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  • 吉澤文寿氏:日韓すれ違いの根底にある1965年協定の玉虫色決着

    2019-02-13 23:00
    540pt

    マル激!メールマガジン 2019年2月13日号
    (発行者:ビデオニュース・ドットコム https://www.videonews.com/
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    マル激トーク・オン・ディマンド 第931回(2019年2月9日)
    日韓すれ違いの根底にある1965年協定の玉虫色決着
    ゲスト:吉澤文寿氏(新潟国際情報大学国際学部教授)
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     従軍慰安婦問題に続いて徴用工、そしてレーダー照射と、日本と韓国の政治関係が最悪の状態に陥っている。日本政府は徴用工についても、「完全かつ最終的に解決された」と書かれた1965年の日韓請求権協定第2条を引用しつつ、この問題は既に解決済みであるとの立場を貫いているが、韓国側はまったく納得していないようだ。
    しかし、そうした各論で口角泡を飛ばす前に、どうもわれわれには知っておかなければならない重大な課題がある。過去20年あまり、日韓の間に歴史を巡る紛争が生じる時は、必ずといっていいほど、この課題が問題になっているからだ。これを棚上げしたままでは、日韓関係の真の正常化は難しいと語るのが、朝鮮半島情勢や日韓関係が専門の吉澤文寿・新潟国際情報大学教授だ。
     それは1965年の請求権協定にいたる交渉の過程やその背景と、韓国側がその協定をどう認識しているかという問題だ。確かに日韓請求権協定では、日韓間の請求権は「完全かつ最終的に解決された」が確認されている。しかし、その交渉の過程では、両国の立場が大きく乖離した一つの根本的な懸案事項があった。それは、日本による韓国併合の法的責任だ。請求権協定の交渉過程の外交文書などを見ると、両国のこの問題をめぐる立場の隔たりは極めて大きく、10年を超える交渉を経ても、その距離は一向に縮まらなかった。
     とは言え韓国は当時、経済発展で北朝鮮の後塵を拝する形となり、かなり焦りがあった。時は米ソ冷戦の最盛期だ。一刻も早く日本と和解し、経済援助を取り付けることで、北朝鮮との国力の差を縮めることが、日々、北朝鮮の脅威に晒されていた韓国にとっては最優先事項だったことは言うまでもない。日本は1905年に日本が韓国を保護国とし、1910年には韓国を併合しているが、その過程で結ばれた諸条約が合法的なものであったかについて、実は日韓の間では正式には決着がついていない。韓国は併合は軍事力を背景に一方的に強いられたものであり不当なものだったと主張するが、日本はそれが正式な手続きに則った有効なものだったとの立場を一貫してとっている。
     そして、請求権協定では、その点での両国の乖離があまりにも大きかったために、ひとつの手品のような文言が捻り出され、玉虫色の決着が図られた。
     無論、諸事情があったにせよ、国と国とが正式に結んだ協定は尊重されなければならない。しかし、韓国側が何に不満を持っているのか、また当時の両国間の交渉がどういう性格のものだったのかについてのファクトを外交文書などを通じて知ることは、日本が今後どのような態度で日韓関係に臨むべきかを考える上で重要な示唆を与えてくれるはずだ。
     国家間で玉虫色の決着がなされたとき、政府は当然、自分たちにとって都合のいいバージョンを強調するだろうし、それが唯一のファクトであるかのように自国民に説明するだろう。政治とはそういうものだが、何も市民がすべてを政治と同じように考える必要はない。
     吉澤氏は日本と韓国は既に経済や国民レベルで揺るぎない盤石な友好関係を築いているが、植民地時代の法的責任という懸案が未解決なために、政治だけがぶつかり合っている面があると語る。今こそ、政治のレトリックだけに踊らされることなく、両国の市民の一人ひとりが事実関係をしっかりと押さえた上で、相手の立場を理解することが求められているのではないだろうか。
     日韓両国の前に横たわる玉虫色の決着とはどのようなものだったのか。当時、そのような形で棚上げされた背景に何があったのか。なぜ韓国は日本に対してそこまで不満を募らせているのか。そして日本はこの問題にどう対応すべきなのか。日韓交渉の過程を研究してきた吉澤氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。

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    今週の論点
    ・日韓で合意されていない、植民地支配の合法性・不法性
    ・「もはや無効」という玉虫色の表現で先送りにされたもの
    ・優位な立場にいる日本から、反韓的な言説が噴出する理由
    ・ヴァイツゼッカーのように国と国民を切り分け、責任を取ることができるか
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    ■日韓で合意されていない、植民地支配の合法性・不法性

    神保: 今週は日韓問題をきちっと取り上げたいと思います。普通にニュースを見ている限り、非常に異常な状態になっていると言われている日韓関係。特に日本から見れば、韓国が異常だという言説が圧倒的に多いと思いますが、韓国側がどういう思い、立場であのような言動に至っているのか、ということがあまりにも考えられていないようです。そこで、まずは事実関係を知っておかなければということで、ゲストに新潟国際情報大学国際学部教授の吉澤文寿さんをお招きしました。

     
  • 北島純氏:ゴーン逮捕とJOC贈賄疑惑とファーウェイCFO逮捕の接点

    2019-02-06 20:00
    540pt

    マル激!メールマガジン 2019年2月6日号
    (発行者:ビデオニュース・ドットコム https://www.videonews.com/
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    マル激トーク・オン・ディマンド 第930回(2019年2月2日)
    ゴーン逮捕とJOC贈賄疑惑とファーウェイCFO逮捕の接点
    ゲスト:北島純氏(経営倫理実践研究センター主任研究員)
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     昨年11月19日に日産のゴーン会長が逮捕され、長期の勾留に対してフランス政府が懸念を表明する中、今後はフランスの当局が12月10日に2020年の東京五輪招致を巡る贈収賄疑惑で、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長を事情聴取していたことが明らかになった。既に予審判事が、贈賄の疑いで竹田会長に対する捜査に着手しているという。
     その一方で、米政府の意向を受けたカナダの検察が、中国の通信機器大手ファーウェイの孟晩舟副会長兼CFOを1月3日に逮捕すると、今度は中国当局が相次いで13人のカナダ人を拘束。一見、報復合戦とも思えるような司法権力を使った国家間の衝突が激化している。
     確かに司法権力は国家にとっては軍隊に次ぐ「実力組織」であり「暴力装置」でもある。軍隊を使った戦争の代わりに、司法権を使って競争に勝とうとするのが、グローバル化時代の覇権と経済利権をめぐる新しい戦いの形なのだろうか。
     外国公務員の贈賄罪に詳しい経営倫理実践研究センター主任研究員の北島純氏は、東京五輪の招致委員会の贈賄疑惑に対する捜査自体は2016年から始まっているものなので、今回の捜査が政治的な意図を持った報復と考えるのは無理があると指摘する。また、東京五輪の招致委員会への疑惑自体が、もともとはロシアのドーピング問題に対する調査報告に端を発するものだったことから、そこに日本に対する何らかの政治的な意図があったとは考えにくいという。とは言え、不自然な点が多いのも事実だ。例えば、ゴーン会長に対する逮捕の容疑にしても、7年も前から行われていた行為をなぜ今になって急に逮捕に至ったのかなど、不可解な点は多い。
     日産の43%の株を支配するルノーの筆頭株主はフランス政府だ。経済的に苦境に陥っているフランスが、日産の株を買い増すことで日産を子会社化し、より自国の経済にメリットをもたらすために利用しようとしたとしても、それほど不思議な話ではない。その一方で、日本政府にとっても、日産を他国に奪われることは、是が非でも避けなければならない。日産の社内に蔓延するゴーンのワンマン体制やルノーとの不平等な取り引き関係に対する不満と、日産の国外流出を避けたい政府の意向が、ルノーによる植民地支配のシンボルだったゴーン氏の排除で一致した結果が、日産による内部告発であり、恐らく政府も承認している日産と検察の司法取引という形で結実した可能性が高いのではないか。
     日本は昨年6月から司法取引が可能になり、検察の裁量が大幅に拡大している。北島氏は司法取引によって「コンプライアンス・クーデター」が容易になったと指摘するが、どんな企業でも、あるいは個人でも、大なり小なりコンプライアンス上不都合なことの一つや二つはあるだろう。特定の企業や個人を狙い撃ちにして、その側近に司法取引を持ちかけて標的についての不利な証言を引き出せば、もはや日本には検察が逮捕できない相手などいないのではないかとさえ思える。
     グローバル化が進むところまで進んだ今、やや遅れながら、国の司法権が国外にまで及ぶことが当たり前になる時代が到来する気配だ。既にほとんどの国が、外国の公務員に対する賄賂を違法化する法制度を整備している。今回の東京五輪招致委に対する贈賄の嫌疑は、それがいよいよ民民取り引きにまで及ぶ先駆けとなるかどうかが注目される点だが、その事件も、また他の事件を見ても、その背後には高潔や公正さの維持のためというよりも、国と国の国益をめぐるエゴのぶつかり合いが先行しているように見えるところが気になる。
     世界は国家間の司法権力がぶつかり合う時代に突入したのか。そうした中にあって、日本で導入された司法取引やフランスや米英で導入されている民民取引にまで贈収賄の枠を拡げるような、より大きな裁量を捜査当局に持たせることにリスクはないのか。北島氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。

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    今週の論点
    ・民間の「贈賄」も問題視されるようになった現在
    ・東京五輪招致にかかわる不正問題が浮上した経緯
    ・民民の贈収賄のようなやり取りを禁止にするか、ガラス張りにするか
    ・ファーウェイ事件の見立てと、コンプライアンス・クーデター問題
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    ■民間の「贈賄」も問題視されるようになった現在

    神保: 日産問題に五輪招致不正、カナダとファーウェイの問題など、国際間の贈収賄や事件が多発しています。グローバリゼーションというと、主に経済活動を指すと思いますが、不正や犯罪も完全にグローバル化されている時代に、実は司法制度がちょっと遅れているのではないかという気がします。

    宮台: 僕は昔、マーケットリサーチの仕事をしていましたが、海外で製品を売り出し、プロモーションしていく場合に、どういう名称がタブーに抵触するか、CMのコンセプトに問題がないかなど、自分たちが知っているローカルルールの範囲を超えている部分については、法務の専門家に細かく検討してもらっていました。一般的にそういうことがあると思うのですが、今回は司法の担当者がグローバルに任務をまっとうしようとするときに、これまで突き当たらなかったような問題にぶつかって驚いていると。グローバル化がある程度、進んだ状態で初めて出てきた問題だということがよくわかります。

     
  • 鈴木卓実氏:日本が統計を軽んじてきたことの大きな代償

    2019-01-30 20:00
    540pt

    マル激!メールマガジン 2019年1月30日号
    (発行者:ビデオニュース・ドットコム http://www.videonews.com/
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    マル激トーク・オン・ディマンド 第929回(2019年1月26日)
    日本が統計を軽んじてきたことの大きな代償
    ゲスト:鈴木卓実氏(たくみ総合研究所代表)
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     厚生労働省の毎月勤労統計の手抜き問題が泥沼の様相を呈する中で、他のあらゆる統計の大元として政府が発表している56の「基幹統計」と呼ばれる調査のうち、22の調査に何らかの問題があったことが明らかになり、突如として日本の統計のデタラメぶりが国内外に衝撃を与えている。基幹統計は日本が国際機関に報告しているGDPなどの諸統計にも影響を与えるため、まだまだ波紋は広がりそうだ。
     われわれは中国を始めとする専制国家や発展途上国の経済統計には政府の意図が反映されている可能性があるので信用ができないという話をこれまでたびたび耳にしてきた。しかし、今回の件を見る限り、日本の統計もそう大差がなかったようだ。統計に詳しいエコノミストの鈴木卓実氏は、日本の統計軽視の風潮は今に始まったことではないが、今回の事件は「ここまでひどかったのか」との思いを禁じ得ないほど、ひどいものだったという。
     日本政府の統計職員の数は国民一人あたりに換算するとカナダの10分の1、フランスの6分の1しかいない。鈴木氏によると、かつて日本では一般の市民が真面目に政府の統計調査に応じてくれていたので、それほどのマンパワーが必要なかったと言う。しかし、今日、その状況は変わっている。にもかかわらず、統計職員の数は少ないままで、「人手が足りないことは明らか」と鈴木氏は指摘する。
     人数の多寡と並んで、中身の問題も指摘されている。2004年の小泉政権下で閣議決定された、いわゆる「骨太方針」を呼ばれるものの中には、行政改革の一環として、「農林水産統計などに偏った要員配置等を含めて、既存の統計を抜本的に見直す。一方、真に必要な分野を重点的に整備し、統計精度を充実させる」と書かれている。
     後段の「充実させる」の部分は、今回の毎月勤労統計の実態を見る限りは、全く空理空論だったことになるが、むしろ問題は前段にある統計職員の配置を官邸主導で特定分野にシフトさせることが謳われている点だ。2009年から2018年の間の統計職員の省庁別の増減を見ると、この骨太で謳われている通り、農水関連の統計職員数が一気に4分の1以下に減らされたほか、厚労相、経産省、国交省、文科相などでも統計職員数が軒並み減らされているのに対し、内閣府と警察庁、総務省の統計職員数だけは増加に転じている。
     これは現時点ではあくまで仮説の域を出ないが、一連の官邸への権限集中の流れの中で、各省庁からあがってきたデータを使って政治主導の政策立案をする機能や権限が官邸や内閣府に移される一方で、各省庁が長年続けてきた統計調査だけは、より少ない人数で継続しなければならない状態に追い込まれていた可能性がある。
    原因が杜撰さであろうが、何らかの政治的な意図が含まれていたのであろうが、政府が発表する基礎データが信用できないということになれば、これまでの政府の政策判断が間違っていたものだった可能性すら出てくる。なぜ日本は統計を重視できないのか。統計を軽視する国が滅びるのはなぜか。日本が政府統計への信頼を取り戻す方法はあるのか。日銀で統計を担ってきた鈴木氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。

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    今週の論点
    ・統計が軽んじられている日本
    ・深刻化する、統計職員の人員不足問題
    ・GDPが示すものと、示さないもの
    ・暴かれた「アベノミクス効果」の欺瞞
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    ■統計が軽んじられている日本

    神保: 今回は統計を入り口に議論をしたいと思います。政府の毎月勤労統計なるものの不正問題というのか、改ざん問題というのか、これから国会で政治問題化していくでしょう。森友問題しかり、さまざまなものが消えたり改ざんされたり、あらゆるところで同種の問題が起きています。官邸が強いから忖度もひとつの要因ではありますが、それだけでは説明がつかないような感じもします。大きく言えば劣化問題だと思うけれど、僕らも普段から統計について考えてこなかったところもあります。

    宮台: これはやはり民主主義の問題と関連します。昔から思うのは、すべての分野における政策は事前のリサーチを十分に行い、かつ遂行したあとには実際に効果があったかということを調べる必要がありますが、日本はそれが両方とも薄いです。つまり、リサーチに基づいて政策の合理性が評価されるのではなく、大人の事情、権益のネットワークや損得に基づく忖度というところで政策が決まっているという可能性を考えてきました。今回の事実上のデータ偽造問題で、その疑念は本当だったのだとはっきりした感じがします。