• このエントリーをはてなブックマークに追加

  • 吉弘憲介氏、三木義一氏:なぜ「ふるさと納税」が国家の根幹に関わる大問題なのか

    2022-12-07 20:10
    550pt
    マル激!メールマガジン 2022年12月7日号
    (発行者:ビデオニュース・ドットコム https://www.videonews.com/)
    ──────────────────────────────────────
    マル激トーク・オン・ディマンド(第1130回)
    なぜ「ふるさと納税」が国家の根幹に関わる大問題なのか
    ゲスト:吉弘憲介氏(桃山学院大学経済学部教授)
    三木義一氏(青山学院大学名誉教授)
    ──────────────────────────────────────
     年末商戦たけなわの師走。テレビではふるさと納税に関連したサービスのCMが盛んに流れている。
     ふるさと納税は「ふるさと」の名を冠しているが、要するに自分が住む自治体とは別の自治体を好きに選び、そこに「納税」すると、ほぼそれと同額の住民税が免除されるというもの。しかも、多くの自治体が少しでも多くのふるさと納税を集めたいがために、返礼品と称する魅力的な商品のお返しをしてくれる。
     利用者にしてみれば、自分が住む場所以外の自治体に「納税」すると、全体としての納税額は変わらないのに、肉だと魚だのといった各地の豪華な名産品が事実上ただで手に入る制度なので、これを利用しない手はない。
     案の定、利用者は2008年の制度開始から年々増加の一途を辿り、その金額も2021年は8,302億円にのぼる。12月末が今年分のふるさと納税の締め切りとなるが、今年は総額が1兆円を越える勢いだそうだ。日本の年間防衛費が5兆円あまりであることを考えると、この金額がいかに莫大なものかがわかるだろう。
     そのような制度が正式な国の制度として存在する以上、これを利用することには何の問題もない。また、そこから派生する様々なサービスが登場するのも当然のことだろう。さらに、自分が生まれ育った「ふるさと」や旅で訪れてファンになった地域などに、住民税の一部を回したいとの思いを持つのも自然な感情だ。しかし、その制度があまりにも堕落していて、しかも国家の根幹を揺るがしかねない重大な問題を孕んでいるとすれば、これを放置することはできない。
     ふるさと納税が国の根幹を揺るがす大問題を孕んでいると指摘するのは、桃山学院大学経済学部の吉弘憲介教授だ。吉弘氏は、ふるさと納税が未来のために使うはずだった税金が返礼品に消えている制度であることを理解する必要があると語る。
     当初は金額の制限がなかったふるさと納税の返礼品は、行き過ぎた返礼品競争に歯止めをかけるべく2019年から納税額の3割という上限が設けられ、一応は地域に縁の深い商品に限定されるというルールも設けられているが、とはいえ住民税の納税額が多い人ほど多くの返礼品を受け取る権利を有していることに変わりはない。
     つまり、高額納税者=高所得者ほどこの制度のメリットを享受できる「垂直的不公平」という問題が内在しているのだ。本来、所得再分配の手段であるべき税が、この制度によって高所得者をより優遇する逆進性を伴っているということだ。
     計算式はやや複雑になるが、ふるさと納税は概ね住民税額の約2割までの範囲で自由に金額を決められる。その範囲であれば、ふるさと納税を行う対象自治体の数にも制限はない。
     これまで縁もゆかりもなかった自治体に納税しても、まったく問題はない。利用者はカタログショッピングやオンラインショッピングさながらに、いろいろな業者が発行している返礼品カタログを見ながら、欲しい商品を提供している自治体に上限額まで「納税」していけば、肉だの魚だのといった各地の名産品が次々と届けられる。返礼品には食べ物のほか、旅行券や食事券、宿泊券、宝飾品、家具、スポーツ用品などを提供している自治体もある。
     しかも、ふるさと納税された「税金」は3割が返礼品に使われるほか、カラフルな返礼品カタログの作成やウエブサイトの運営などにも使われるため、実際は納められた税金の半分程度しか対象自治体の手元には残らない。
     税制の権威で元政府税調の専門委員でもある三木義一・青山学院大学名誉教授は、税とは無償で出すことを通じて社会をよりよく運営していくために使われるもので、拠出することに具体的な見返りを期待する性質のものではないことが理解される必要があるという。総務省は、ふるさと納税の意義として「税に対する意識が高まり、自分ごととしてとらえる機会になる」ことを挙げているが、大半の人が見返りを目当てに利用しているふるさと納税は、むしろ税の基本的な考え方を歪めてしまっている。
     そもそも「ふるさと納税」は、「税」の名が付いているが税金ではない。自分が住んでいるわけではない地域に住民税を納めさせることは、応益負担の原則に反するため法的に正当化することが困難だった。そのためふるさと納税は法律上は「寄付金」という位置づけになっている。自分が好きな自治体に寄付を行うと、それとほぼ同額の住民税が控除、つまり割り引かれるという建て付けになっているのだ。しかし、見返りを前提とする寄付は「寄付」の概念にも反する。
     要するにふるさと納税というのは、呼称は「税」、法的には「寄付」扱いとなっているが、その実態は税でも寄付でもない、人口の多い都市部から人口の少ない地方の自治体への歳入移転の手段に他ならない。ただし、それを実現するために税の基本原則を歪めた上に、寄付額の約半分が返礼品と運営費に消えるという対価を伴う。
     今やこの制度は740万人もの国民が利用しており、利用者数も年々増えている。それだけの人が既にそのメリットを享受しているため、これを批判したり問題点を指摘すると不人気となることが必至だ。これでは政治家もこの制度を廃止しろとは言いにくい。また、ふるさと納税を仲介したり、豪華返礼品を紹介するなどさまざまな派生サービスも立ち上がっており、テレビCMも盛んに流れているため、メディアが積極的にこの制度の問題点を指摘する動機は起きにくい。
     そのため結果的に国が実施している公的な制度としては税の基本原則に反し、著しく運営効率も悪い邪悪な制度が、そのまま生き残るばかりか、その規模は年々膨らむ一方だ。
     この制度の問題点を解消するためには、何をおいてもまず、返礼品制度を廃止するしかない。返礼品制度を廃止し、豪華返礼品目当てではなく、本当にふるさとを支援したいと考える人が、住民税の一部をそちらに回すことで、その分税金の控除を受けられる制度にすればいいだけのことだ。元々それが制度本来の趣旨でもあった。
     しかし、ここまで制度が膨らんでしまった今となっては、言い出しっぺであり問題のある制度の導入を自らの政治力で強行した菅前首相自身がその口火を切るか、もしくはこのまま制度が膨脹を続け、国家の根幹を揺るがすほどの大問題にならない限り、この制度をあらためるのは困難かもしれない。しかし、できればそうなる前に何とかしたいではないか。
     そもそもふるさと納税とはどんな制度でどんな問題を孕んでいるのか、またそれが現実にはどのように運営されているのかなどを、ふるさと納税の問題点を積極的に発信している数少ない財政と税の専門家である桃山学院大学経済学部教授の吉弘憲介氏と、暴漢に襲われ現在入院中の宮台真司のピンチヒッター役を務める税の権威で青山学院大学名誉教授で弁護士の三木義一氏、ジャーナリストの神保哲生が議論した。

    ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
    今週の論点
    ・ふるさと納税の現実
    ・豪華な返礼品を負担しているのは誰なのか
    ・間違いだらけのふるさと納税から抜け出すには
    ・納めることに皆が同意できるような税のシステムを作るために
    +++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

    ■ ふるさと納税の現実
    神保: こんにちは。今日は2022年12月1日木曜日です。マル激のスタートとしてはちょっと寂しい感じですが、私のワンショットから番組が始まります。マル激の視聴者の方は皆さんもうご存知かと思いますが、二日前、11月29日に私と一緒に21年間司会を務めてきている宮台真司さんが大学で暴漢に遭って切りつけられるという考えられないような事件がありまして、事件の詳細については私もTwitterで発信していますが、そのせいで今度の土曜日のマル激の公開収録が延期になりました。それについてはビデオでみなさまに謝罪及びご報告を昨日したところです。

     とはいえ、世の中もどんどん進んでいて、悪いことが色々起きている最中に宮台さんにはとにかく早く治ってもらうしかありませんが、さすがの宮台真司もあれだけ全身を傷つけられたら、少なくとも一、二週間くらいは大人しくしていた方がいいだろうということで、ただ昨日のビデオでも言いましたが、いっぱい切られて痛いはまだ痛いんじゃないかと思いますが、本当に致命傷ではなかった。

     まず命に別状がない、そればかりか神経や太い血管、内臓など、後遺症が残るような傷口が、あれだけ深く切られた割には不思議と一つもなくて、私が病院に駆けつけてお医者さんの説明を聞いた時に、そういうのが奇跡的に全くなかったのは本当に良かったと言っていました。

     ですから意外と早く戻ってくるんじゃないかと思います。じっとしていられる男でもないのですが、少なくとも今週来週ぐらいは宮台さんのいないシフトで、しかし番組の方はしっかりと行ってきたいと思います。宮台節は出ないかもしれませんが、今日は別の形で十分に価値のある番組をお届けしたいと思います。

     今日のテーマは、もともと宮台さんとやろうと思っていたのですが、「ふるさと納税」です。ふるさと納税は、真面目に考えないと日本を滅ぼしかねない重大な問題をはらんでいるということをきちんとやりたくて、12月末が今年の締め切りだということもあり、はやめにやろうということで番組を企画しました。もうふるさと納税をやってしまったという人はしょうがないですし、やることを止めはしませんが、やるからには、どういうことになっているのかを一応分かった上での方がいいのではないかなと思います。 
  • 三牧聖子氏:アメリカではなぜ妊娠中絶がそこまで大きな政治的争点になり続けるのか

    2022-11-30 20:00
    550pt
    マル激!メールマガジン 2022年11月30日号
    (発行者:ビデオニュース・ドットコム https://www.videonews.com/)
    ──────────────────────────────────────
    マル激トーク・オン・ディマンド (第1129回)
    アメリカではなぜ妊娠中絶がそこまで大きな政治的争点になり続けるのか
    ゲスト:三牧聖子氏(同志社大学グローバル・スタディーズ研究科准教授)
    ──────────────────────────────────────
     空前のインフレ下で行われた先のアメリカ中間選挙は共和党有利の下馬評に反して大接戦となったが、最後は人工妊娠中絶が争点となった州の議席を民主党がことごとく押さえたため、両者の痛み分けの結果となった。また、中間選挙と同時にミシガン、バーモント、カリフォルニア、ケンタッキー、モンタナの5州で中絶の是非を問う住民投票が行われたが、5州すべてで中絶の権利を支持する勢力が勝利している。NBCの出口調査によると、先の中間選挙で最も重視したテーマに中絶を挙げた人は、インフレ対策に次いで2番目に多い27%にのぼった。
     2022年6月24日、トランプ前大統領に指名された3人を含む保守派主導の最高裁は、いわゆるドブス対ジャクソンと呼ばれる裁判の判決で、1973年以来50年にわたりアメリカで中絶の権利を保障する根拠とされてきたロー対ウェイド判決を覆し、合衆国憲法は中絶を権利として認めていないとする判断を示した。アメリカ政治を専門に研究し、中絶問題にも詳しい同志社大学の三牧聖子准教授は、今回の中間選挙の結果は、これだけ民主主義を標榜しているアメリカという国で中絶の権利が否定されたことが、特に若い世代に衝撃を与え、それが選挙結果に大きく影響したと指摘する。
     それにしてもなぜアメリカでは、未だに中絶問題が政治的争点となり続けるのだろうか。
     それを理解するためには、中絶の権利を保障してきた1973年のロー判決の中身を知る必要がある。ロー判決には、一つ大きな弱点があった。それはこの判決が妊娠期間を初期3ヶ月、中期3ヶ月、後期3ヶ月の3つに区分する「トライメスター」といわれる枠組みを示した上で、初期3ヶ月は中絶を認め、中期3ヶ月は母体の健康を保護するために州が介入してよいとし、後期3ヶ月は胎児が母体外で生存可能な状態にあることを根拠に、州が中絶を禁止してもよいとしていたことだった。ロー判決が中絶の権利を絶対的なものではなく、妊娠の期間によって変化する相対的なものとしたことで、中絶を禁止したい保守勢力はロー判決以降、様々な条件を付けて中絶の権利を制約していく戦略を採用した。そうして1989年のウェブスター判決や91年のラスト判決などを通じて、未成年の場合は親の承諾を要求することや、州が中絶を思いとどまらせるようなカウンセリングを行うことが合憲とされるなど、中絶の権利に対する制約が次々と課されていった。今回のドブス判決はその集大成であり、最後のダメ押しという性格を持っていた。
     また、保守派の間では、中絶の是非はそれぞれの州が決めるべき問題であり、ロー判決のような形で連邦政府がとやかく言うべき問題ではないとの考えも根強く残っている。
     本来アメリカの世論はリベラル、保守を問わず、中絶の権利を支持する勢力が多数を占めている。そうした状況の下で、最高裁が今回のような世論と乖離した判断を示したことの影響は、今後どのような形で表面化するのだろうか。世界ではカトリック教徒が多数を占めるラテンアメリカ諸国やアフリカの国々を含め、中絶の権利を認める国が大勢を占めている。過去30年間で中絶を制限する方向に進んでいるのは、ロシアと中東のイスラム諸国くらいだ。こと中絶に関しては、アメリカは今、彼らが最も軽蔑しているはずの専制国家やイスラム国家群の仲間入りを果たそうとしているのだ。同志社大学准教授の三牧聖子氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が未だに人工妊娠中絶が政治の主要な争点となるアメリカ政治の現状について議論した。

    ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
    今週の論点
    ・ロー判決とは何だったのか
    ・中絶をめぐる最高裁判決の歴史と保守派の巻き返し
    ・ロシアと潜在的に価値観を一致させていく米国右派
    ・民主主義的資本主義か、権威主義的資本主義か
    +++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

    ■ ロー判決とは何だったのか
    神保: こんにちは。今日は2022年11月25日の金曜日、第1129回目のマル激となります。今回は、アメリカで中絶問題がなぜこうまで大きな政治的争点になるのかという謎を解き明かそうという企画です。11月の上旬に中間選挙があり、上院はジョージアで決選投票が残っていますが、ほぼ結果が出そろいました。

     2022年にいたってもやはり、人工妊娠中絶問題が選挙結果を左右するような争点になります。もちろん、その直前に大きな判決があったからなのですが、でもなぜそうなのかということをきちんと説明している番組を、少なくともテレビなどでは見た記憶がないんですよ。それは、そんなに簡単じゃないからだと思います。歴史から紐解いていかないといけないですし、宗教も絡んでくるしということで、それにあえてチャレンジしようじゃないかと。

    宮台: 2016年のヒラリー・クリントンとトランプの大統領選挙においても、実は問題になっていたのは中絶なんですね。日本では全然報じられていませんが、Googleトレンドで選挙直前4日間くらいを調べてみると、圧倒的にabortion(中絶)がトップに上がっていました。 
  • 石川幹子氏:神宮外苑の再開発をこのまま進めてよいのか

    2022-11-23 20:00
    550pt
    マル激!メールマガジン 2022年11月23日号
    (発行者:ビデオニュース・ドットコム https://www.videonews.com/)
    ──────────────────────────────────────
    マル激トーク・オン・ディマンド (第1128回)
    神宮外苑の再開発をこのまま進めてよいのか
    ゲスト:石川幹子氏(東京大学名誉教授)
    ──────────────────────────────────────
     この季節、神宮外苑絵画館前のイチョウ並木には多くの人が訪れ、黄色く色づいた樹木の下で散策を楽しむ。この光景が今後も続くか、今、瀬戸際にたたされている。
     神宮外苑の再開発は、2020東京五輪のために建設された新国立競技場(今は、新がとれて「国立競技場」と表現される)を手始めに今後、神宮球場と秩父宮ラグビー場の建て替えや商業施設、超高層ビルの建設と、今後10数年かけて行われる都心の大プロジェクトとなっている。
     夏には環境影響評価審議会の答申が出て、あとは着工を待つばかりの段階だ。今年に入って、外苑の1,000本近い樹木の伐採が計画されていることが明らかになり反対運動も起きたが、計画の見直しの動きはない。
     都市環境計画が専門で東京大学名誉教授の石川幹子氏は、計画を進める段階で事業者側も東京都も情報を公開して市民とともに考えていこうという姿勢がなく、誠実さが足りないと憤る。
     今年10月になって事業者が公表したイチョウ並木の調査は4年前の冬のデータで、現時点でのイチョウの活力度を反映していない。今月になって石川氏が樹木学者の濱野周泰氏の協力で146本のイチョウをあらためて調査したところ、すでに枯れかかっている木があることが明らかになった。
    計画ではこのイチョウ並木から8メートルのところに神宮球場が移設されることになっており、陽当たり、風の通り具合など、環境が激変することが予測されることから、イチョウ並木の存続が危ぶまれるという。本編では、石川氏の案内で現地の状況を取材した様子を収録しているのでぜひご覧いただきたい。
     事業者側は、今回の再開発計画では新規に800本余りの樹木を植えることから、合計樹木の本数は増えると説明しているが、一方で献木も含めて樹齢100年近い大木の多くが伐採されることになる。石川氏は神宮外苑は大正期に「憩いと安らぎの庭園」として創り出された文化的資産であり、国民の重要な“グリーンインフラ”だと指摘し、計画見直しの必要性を訴える。
     石川氏は、東日本大震災後、宮城県岩沼市で住民とともに復興のまちづくりに取り組んだ経験をもつ。伝統的な“いぐね”とよばれる緑に囲まれ、緑道と公園が配置された新しいまちは、被災者と何度もワークショップを繰り返し、住民・行政・専門家が協力してつくりあげた。その体験からも、多くの人が関わって作り上げていくことの重要さを指摘する。
     そもそもなぜ今、神宮外苑を再開発しなければならないのか、文化的資産でもある外苑の環境をどうしたら維持できるのか、大規模な開発計画に私たちはどう関われるのか、神宮外苑再開発に専門家の立場から疑問を発し続けている石川幹子氏と、社会学者の宮台真司、ジャーナリストの迫田朋子が議論した。

    ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
    今週の論点
    ・神宮外苑の再開発をめぐり何が起きているのか
    ・ザハ案の失敗に学び、粉飾決算された神宮外苑再開発案
    ・事業者による的外れな調査データと遅すぎる環境アセスメント
    ・「スぺース」のデザインから「プレイス」のデザインへ
    +++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

    ■ 神宮外苑の再開発をめぐり何が起きているのか
    迫田: こんにちは。11月18日金曜日、1128回目のマル激トーク・オン・ディマンドです。今日は神宮外苑の再開発、そして自然と人間が共生するまちづくりをどう考えたらいいかという話をしたいと思います。ちょうど今、イチョウ並木が綺麗な時ですが、再開発の計画が進んでいます。

    宮台: 代官山のまちづくりの計画を60年代からされている、槇文彦さんという素晴らしい建築家がいます。その方が、2013年の夏に新国立競技場案に反対するアピールを建築雑誌に載せたことから、僕も呼ばれて、2013年10月11日に「新国立競技場案を神宮外苑の歴史的文脈の中で考える」というシンポジウムをやったんです。他に陣内秀信さんや古市徹雄さんなどの建築家の方々がいらっしゃって、僕だけ社会学者として参加していました。

     いくつかの論点があったんだけど、僕は社会学者なのでまちづくりがどうあるべきなのかという点から話しました。一つの論点は、新国立競技場ができてしまうと、もちろん高さ制限は撤廃されるわけですが、歩行者としてのスケールというのがあるんですね。僕は「歩行スケール」、「車スケール」と言っています。まちが僕たちに与える体験が全く変わってしまうことをどう考えるのか。それに関する学問があるので、それを紹介しました。

     もう一つは、高さ制限撤廃により地価がめちゃくちゃ上がるので、地権者にとっては上手く売りぬければ大変にお金が儲かるということですよね。おそらく、そういう問題も絡んでいると。オリンピックの必要から大きい新国立競技場を建てる、当時はザハ・ハディッドさんというもう亡くなった方の建築プランが槍玉に上がっていたのですが、2013年当時、僕はそういう観点から問題にしていたんです。残念ですが予想通りのことになりました。