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  • 英国人の世界観を知ってますか?|THE STANDARD JOURNAL

    2019-11-06 19:00
    ▼英国人の世界観を知ってますか?

    こんにちは
    和田です。


    前回のアメリカ通信の放送で、イギリスでは、
    日本を見下したような番組があることを
    奥山先生がチョイスし扱いました。


    ・BBC1の「スー・パーキンズと日本」
    ・ネットフリックスの「クイアー・アイ」
    両番組ともに、
    「東洋の不思議の国日本」的なノリの立て付けですが
    完全に見下している番組だそうです。

    イギリス人には、有色人種、
    アジア人に対する差別意識があります。
    まだまだ未熟で洗練されてないな!という、
    そういう見下したスノッブな記事は
    フィナンシャル・タイムズや
    雑誌のエコノミストなどにもよくあります。

    イギリスには「パキバッシング」という言葉があり、
    日常の現実の場ではパキスタン人を馬鹿にしたり
    若者のストレスの解消先としての暴力行為があったりします。

    それでも、イギリスで公的放送でそれをやってしまうと、
    国内にいるインド人やパキスタン人が
    「差別だ!」と騒ぎになるので作れないのです。

    インド人やパキスタン人に対する差別的表現を
    公的放送でできないのに、
    なぜ、日本だと表現できるのか?

    それを奥山さんは、
    「日本人が殴り返さないからだ。」
    と言いました。

    あの番組は日本人差別だ!と騒ぎ立てる人が
    英国内にいないし、日本側から民間人も、
    外務省からも抗議が来ないからでしょう。

    言い返さない奴は弱いし、
    言われ続けてオモチャにされ続けても
    当然といったところでしょうか。

    第二次大戦時に、マレー沖海戦で、
    日本の海軍航空隊はイギリスの東洋艦隊の最新鋭主力艦、
    プリンス・オブ・ウェールズと巡洋艦を完璧に沈めました。

    そのときチャーチルは絶句し泣いたそうなのですが、
    こうも言ってたようです。
    「これほどの衝撃を受けたことはない。」
    そして、
    「あれだけ強い艦隊をもっているんなら、
    なぜ、いくらでもあった国際交渉の場で
    もっと日本は主張しなかったんだ?」
    と。
    「我が国の連合艦隊は、
    あなたの艦隊なんか全部沈められるんだよ」
    とハッタリででも伝えていれば、
    もしかしたら、戦争を避け、
    石油の輸入解禁もできたんじゃないでしょうか。
    戦ったがゆえに、
    大英帝国の植民地はすべて失う結果になっています。

    チャーチルの頭の中では、
    多少なりとも強いならそれなりに交渉するものだと。
    中級どころか、ハッタリもできないくらいの
    貧弱で最弱なんだろうという扱いだったのでしょう。

    アメリカ通信の番組では、

    「戦略的になろう。
    そのためには、
    相手の世界観を知ろう!」

    が、テーマです。

    多少不快であったとしても相手をむだに気遣い、
    いざこざを避けようとするのは世界では日本だけです。

    弱気を見せると傘にかけてくるのは、
    中国や北朝鮮や韓国だけはないということです。

    繰り返しますが、
    日本では来春安倍政権が習近平を国賓として招待します。
    日本の北大教授は北京から招聘されて行ったにも係わらず、
    今も拘束されたままです。

    なぜ、日本政府は、米国から追い込まれつつある習近平に、
    「国賓待遇は見送ります。
    北大教授はじめ数人の日本人の拘束を解いて下さい。
    尖閣列島に侵入している武装船を止めなさい。
    まずは、そこからです」
    と、伝えないのか?

    言われたら言い返さないといけないし、
    殴られたら殴り返さないといけないのです。

    日本政府は米中冷戦の世界観がないから、
    拘束された我が国民を棚上げし、
    友好関係を強調し、習近平を迎え入れたいのでしょう。

    米中冷戦の世界観を持ち、
    日本を少しでもマシにしたいと思うかたはこちらから
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     ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
  • 日本にスパイ防止法がない理由|THE STANDARD JOURNAL

    2019-11-05 12:01
    ▼日本にスパイ防止法がない理由

    みなさんこんにちは

    和田です。

    安倍政権は、中国との関係改善ムードづくりに必死ですね。

    先々週報じられた、北海道大学の教授の拘束事件ですが、
    法学部の教授で中国近現代史の専門家でした。

    日本政府が情報を公開したのは、1ヶ月もあとになってからです。

    拘束された北大教授は、防衛省防衛研究所や
    外務省に勤務した経験があるようですが、
    中国政府系シンクタンクの中国社会科学院の招きで
    北京を訪れていた中での出来事であり、
    まったく理不尽なものです。
    わざわざ中国側から招聘され拘束されているのです。

    現在も拘束の理由など背景を一切明らかに
    しておらず理由が不明なまま不当な扱いをされているようです。

    かたや日本政府はどうでしょうか?

    6月にも、皇居近くの東京駅でドローンを飛ばしていた
    中国人を警官が発見。
    北京市交通局の50代職員だったようですが、
    事情聴取、任意取り調べ、起訴せず釈放したようです。
    秋には、即位の礼に世界中のVIPを招き集う、
    その地形をやすやすと把握させてしまい、
    釈放とは一体何をやっているのでしょうか?
    中国に忖度だからでしょうか?

    スパイ防止法もつくらない日本だけに、
    どうにもできないものでしょうか?

    日本側からは友好のためなら、
    国民の安全、国家の信用も差し出している状態です。

    この事件は2つの危機を表しているのではないでしょうか。

    中国政府に媚び、同調するサイレントインベージョンされた
    勢力が日本にあるという点。

    そして、米中冷戦中であることを
    日本政府が認識していないという点です。

    渡部昇一先生が言ってましたが、
    「日本でスパイ防止法ができそうになっていても、
    もみ消しされてきたようなので、
    わかりそうな政治家に聞いたら、
    理由は、即逮捕されるベテラン議員が続出するからと
    いうことらしいんですよね」
    とのことです。

    その時はかなり、絶望的な気持ちになって聞きました。
    実際にスパイ防止法を作らないのですから、
    すでに国会議員には愛国者がほとんどいないんですよね。

    しかし現在、各国のサイレントインベージョンが明るみになり、
    米中冷戦が始まっている状態では、
    さらにそれ以上の国家の危機的リスク、
    日本は米中から挟殺されてしまう
    リスクを抱えていると考えざるをえません。

    中国政府が日本の政治を少しづつ動かしているのですが、
    ここからさらにその度合が増え、
    完全にコントロールし始めたらどうでしょうか?

    我々はまず、サイレントインベージョンと
    米中冷戦の現実を知らない人には、
    この冷酷な現状を強く認識して
    もらうしかありません。

    今夜のアメリカ通信では、
    日本の皇室が危ない点を報じる予定です。
    中共に崩された他国の王室もありますし、
    実際次はどこか?

    この放送を聞いてくださっているあなたには、
    中共のリスク、米中冷戦のリスクを知っていただき、
    あなたの大切な人に働きかけるられるよう
    米中冷戦の音声講座をつくっています。

    ご興味のある方は以下のリンクから。
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  • 「世界観」に基づいて"流れ"を判断する|THE STANDARD JOURNAL

    2019-11-02 09:53
    ▼「世界観」に基づいて"流れ"を判断する

    みなさんこんにちは。和田です。

    米中20年戦争に備えよ!ver.3ですが、
    やっと編集書き出しが終わりそうです。

    早期予約購入特典として、

    ーーーーーーーーーーー
    ・私、和田が買った、戦争銘柄(アメリカ株)を教えます。
      
    ・奥山先生が戦略家ルトワックについて語ります。
     (各国の動きや国際情勢を読んできたルトワックの源泉に触れます)

    ーーーーーーーーーー

    と、先日のメールで報告しました。

    奥山さんの内容についてはともかく、
    株については、普段から私に質問が多かったので
    少し答えられればと思っています。

    私は大学卒業してから証券会社に少しの期間勤めました。
    勤務期間中もそして退社してからも、
    ずっと株式投資を続けてきました。

    (1)その投資スタンスは?
    というと、中長期投資です。

    短期の信用取引などはほとんどやりません。
    ずっと株価を見てないといけないからです。
    本業の仕事には集中できるようにしつつ、
    補足で株式投資をするというスタンスです。

    株は博打という人がいますが、
    勉強さえすれば、博打の部分を減らすことができます。

    バイクに全く興味なかった人間が、
    興味持ったり、買ったりすると、
    街を走っているバイクを
    目で追いかけるようになります。

    自分がこだわって買ったものを
    他人が持っていると気づきます。
    今まで気づきもしなかったものが見えてきます。

    同じく、

    (2)少額であっても株を買うと、
    その業界のニュースがどんどん頭に入ってきます。
    政治の問題、国際政治の問題もウォッチする力が
    上がると思います。
    これが一番いい点です。

    経済政策の下手な政治が許せなくなります。
    株式すら買ったことない政治家に
    経済政策をやってもらいたくないくらいに思います。

    で、続いて、自分の中で大事なことは何かというと、

    (3)常に世の中がどうなっているのか?
    の、世界観です。

    以前のメルマガで書きましたが、
    日本はグローバル化とITの世界観がなかったため、
    IT競争で負けました。
    これは日本に世界観がなかったからです。

    でも、自分の世界観としては、
    日本は負けているが、米国のIT覇権は拡大する。
    というのは見えました。

    世界中から人材はシリコンバレーになだれ込んで
    日本にはそのレベルの人間は少ない。
    (私は東大ITベンチャーを経営する機会がありましたが、
    東大内でもIT人材は少なかったのです。)

    これじゃあ、日本のITはボロボロに負けると
    あきらかに思いました。
    アマゾンやアップルは個人的には使いまくっているし、
    この会社にずっとカネを払い続けざるをえない人は
    自分以外にもたくさんいるだろうと思ったからです。
    これは私だけでなく、誰もが思ったと思います。
    思ったときに買うかどうかです。


    GAFAとかFANGと言われる銘柄はすべてそうです。
    google,Apple,Facebook、Amazon,Netflixなどです。

    ということで、ずっとホールドしつつ
    利食いもしています。

    中国のBATH(バイドゥ、アリババ、
    テンセント、ファーウェイ)も
    上がるだろうと思いましたが、
    応援したくない。

    自分の世界観に合わないので買ってません。

    ついでに、なぜ、アメリカ株かというと、
    人口が流入し続け人口増加が続き、
    国内でも個人も企業も競争が激しく、
    結果、国外企業には勝ち続ける状況にあること。
    これが大きいです。

    奥山さんの「世界を変えたいなら武器を捨てよう」
    という本を読んだことがある方は
    わかると思いますがそこに書いているとおり、

    アメリカは日本にモノ造りで敗北してから、
    金融、ハイテクIT、流通、バイオ&ヘルスケアに
    集中してます。
    そのセクターの株は今でも持っています。

    日本が誇る?家電や自動車産業なんかは成長産業でもなく、
    単なる循環銘柄です。
    にもかかわらず、政府はエコカー減税やエコ家電への
    助成をやっていた期間もあります。
    放送でもいいましたが、まったくアホですね。
    モノづくりのメーカーは、
    アメリカでは金融と流通の奴隷です。

    あの本は自分の世界観を持とうという本です。
    自分の資格や技術を一旦捨てて、
    世の中の世界観を感じ、自分の世界観を作って
    (世の中に自分を)対峙させようというものです。

    で、現在は、

    (4)米中冷戦の世界観も加わります。

    さて、では銘柄は?です。

    というつもりで、
    参考にしてもらえればと思っています。

    (1)中長期投資
    (2)カネをかけると調べるようになる
    (3)世の中の動きの世界観と自分の世界観
    (4)現在の世界観は?米中冷戦じゃね?

    という流れの判断です。

    早期購入者特典として、

    ・私、和田が買った、戦争銘柄(アメリカ株)を教えます。
      
    ・奥山先生が戦略家ルトワックについて語ります。
     (各国の動きや国際情勢を読んできたルトワックの源泉に触れます)

    が、早期購入者に後日、収録でき次第送ります。
    しかし、当然ながら、株に100%はありません。
    ここまで大きく解説しましたが、外れることもあります。
    投資はご自分の責任、判断でお願いします。

    早期購入の方はこちらから・・・。
     ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓