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▼コロナは人が死ぬ情報戦
こんちには和田です。
本当に『コロナ情報戦』のステージに入ってきましたね。
単に「情報戦」というと、まだ優しい感じに捉える人が多いので、
本メルマガでは、
「人が死ぬ情報戦」として伝えて来ましたが、
まだ伝わらないというか、それでも生ヌルいようなので、
ここで再度、われわれは
『銃弾飛ばずとも人が死ぬほどの情報戦』
の真っ只中に生きている、
ととらえていただきたいと思います。
これまで日本は、
慰安婦を強制連行したと世界に喧伝され、
謝罪させられ、カネを払わされてきました。
南京大虐殺もあったことにされています。
日本と日本人のために、
文字通り「身を挺して」戦った英霊たちの名誉は
完全に失われました。
さて、現在は「コロナ情報戦争」です。
コロナは現在進行形の疫病であり、
情報一つで人が死にます。
たとえば、
フェイクニュースと買い占めによって、
マスクと消毒液のない病院が閉院に追い込まれたのは
すでにお伝えした通りです。
3月5日の記事から、
中国側の情報戦の様子を見てみましょう。
中国外務省の趙立堅副報道局長は
「中国が謝罪すべきだという意見には、
根拠も道理もない。
現段階でウイルスがどこから来たか定説はなく、
中国も他の国と同様、ウイルスの被害者だ」
と述べ、謝罪する必要はないというだけでなく、
中国も被害者だ、という謎の表明をしています。
さらに、
「中国の強力な行動が、世界の感染予防・
制御のために時間を稼いだ」と強調し、
「巨大な犠牲を払って全人類に貢献した」
と自画自賛しています。
中国政府の専門家チームトップである、
鍾南山氏に至っては、
2月27日の記者会見で
「感染は最初に中国で起きたが、
必ずしも中国が発生源とはかぎらない」
国営新華社通信のサイトが4日掲載した文章は
「新型ウイルスの発生源はおそらく他国だ。
中国が謝る必要はない」と主張してます。
発生源は他の国だとしたい方向です。
さらに、
「中国は巨大な経済コストを支払った。
世界は中国に感謝しなければならない」
と言い放っってます。
中国に感謝しろです。
どうですか?
この清々しさ。
ちょっと笑えない感じになってきていますよね。
「中国が発生源ではない」とか、
「中国に感謝せよ」という発言など、
もはやフェイクニュースを超えた
雑誌「ムー」も真っ青な、トンデモ話です。
これが中国の宣伝部のやっていることの実態です。
事実をもとにした、
まともな話し合いなど
彼らは最初から考えてないのです。
だから、歴史問題でも、
事実もクソもないのです。
そんな国の外交に対して、
反論もせず、謝罪してきたのが、
これまでの日本の政治家たちです。
日本は、中国側に騙されないようにしなくてはなりません。
ところが
「中国が発生源ではない」とか、
「中国に感謝せよ」などという、
もはやフェイクニュースを超えたトンデモ話を
真に受けるメディアが、
日本にはあります。
現在でも、
「敵は中国でなく、コロナウィルスだ!」
という論調があります。
北京は今後、日本国内の情報を工作するでしょうし、
フェイクニュースを流せば、
それに呼応する日本のメデイアも出てくるでしょう。
そして日本のメディアが騒げば、
ネット上でも中国応援団が増えてくるはずです。
中国にはネット上の世論工作部隊もあります。
すでにマスコミなどは、
例えば、コロナ拡散の責任論をなくし、
手を洗い、中国をもっと受け入れましょう、
中国人差別をしないようにしましょう、
という
人権思想を盾にした、
言論統制を行っています。
日米離間工作もその延長線上で行います。
慰安婦問題を思い出して下さい。
朝日新聞のフェイクニュースで
日本の軍人の名誉は失われたままです。
情報は恐ろしいのです。
大事なポイントは、
現在も日本国内では、親中(媚中)派が強い
という現実です。
親米派は少数派なのです。
米国と中国の冷戦が進んでいく中で、
中国側を応援する勢力が
米中を離間させようと、
必ず日本の中にもでてきます。
ここで彼らに、強くNOを叩きつけないといけません。
媚中マスコミを叩き、世論工作に抗し、
ここで日和ってくる政治家を切らなければなりません。
それには、米中冷戦という大局観、世界情勢を
頭にいれておかなければなりません。
現在の世界情勢でもっとも重要なのは、
「米中冷戦の真っ只中」
という認識です。
米中戦争において、
空きあらば日本のマスコミや知識人を使ってでも
日米を離間しようと工作を続けるでしょう。
何があっても米国に従う。
中国が片付くまではここを
押さえなくてはなりません。
「米中20年戦争に備えよ!」
という音声講座を、2018年10月に作成しました。
今回はその続編の最新版である、part.4を出しました。
そして世界情勢は、
この米中激突の分析通りに事が進んでいます。
「米国は本当に中国共産党を潰すのか!」
を問いかけている、part.4だけを聞いていただいても
ためになるかと思います。
今回、3月10日までは、特別価格にて購入できます。
さらに、早期購入者には特典があります。
ご購入の方には、奥山先生が
香港のデリック・ユエン氏と
米国エドワード・ルトワック氏という
二人の戦略家から聞いた話を
特典音声(30分くらい)として付け加えました。
ご興味のある方はぜひこちらから!
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