THE STANDARD JOURNAL アメリカ通信
▼これからやってくるアメリカからの「厳しい要求」
みなさん、こんにちは、和田です。
米中が激突していることは、
これまでずっと、放送では常に報じてきました。
米中20年戦争に備えよ!シリーズの音声講座でも
伝えてきましたが、
アメリカは日本を重要な同盟国として
扱ってくれています。
しかし、同時に今後は同盟国のアメリカからの
日本への締め上げもあるかと思います。
厳しい要求は2種類あると思います。
1つ目は日本政府にです。
バイデン政権では、バイデンと菅首相との間の電話会談で、
尖閣列島についてのアメリカ側の言及がありました。
2+2のために、日本に来日したときのブリンケン氏は
(茂木外務大臣はつけてないなのに)、
日本人拉致事件被害者救出の
ブルーリボンバッチをつけていました。
アメリカ側からは、日本からの要求には
満額応えるという姿勢が見えています。
ということは、台湾防衛においても、
中国のウイグルチベットに対する人権問題についても
米国に合わせろという要求がでてくると予想されます。
2つ目は、日本企業に対してです。
予定では今夜報じるつもりですが、
日本企業は中国国内の人権問題に
完全にスルーしています。
こういう行為がアメリカや
世界の西側諸国にどう映るかが問題です。
日本では、戦後の学校教育人権を教えられてきましたが、
中国共産党の行う最悪の人権蹂躙問題にはスルーでした。
日本国内の人権問題ばかり扱い、
中国国内での拉致問題や、
チベットウイグルの人権問題なんかは触れません。
汚れの匂いの元がトイレであっても、
洗面台の掃除しかしないようなものです。
日本企業のエリートビジネスマンといえども、
本当の国際問題、国際常識を
ネットニュースなどで学んでこなかった人、
そういう危機意識のない大企業そのものは非常に危険です。
奥山先生の戦略学は国際舞台での知識人の常識を
輸入しているものですが、
ビジネスマンであっても知っておくべきことで、
一歩国外にでると通用しない乱世になってきました。
今夜もこちらからご覧になってください。
▼(2021/03/30)奥山真司の「アメ通LIVE!」
Youtube
(和田 憲治:https://twitter.com/media_otb )