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公益法人自由報道協会が「被害者」になってしまうという思わぬ騒動に巻き込まれ、その代表理事として対応に追われていたため先週は休刊させていただいた。まずはメルマガ読者にお詫びをしたい（詳細はNEWSLOGの連載「週刊ウエスギ」で）

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きのう、レギュラー番組の「Ｕ型テレビ」（ＵＨＢ）に出演し、興味深いテーマでの番組展開となった。

総選挙中の各党の子育て支援策、それにともな日本の子育て政策の是非を考えるものだった。

３年３か月前の民主党の2009年マニフェストの柱である「子ども手当」の月額2万6千円は、結果、国民の期待を完全に裏切るものになった。これはいまさら説明する必要もないだろう。

そこで今回は果たしてどうか。

具体的な数値を挙げて、もっとも手厚い政策となっているのが、日本未来の党の目玉政策、年間３１万２千円の子供手当であろう。

とはいえ、前回の民主党マニフェストの子ども手当と同額で、支給年齢もまったく同じ（中学卒業まで）。

そうなると、財源の裏付けと政策遂行力を加味しての判断となるのだが、誰もが疑義を持つのは当然だろう。

だが、当時の小沢一郎元代表が言い続けてきたように、財務省を筆頭とした官僚機構と戦って、一般・特別予算の総組み替えを行うことができれば、それは可能なはずだ。

だが、仮に未来の党の政策が実現したとしても、まだまだ日本の子育て支援は「手薄い」と言わざるを得ない。

テレビ番組で、私はその理由をだいたい次のように語った。