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  • 明日の朝で米中20年戦争ver.2の販売が終わります。|THE STANDARD JOURNAL

    2019-06-18 16:00
    人生は選択の連続です。

    みなさん、こんにちは
    和田憲治です。

    最近、大人の引きこもりが問題になっています。
    中高年の引きこもりは61万人というニュースもありました。
    大人の引きこもりが起こした川崎の児童殺傷事件や
    引きこもりの息子を元農水次官が
    殺した事件が話題になりました。

    元農水次官は、妻や自分に危害を加えようと
    公言している息子を持て余していた上、
    川崎の児童殺傷事件を起こした犯人と
    自分の息子がかぶってしまった。
    自分の息子が他人に危害を与えるくらいなら、
    自分が息子を殺してしまうしかないという、
    最悪の選択肢しかなかったように思います。

    自分が息子を殺すか、息子が誰かを殺すか
    という「究極の選択」からの決断になりました。
    親として誰だって息子の葬式なんか出したくありません。
    いわんや自分の手にかけるわけですから、
    こんな悲劇はないでしょう。

    親の選択としては、
    常に「究極の選択」を考えておくべきです。
    ここでいう「究極の選択状態」とは
    「一番取りたくない選択肢だけの状態」です。
    それが何かは考えておかないといけません。

    人生は、究極の選択しか残っていない
    という状態に追い込まれる前に、
    先に別の選択肢のあるうちに
    決断していくしかありません。

    子供が引きこもる場合、
    自然に直ることを祈りたい気持ちもあるでしょうが、
    直らない場合どうするか?

    元農水次官の場合の選択は、選択を遅らせ続けた結果、
    その究極が、最後の息子殺しになってしまったわけですが、
    息子を殺すという最悪の決断をするよりも、
    そのもっと前ならば、色々な選択ができたと思います。

    息子がもっと若い時に、
    快適な住環境と小遣い(食べ物)を与えるのではなく、
    家から追い出すという選択もあったでしょうし、
    大人でも受け入れている戸塚ヨットスクールのような
    施設に入れるなどの選択もあったと思います。

    また、
    「人に危害を加えるような人間になるくらいなら、
    お父さんはお前を殺すからな!」
    と、実際思っていたことを、
    子供時代に厳しく伝えておけば、
    変わったのではないでしょうか。

    私の親はそういう気概をもって、
    虐待スレスレ(現代の感覚では完全に虐待)で、
    私を扱いましたから甘えまくるという
    選択は私にはありませんでした。

    人生は選択の連続ですよね。

    受験、進学する、しない。
    就職や退職や転職。
    引っ越しする、しない。
    結婚や離婚。
    クルマや家を買う、買わない。
    子供の引きこもりに手を打つ。

    大事なのは、
    最悪の選択は何か?を考え、
    行くも地獄、引くも地獄という
    『究極の選択』の状態を避けるために、
    他の選択肢のあるうちに決断することです。

    さて、国民は自分の幸福のために選択をしていきます。

    国民は個人個人の幸福を追及すればいい。
    しかし、国家という大きなシステムで見た場合、
    それを動かすのは政治家です。

    国家において、政治家は国民のために、
    将来を考えて選択していくのが仕事です。

    クラウゼヴィッツも、

    「政治家は国民を、
     引くも地獄、進むも地獄の状態に
     おいてはいけない」

    と言ってますが、
    私は現在の日本の政治家たちの多くが、
    国民のための選択をしていないし、
    究極の選択を想定せず、
    年間一億円の歳費を貪っているだけのように
    思えてなりません。

    日本の政治家たちは憲法も改正せず、
    現在の米中激突状態からも目をそらし、
    米国支持の旗も上げようとしていません。

    『日本の究極の選択』とはなんでしょうか?
    それは、
    中国からの侵略を受け入れるか、
    アメリカが引いた状態で日本が単独で中国と戦うかを
    選択するしかない状態だと思います。

    アメリカがまだ中国と対立するという状態で、
    その他の国を含めた大同盟を
    構築していくのがベストです。
    まだ、同盟国の選択肢はたくさんあります。

    大同盟をつくっていくための選択肢は
    まだたくさんあります。
    アメリカとの同盟を強固にするための
    選択肢もたくさんあります。

    日本の究極の選択を避けるために、
    音声をつくりました。

    明日の朝までで販売は終了します。

    注文はこちらからになります。

     ↓ ↓ ↓ ↓ ↓

    http://www.realist.jp/usvscn/

    (和田 憲治)
  • 米中20年戦争の音声販売、19日朝で販売終了します|THE STANDARD JOURNAL

    2019-06-17 19:02
    和田です。

    情報や研究結果を重視しない国家・日本

    2019年6月13日号の週刊新潮で、
    『金の亡者といわれた「本庶佑博士」が
          「小野薬品」に反論2時間』

    という記事がありました。

    「地位も名誉も十分得たのに、数百億円もらってどうする」
    「実は金の亡者」。
    小野薬品に膨大な特許料を求めたことで、
    ネットで批判される本庶博士。

    それに対しての本庶博士の反論って記事です。

    経緯を短く説明すると、

    ・ノーベル賞受賞につながった、PD-1抗体から、
     がん治療薬オプジーボができた。
    ・もともと本庶博士側が特許出願と製品化を小野薬品に持ちかけた。
    ・京都大学でも特許出願の力がなかったため。
    ・本庶博士は小野薬品と契約をした。
    ・その契約がひどい契約内容だった。
    ・小野薬品は研究に対してほぼ何もしていない。
    ・本庶博士は京都大学の研究費で研究したため大学にも貢献したい。
    ・そこで本庶博士は今後の大学での研究もあるので当然の料率を主張した。

    という流れです。

    裁判という事態を受けてか、
    小野薬品は300億円は払ってもいいと、
    いいはじめたようなのですが、
    本来アメリカなら国際標準料率では6000億円もらえるらしく、
    発明者へのリスペクトがないどころか、
    当然の権利も認めないような風潮です。

    これを読んで、相変わらず日本は、
    知識にカネを出さない国であることがわかります。
    すでに多くの研究者は最初からアメリカを目指す、
    ノーベル賞受賞者がどんどんアメリカに行くのもわかる
    この頭脳流出傾向は止まらないでしょう。

    知識人とはいえ、研究者は、
    実際の研究領域以外の点に疎い場合が多いでしょうから、
    こういう知的財産における保護は国がやるべきかと思います。
    官僚も天下り先を守りたいからか製薬会社に甘いとも思えますし、
    人と違う研究をやってきた人へのリスペクトがないといえるでしょう。

    報酬うんぬん言うと「学者のくせにガメつい」
    とかいう社会が日本です。
    しかし、優秀な学者が海外に出てしまうことを考えると
    一番損するのは日本人です。
    知識に対してリスペクトがない国家は潰れます。
    さて、奥山さんがサイレントインベージョンからはじまり、
    米中激突を昨年の秋から配信し、
    「米中20年戦争に備えよ」の情報を販売していますが、
    これに興味を示した政治家はゼロです(笑)。

    せめて与党からは注文が来るだろうとは思っていましたが、
    非常に残念な結果です。

    それでも、こういう情報に興味があるかたはこちらから。。

    19日の朝までで販売は終了します。

    ↓ ↓ ↓ ↓

    http://www.realist.jp/usvscn/

    (和田 憲治)
  • 情報感度、磨いてますか?|THE STANDARD JOURNAL

    2019-06-12 20:30
    和田です。

    以前、私が脱サラした直後からの友人に頼まれて、
    彼が起業していた東京大学の産学連携企業を
    引き継いで社長として経営していたことがあります。
    放送でこのエピソードを少し話したことがありますが、
    再度話したいと思います。

    その会社は東大の本郷キャンパス内の
    産学連携プラザにあった、
    文字通り東大発ベンチャー企業でした。
    自然言語処理の最先端の研究をしていたため、
    取引先は大手上場企業も数社ありました。
    その中でSという会社があり、
    国立国会図書館の入札を協業で行う
    というプランがありました。
    前年からの流れもあり、その延長として準備してました。

    私は公共事業の入札などは経営負担は大きく、
    不安定になるので嫌いでしたが、
    入札で外れることが非常にリスキーだったからです。
    落札できれば、ベンチャーにしては辛い、
    デスマーチのような仕事量になります。
    飛躍はできるので、それに賭けてはいました。

    とりあえず、落札できる想定で準備を行います。
    が、落札できない場合も想定します。
    その場合は、やる予定だった仕事が準備が
    すべて無駄になりますが、実際仕事配分する予定の
    外注先に別の仕事を用意しないと
    これまたトラブルになります。

    さて、そのSという協業先の話にもどります。
    その会社と前年度に商品化した商品の展示会を組み、
    その場でいろんな話もしておりました。
    その展示会に最中に、私の携帯にメールが来ました。
    内容は、そのS社が買収されたものでした。

    「たった今、御社が買収されましたよ」

    と担当に言うと、

    「えっ!ウチが買収された?S社が買収された?」

    とかなりのパニックになりました。

    実際その時、私も同様に頭が真っ白になりました。
    上場している取引先が買収されたら、
    なんといっても万全を尽くしてきた仕事が
    入札すらできなくなるからです。
    ベンチャー企業なんて、大型の仕事を取りろうとしても、
    その協業が崩れると一発で会社が傾いてしまいます。

    ベンチャーと言えば聞こえはいいのですが、
    実際の経営基盤は零細企業です。
    会社が傾くと出資している会社の株はパーになりますし、
    銀行から借りてるカネも返せないくなるし、
    社員も辞めてもらわないといけなくなります。
    会社経営していたら、社長は一発で体調がおかしくなります。

    「それにしても和田さんは情報感度が高いですね」

    と、あとから言われましたが、
    私は、証券会社にいたので
    証券口座で会社の情報をアラートかけていたので、
    取引先の情報はすべて収集していたからです。

    情報は手にしましたが、想定外で体調は崩しました。
    その後、手を打ってなんとか、
    会社はピンチを脱出しました。

    さて、米中激突と昨年から何度もアメリカ通信の放送や
    メルマガで伝えてきました。

    私は思うんですよ。

    我が国の政治家と官僚たちは、
    この国の経営をしっかりやっているのだろうかと。

    米中激突の情報感度もないし、そんな情報とろうとしていない。
    香港のデモで中共と民衆の激突があろうが、
    アメリカが台湾を国として認めて、
    アメリカが中共と対峙するのを鮮明にしてきていますが、
    日本の政治家は大丈夫でしょうか?

    会社経営する社長と同じく、
    頭を痛めたり、体調崩すほど、
    国家のことを心配してくれているのでしょうか?

    ほぼなんにも考えていし、心配もしていないし、
    体調お崩していないのが現実ではないでしょうか?

    今後の日本のことを考えたい人は以下のリンクから
    米中激突について考えて見ませんか?

    あと、一週間でこの音声は締切となります。

    ↓ ↓ ↓ ↓

    http://www.realist.jp/usvscn/

    (和田 憲治)