マル激！メールマガジン

マル激！メールマガジン　2026年2月25日号

（発行者：ビデオニュース・ドットコム　https://www.videonews.com/ ）

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マル激トーク・オン・ディマンド（第1298回）

通念を疑うことが政治の暴走に歯止めをかける

「社会保障は重すぎる」は本当か

ゲスト：権丈善一氏（慶應義塾大学商学部教授）

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　2月20日の施政方針演説で高市首相は、「社会保障と税」をテーマに国民会議を立ち上げ、国民的議論を行う考えを示した。制度の持続可能性が問われる中での議論の場づくりは一見、前向きに映る。しかし、そこでどのような前提や認識が共有されるのかによって、議論の方向性は大きく左右される。結論ありきの会議にならないかは、十分に注視する必要があるだろう。

　近年の選挙戦や政策論争では、「手取りを増やす」「年収の壁を壊す」といった、わかりやすく拡散力の高い言葉が躍り、やたらと社会保障の負担感が強調されてきた。しかし、果たして日本の社会保障は本当に過重なのだろうか。

　社会保障を専門とする慶應義塾大学商学部教授の権丈善一氏は、現在広く流布している社会保障をめぐる言説の多くが、「事実というより通念」だと指摘する。つまり、事実とは異なるということだ。

　象徴的なのが、高齢者を支える現役世代の負担を説明する際によく使われる比喩だ。かつては6人で1人の高齢者を支える「おみこし型」、次に3人で1人を支える「騎馬戦型」、将来は1人で1人を支える「肩車型」になると説明されてきた。しかし権丈氏によれば、実際に「就業者1人が何人の非就業者を支えているか」を示す就業者ベースの比率は、過去も現在もおおむね1対1であり、将来も大きく変わらないという。背景には、女性の就業拡大や高齢者の就労増加がある。

　税と社会保険料を合わせた国民負担率、あるいは社会保障給付の対GDP比で見ても、日本はOECD諸国の中で中位に位置している。決して日本だけが突出して社会保障負担が大きいわけではない。それにもかかわらず、国内では社会保障が若者を苦しめているというイメージが独り歩きしている。

　権丈氏は、「広く受け入れられているもっともらしい話が、必ずしも正しいとは限らない」と警鐘を鳴らす。特に懸念するのが、通念が若い世代にもたらす年金不信だ。

　一般には「今の若者は将来、年金をほとんどもらえない」と語られがちだ。しかし社会保障審議会年金部会の分布推計によれば、現在20歳の人が65歳になったときの給付額は、現在65歳の人が受け取っている平均年金額よりも大きくなる可能性が高い。厚生年金への加入期間が長くなる人が増えれば、給付水準も相応に高まるからだ。

　それでも「年金は破綻する」「若者は損をする」という事実とは異なる誤った通念が広がり続ければ、制度への信頼は損なわれ、結果として制度そのものを弱体化させる政治的圧力につながりかねない。また、その不安が年金不払いなどを引き起こせば、それが原因で年金制度が本当に破綻してしまいかねない。

　権丈氏は、経済学者ジョン・K・ガルブレイスが指摘した「通念（conventional wisdom）」の概念を引きながら、社会で広く受け入れられている「常識」の危うさを説く。通念は、人気を集め、聴衆の賛同を得ることで強化される。しかし、それが事実と乖離していれば、誤った認識に基づく政策決定が行われ、長期的に社会に深刻な影響を及ぼす。

　社会保障をコストとしてのみ捉え、負担削減の対象とみなす議論が強まれば、再分配や生活保障といった本来の機能が見失われる。その結果、かえって格差が拡大し社会的分断が進んでしまう。

　4月から徴収が始まる子ども・子育て支援制度、今後検討される給付付き税額控除など、社会保障をめぐる制度設計は大きな転換点を迎えている。私たちは、それらを「負担増」としてのみ捉えてはいないか。政治やメディアの言説によって、事実が単純化・歪曲されてはいないか。

　社会保障の機能と現実、通念に支配された政治の危うさなどについて、権丈善一氏と社会学者の宮台真司、ジャーナリストの迫田朋子が議論した。

　また番組冒頭では、捜査機関が証拠を捏造することは考えられないとの理由から、冤罪の疑いが濃厚となっている飯塚事件の再審請求を福岡高裁が却下したことの問題点を取り上げた。

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今週の論点

・私たちが信じきっている社会保障の「通念」

・「若い世代は年金をもらえない」という通念を疑う

・ポストトゥルースポリティクスの時代

・子育て支援は何のためにあるのか

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■　私たちが信じきっている社会保障の「通念」

迫田：　今日は「社会保障の通念を斬る」といった内容の番組をやりたいと思います。今日2月20日、高市首相による施政方針演説がありました。今回、通常国会が冒頭解散され異例の選挙が行われましたが、選挙中は繰り返し社会保障の問題や物価高が言われていました。施政方針演説では国民会議を設けるという話がありました。

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＜映像＞　2026年2月20日　施政方針演説

高市首相：　手取りの増加に向けた対策も講じます。いわゆる103万円の壁について、働き控えの解消と手取り増加の観点から、178万円に引き上げます。税・社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得・低所得の方々の負担を減らすため、給付付き税額控除の制度設計を含めた社会保障と税の一体改革について、超党派で構成される「国民会議」において検討を進め、結論を得ます。

人口減少・少子高齢化においては、社会保障制度における給付と負担の在り方や所得再分配機能について、国民的議論が必要です。国民会議において、与野党の垣根を越え、有識者の叡智も集めて議論し、結論を得ていきます。

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迫田：　「国民会議を設ける」という話が2回出てきています。1つ目は超党派で構成される国民会議において給付付き税額控除を含め、社会保障と税の一体改革を議論すると言っていて、国会議員だけでやるような雰囲気です。もう1つは給付と負担のあり方について与野党の垣根を超え、有識者の叡智も集めてやると言っています。これが同じものなのかどうかは分かりません。1つ目の超党派でやると言っているものは国会でやっても良いのではないかと思えるような議論です。

宮台：　専門家を呼びたくないのかなと思ってしまいます。専門家で議論してある種の合理性を貫徹するという形では結論が出せないので、国会議員たちが超党派で議論して合意したという正当性を調達したがっていると推定できます。

迫田：　その超党派も全党派なのかどうかは分かりませんし、それならば国会で議論しても良いのではないかという意見もあります。

宮台：　国会議員は何の専門性もなく、彼らが議論しても意味がないのでやめた方が良いと思います。　

マル激！メールマガジン　2026年2月18日号

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マル激トーク・オン・ディマンド（第1297回）

高市自民党はいかにして歴史的勝利を勝ち取ったのか

ゲスト：高安健将氏（早稲田大学教育・総合科学学術院教授）

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高市自民党はいかにして歴史的勝利を勝ち取ったのか。

　2月8日に投開票された衆議院選挙で、自民党は単独で316議席を獲得し、戦後初となる「単独3分の2超」という歴史的圧勝を成し遂げた。比例名簿に登載した候補者数が足りず、14議席を他党に譲るという異例の事態まで生じるほどの地滑り的大勝利だった。

　一方で、選挙直前に立憲民主党と公明党が合併して急ごしらえで誕生した中道改革連合は、選挙前の172議席から49議席へと大敗。共同代表を務めていた野田佳彦氏と斉藤鉄夫氏は責任を取り辞任し、2月13日に行われた代表選では小川淳也氏が新代表に選出された。小選挙区では自民党の249議席に対し7議席しか取れない、二大政党の一角を占める中道改革連合としては文字通りの完敗だった。

　2009年の政権交代選挙で民主党が308議席を獲得した際、日本社会には歴史が動いたというある種の熱狂感があった。しかし今回、自民党はそれを上回る316議席を獲得したにもかかわらず、当時のような熱狂や高揚感はほとんど感じられない。それなのになぜこれほどの大勝が生まれたのか。

　この点について、早稲田大学教育・総合科学学術院教授で比較政治学を専門とする高安健将氏は、高市首相の個人的な人気が自民党の勝利に寄与したことは認めつつも、「選挙期間の短さ」と「ネット広告の力」を自民党大勝の一因として挙げる。

　高市首相が1月19日に解散を発表した記者会見の内容を見ても、自民党側は明らかに周到な準備を整えていた。これに対し中道を含む野党陣営は、まさか政権が来年度予算の年度内成立を先送りしてまで真冬の選挙に打って出るとは予想できていなかった。特に選挙直前に結党された中道改革連合は、その理念や政策はおろか党名を有権者に浸透させることもできないまま選挙を戦わなければならなかった。明らかに準備不足であり、不意打ちを喰らった形となった。

　高安氏はまた、いわゆる「7条解散」の問題点も指摘する。衆議院で多数を握る側が、自らに有利なタイミングで解散・総選挙を打てる構造は、準備の整った政権与党に圧倒的に有利に働く。本来、憲法7条は国民の意思を議会構成に反映させるための制度設計であるはずだが、政権の都合で運用されるようになれば、有権者の判断が十分に反映されない結果を招きかねない。

　今回も高市政権は自民党独自の情勢調査で自民党圧勝の観測が出る中、今選挙をすれば必ず勝てるとの確信を得た上で、万難を排して解散に打って出た。7条解散は、独自に大規模な情勢調査を行い、自分たちに有利な状況にあると判断できる時に首相が自由に解散総選挙に打って出ることを可能にする、明らかに与党に圧倒的に有利な制度だった。

　もう1つ、今回の選挙で大きな役割を果たしたとされるのが、ネット広告の威力だ。高市首相が登場する自民党の30秒のYouTube動画の1つは、投稿から投票日までに約1億6,000万回再生された。他の動画よりもその動画だけが突出してアクセス数が多いことから、その動画のプロモーションに莫大な広告費を注ぎ込んだ結果だと考えられる。

　テレビCMとは異なり、若年層を含む幅広い層に直接リーチできるネット広告は、従来の選挙戦術を大きく変えつつあるが、選挙期間にまでネット広告を自由に打てることになると、資金が豊富な政党が圧倒的に有利になってしまう。

　一方で、中道改革連合が大敗した背景として、高安氏が強調するのは「若い世代へのメッセージの欠如」だ。単にSNS戦略が下手だったというレベルの問題ではなく、そもそも若者に向けた政策的な中身がほとんど提示されていなかった。雇用、住宅、教育費、将来不安といった若年層が直面する具体的課題に対し、どのようなビジョンを示すのか。その点で中道側は有権者に訴えかける言葉を持たず、結果として若い世代から見放された格好になった。

　さらに高安氏は、国会がなかなか刷新されない背景として、小選挙区で敗れても比例代表で「復活当選」できる「重複立候補」の問題を挙げる。小選挙区制は有権者がノーを突きつけた政党をこてんぱんに敗北させることを可能にする制度だ。しかし、小選挙区制で敗れた候補者が重複立候補によって議員として生き残ることが可能になっていることが、政界の抜本的な刷新の妨げになっていると高安氏は指摘する。

　比例区を残すことで小選挙区制の過激な変化を緩和させる制度には一定のメリットがあるが、小選挙区制で「落選」の烙印を押された候補を比例区で復活させる重複立候補制度は、有権者の政治参加の意欲を削ぐことにもつながり、制度の意図にも反する。

　「高市フィーバー」と言えるほどの高市首相個人への熱狂的支持が盛り上がっていたわけでもない中で、なぜ自民党はこれほどの歴史的勝利を収めることができたのか。そして、中道勢力はなぜ若い世代からの支持を失い続けているのか。早稲田大学の高安健将氏を迎え、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司とともに、今回の選挙結果の分析とそれが露わにした日本政治の構造的問題について議論した。

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今週の論点

・自民圧勝の背景にあるもの

・中道のメッセージはなぜ若い世代に響かなかったのか

・ネット選挙の実相

・今回の選挙で改めて浮き彫りになった選挙制度の問題点

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■　自民圧勝の背景にあるもの

神保：　選挙で衝撃的な数字が出たので、その中身をしっかり見ていきたいと思います。宮台さんはまず今回の選挙結果を総論的にどのように受け止めていますか。

宮台：　僕はいつも通り大歓迎です。ほとんどフリーハンドになった状態でやりたいようにやらせれば沈没します。エネルギー問題や、皇室の問題についても天皇を革命の駒にすることも可能になるかもしれません。そういう意味でもできるだけ過激にやってほしいと思います。

神保：　加速主義的な立場ですよね。事前の下馬票で自民党の優勢は報じられていましたが、それにしても大勝しています。

宮台：　フィーバー感がないにもかかわらず大勝していたというのがすごかったですよね。

神保：　誰がどこに投票したのかについては見る必要があります。7条解散やネット広告など、今までも言われていながら改善しなかった問題が明らかになりました。もともとネット広告については参政党や国民民主党が早くに手をつけて支持率が上がりました。しかしいよいよ自民党がお金を注ぎ込みそれをやり始めれば、ネット広告が上手い政党がいくつかあるといった話ではなくなる可能性があります。

　マスメディアは意味をなさなくなり、完全にネット選挙に移行する1つのきっかけになる可能性もあります。しかし本当にそれで良いのかという問題があり、アメリカではSNSの子どもへの影響で集団訴訟が起きています。その槍玉に上げられているものが、無限にスクロールができることと、自動に出てくるという問題です。今回の選挙ではそれがフルに使われました。その結果、案の定、若い世代の自民党の得票は今まで比べて大きく伸びています。

　今日のゲストは早稲田大学教育・総合科学学術院教授の高安健将さんです。316議席という数字は前代未聞ですが、まず政治学者としてどう見ていますか？

高安：　何かこれまでと違うことが起きています。大きなストーリーとしてはインターネットの問題があると思いますが、伝統的な政治学の考え方で言うと、総選挙は民意を確認して一定期間政権を預けるための機会なので、有権者がきちんとそれまでの業績を見て判断する時間が必要です。しかし今回はそういう時間が用意されず、チャンピオンが準備できたら試合をするようなものでした。それは高市さんの、ものすごくよく練られたスピーチに表れていていました。

それに対して野田さんや斉藤さんのスピーチは掘っ建て小屋のようなものでした。この差を考えた時に、もちろん野党が準備していないということは問題ですが、いきなり選挙が来るというのは有権者にとっても良くないことです。しかしそれで勝ってしまいました。選挙運動期間も16日で、これも人に考えさせないための短さです。

　政権と政策を変えたので必要な解散だったとは思いますが、問題は2024年に一度権力が構成されたにもかかわらず、自分たちが気に入らなかったのでもう一度首班と政策を変えてやり直しをしたことです。維新の大阪都構想とも通じる点がありますが、良いと言うまでやり続ける。そういう解散の仕方は有権者からすれば怒った方が良いと思います。　

マル激！メールマガジン　2026年2月11日号

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マル激トーク・オン・ディマンド（第1296回）

なぜ日本では政権交代が起きず野党再編も進まないのか

ゲスト：山本健太郎氏（國學院大學法学部教授）

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　衆議院総選挙の投開票を翌日に控えた日本政治は、大きな転換点を迎える、はずだった。

　ところが、各党や主要メディアの情勢調査によれば、与党・自民党が単独過半数を視野に入れる圧勝の勢いだという。その一方で、立憲民主党と公明党が合併して誕生した「中道改革連合」は議席を半減させる見通しだとされる。

　中道勢力の結集によって政界再編の狼煙が上がるのではないかという期待は、選挙戦が進むにつれて急速に萎んでいった。結果次第では、過去2回の国政選挙で見られた「自民党の過半数割れ」という流れを受けて、野党再編が一気に進む可能性もあったが、現状はむしろ「自民党一強」時代への回帰が始まっているように見える。

　しかし、現在の政党配置は理念や政策ごとにきれいに整理されたものとは言いがたい。自民党の内部には、安倍晋三元首相や高市早苗首相に象徴される保守色の強い潮流と、石破茂元首相や岸田文雄元首相に代表される比較的リベラルな潮流が同居しており、歴史的に見れば別々の政党になっていても不思議ではない構成だ。一方で、野党側も一枚岩ではない。立憲民主党は今回、公明党との合併にあたり、安全保障政策で従来の左派色を抑えた路線を打ち出したが、党内には拙速な路線変更に対する不満が根強く残っているとされる。

　理念や政策が整理されないまま政党が編成されていることが、有権者にとって「選びにくい政治」を生んでいるという構造的問題が横たわっている。

　政界再編が求められる背景には、現在の政党分布が有権者の政治意識と十分に対応していない可能性がある。昨年のマル激で北海道大学の橋本努教授は、従来の護憲左派とは異なる、穏健で現実志向の「新しいリベラル層」という一大勢力が生まれているが、その受け皿となる政党が存在しない問題を指摘していた。にもかかわらず、日本の政党システムは長年にわたって自民党を中心とした構造から大きく動いていない。

　小規模政党の誕生と消滅は繰り返されてきたものの、結果として政権交代に結びつくほどの大きな再編には至らなかった理由について、政界再編を専門とする山本健太郎・國學院大學教授は「政党の内部統合の文化」の差を指摘する。自民党では、意見の違いがあっても最終的な意思決定には従うという慣行が長年かけて形成されてきた。一方、野党側では意思決定プロセスが安定せず、対立が生じるたびに分裂と再編を繰り返してきた。

党内に路線対立を抱えていても、重要な局面で一枚岩になれる自民党と、新進党や民主党との大きな違いがそこにあると山本氏は言う。

　また、中道改革連合が伸び悩んでいる理由について、山本氏は、立憲民主党が長年背負ってきた「政権担当能力がない」というイメージの影響を挙げる。与党経験の長い公明党と合併することで政権担当能力を示す狙いもあったが、有権者の受け止めは必ずしもその狙い通りにはならなかった可能性が大きい。

　そもそも「政権担当能力」という言葉自体、明確な定義を持たない曖昧な概念であり、有権者の印象に大きく左右される。政治的な実績や政策の具体性よりも、「与党らしく見えるかどうか」というイメージが選挙結果を左右している側面も否定できない。

　政界再編が進まない背景には、選挙制度の問題も大きく関わっている。1994年の選挙制度改革により導入された小選挙区比例代表並立制は、「大きな政党でなければ小選挙区では勝てない」という圧力を生み出した。その結果、1994年末には新進党という大規模野党が誕生したが、短期間で崩壊。その後の民主党政権も3年余りで終焉を迎えた。

　現在、小選挙区制の下では、与党と野党第一党が連立を組むような大胆な再編は現実的ではない。実際、自民党と日本維新の会の連立合意文書には「中選挙区制の導入を含めた検討」が明記されており、国会の選挙制度協議会でも制度改革が議論されている。とりわけ現在超党派で議論されている「中選挙区連記制」は、1選挙区から複数人を選出し、有権者が複数候補に投票できる制度として注目を集めている。

　しかし、山本氏は、選挙制度改革には本来、明確な政治哲学が必要であるにもかかわらず、現状では各党が「自党に有利な制度」を求めているように見える点を問題視する。また、中選挙区連記制は、異なる政党の候補に投票する有権者が増えることで、政治の「個人化」を強め、かえって政党政治を弱体化させる可能性もあると指摘する。

　衆院選の結果次第では、日本政治は再び「自民党一強体制」に回帰し、政界再編の機運は大きく後退する可能性が高い。しかし、政党の内実と有権者の政治意識のズレ、野党の統合力の弱さ、そして選挙制度という構造的制約が解消されない限り、「政権交代が起こらない日本政治」は固定化していくことが避けられないだろう。

　政権交代が起きない日本の政治の構造的な問題と政界再々編の可能性などについて、山本氏、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。また、番組終盤では、衆院選と同時に行われる最高裁判事の国民審査の争点と問題点にも触れた。

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今週の論点

・高市人気はどこから来るのか

・「政権担当能力」というマジックワード

・中選挙区連記制のリスクとメリット

・最高裁国民審査―われわれが知っておくべきこと

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■　高市人気はどこから来るのか

神保：　2月8日に衆議院選挙があります。自民党が独自に行っている情勢調査では勝ちが見えてきているとのこと。最新のデータを見ると自民党がプラス59ぐらいとなり、中道はマイナス53ぐらいとなります。中道の票がほとんどそのまま自民に移るという調査結果ですね。その割には「高市フィーバー」があるような感じではありません。2009年に民主党が308議席を取った時にはちょっとしたブームになりましたが、普通は300近くいったらフィーバーです。それを考えると今回なぜこういう数字が出ているのか不思議なところもあります。

宮台：　謎が2つあります。1つは全くフィーバー感がないのに事前予測では自民が圧勝でだということ。もう1つは女性の高市支持者がかなり高い割合を占めていることです。小池百合子のようなケースもあり、彼女は比較的女性に優しい政策を出していますが、高市早苗にはそれがありません。常道の解釈としては、期待水準が非常に低い状態だということです。その結果人々は、支持するから投票するというよりも、この党には投票できないという消極的支持で高市政権に投票しているのだと思います。

神保：　高市さんは内閣支持率も高いですし初の女性首相です。また一部の岩盤支持層にとっては期待する政策をやってくれるのではないかという思いもありますが、これは高市自民の勝ちというよりも中道の一人負けかもしれません。小選挙区制という制度の下では、中道が落ちれば自民が勝ちます。

　公明の議員はほぼ全員比例に回ったので、小選挙区の「立憲」対「自民」の構図は変わっていません。本来は創価学会票が入ればかなりの数を取れるはずでしたが、むしろマイナスになった部分があります。

宮台：　公明と合体したことによって、立憲の積極的支持層がごっそり抜けた可能性が高いと思います。　

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神保哲生／宮台真司

神保哲生（じんぼう・てつお）ビデオジャーナリスト／ビデオニュース・ドットコム代表。1961年東京生まれ。コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。ＡＰ通信記者を経て 93年に独立。99年11月、日本初のニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を設立。宮台真司（みやだい・しんじ）首都大学東京教授／社会学者。1959年仙台生まれ。東京大学大学院博士課程修了。東京都立大学助教授、首都大学東京准教授を経て現職。専門は社会システム論。

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