネット放送もやりましょうってことになったのです。私がこういう経済の話をする時間が増えると、私の投資について考える時間が増えるからです。もちろん、単なるマネでなく、合理的だと判断する過程も必要です。今夜も、iDeCoやNISAだけでなく、銘柄選択の話まで、長田先生と展開できればと思っています。---------------（和田 憲治：https://twitter.com/media_otb ） -
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