マル激！メールマガジン　2014年7月9日号
（発行者：ビデオニュース・ドットコム　http://www.videonews.com/ ）
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マル激トーク・オン・ディマンド 第690回（2014年07月05日）
戦後レジームからもっとも脱却できていないのは安倍総理、あなた自身です
ゲスト：白井聡氏（文化学園大学助教）
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　やっぱり安倍さん自身が戦後レジームから抜けられてなかった。
　安倍政権による憲法解釈の変更は、単に安倍晋三首相個人の情念や思い入れに引きずられて行われているのではないか、閣議決定の強行が立憲主義に反するのではないかと批判されている。しかし、それらとは別の次元であまり指摘されていないより重要な点がもう一つあるように思えてならない。それは「戦後レジームからの脱却」を掲げていたはずの総理にとって、このような行動が正当化できているのかということだ。
　この場合の戦後レジームとは、恐らくこんな意味だろう。日本はアメリカ軍による国土占領の屈辱を受け、武力行使を放棄する屈辱的な憲法までのまされた上に、日米安保条約なるもので未来永劫アメリカの属国として生きていく道を強いられてきた。そこから脱却するというならば、独自の憲法を制定し、日米安保条約を破棄しアメリカへの軍事力への依存を減らし、より均衡の取れた外交へとシフトしなければならない。
　ところが、今回の解釈改憲はどうだ。集団的自衛権とは自国が攻撃されていない場合でも武力を行使する権利のことを意味する言葉だが、そこでいう「他国」がアメリカのことを念頭に置いていることは明らかだ。早い話が今よりももっとアメリカに貢献するために日本は憲法まで変えようとしていることを、首相が率先して喧伝していることになる。
　『永続敗戦論』の著者で、戦後の対米従属問題や政治思想に詳しい文化学園大学助教の白井聡氏は、現在の日本の閉塞状態を「敗戦レジーム」なるものに永続的に隷属することから起きているものだと説く。「敗戦レジーム」とは、総力戦に敗れた日本は本来であればドイツと同様に、それまでの国家体制は政治も経済も社会もすべて木っ端微塵にされ、既得権益など何一つ残っていない状態からの再スタートを余儀なくされなければならなかったはずだった。しかし、日本を占領統治したアメリカは対ソ連の冷戦シフトを優先するために、あえて天皇制を含む日本の旧国家体制の温存を図ったために、A級戦犯などほんの一部の例外を除き、日本を絶望の淵に追いやる戦争に導いた各界の指導者たちが、平然と戦後の日本の要職に復帰することが許されてしまった。
　今日本を動かしている指導層の大半は、その時に「敗戦レジーム」を受け入れることで権力を手に入にした人たちの子や孫である。自民党に至っては、議員の4割以上が、そして先の総裁選挙の全候補者が2世、3世議員だったが、それは決して偶然の現象ではない。また、今回の集団的自衛権の解釈改憲を主導した外務省も外交官2世3世が多いことで知られる。彼らは実益面もさることながら、彼ら自身のメンタリティや行動原理の深淵に最初から「敗戦レジーム」が埋め込まれており、自分たちにとってもっとも合理的に行動することが、「敗戦レジーム」を強化するにつながるが、無論彼ら自身にそのような自覚はない。
　白井氏は続ける。この「敗戦レジーム」を永続させるシステムが残る限り、日本は本当の意味での独立を勝ち取ることはできないし、真に日本のことを思う政治家が現れたとしても、多勢に無勢の状態では敗戦レジームの担い手たちによって足を引っ張られ、失脚させられることが目に見えている。それは、そういう政治家こそが、敗戦レジームの担い手たちにとっては最も大きな脅威となるからだ。
　幸か不幸か「敗戦レジーム」はある時期、空前の経済的繁栄をもたらした。日本人の多くが、実は戦後レジームの矛盾に薄々気づきながら、経済的な豊かさと引き替えに、それを見て見ぬふりことを覚えてしまった。しかし、冷戦が終わり、「敗戦レジーム」が前提としてきた外部環境は既に根底から崩れている。アメリカは自らの国益をむき出しにして日本と対峙するようになったばかりか、今や軍事同盟関係にある日本よりも、その日本と緊張関係にある中国を重視し始めているようにさえみえる。しかし、日本では「敗戦レジーム」の担い手たちが依然として大手を振って歩き、「敗戦レジーム」の行動原理から抜けることができそうにない。
　今問われていることは、われわれはこれから先も問題から目を背け、「敗戦レジーム」を継続するのか。問題を正視するということは、今あらためて日本が総力戦に敗れたという事実と向き合い、それを認めた上で、アメリカから属国扱いされることと引き替えに、免罪されてきた他国とのさまざまな懸案に自主的に取り組んでいくことが求められる。敗戦レジームに慣れきってしまったわれわれ日本人にとって、恐らくそれは辛く痛みの伴う行為になるだろう。しかし、「敗戦レジーム」を続ける限り、日本に未来はない。
　「敗戦レジーム」のもう一つの特徴は、誰も責任を取らない体制だ。そしてそれは政治家に限らず、われわれ市民の側についても言えることだ。われわれの多くが、国や自治体や共同体の意思決定に一切参加もせずに、一部の人間に汚れ仕事を押しつけておきながら、何か問題があると文句を垂れるという態度を取ってきた。悪弊を変えることは容易ではないが、少なくとも手の届くところから意思決定に参加することが、変化への第一歩となる可能性を秘めているのではないか。
　「敗戦レジーム」脱却のための処方箋をゲストの白井聡氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

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今週の論点
・解釈改憲の発端はひとりの男の思い込み
・安倍首相が“保守”しているのは「永続敗戦レジーム」
・対米従属にぶら下がる面々
・われわれは主体性を回復できるのか
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