マル激！メールマガジン

マル激！メールマガジン　2026年5月27日号

（発行者：ビデオニュース・ドットコム　https://www.videonews.com/ ）

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マル激トーク・オン・ディマンド（第1311回）

リベラルは高い理想と現実に即した対応の両立を実現したい

ゲスト：小川淳也氏（衆院議員、中道改革連合代表）

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　中道改革連合はなぜここまで負けたのか。

　2026年2月8日に行われた衆院選で、中道改革連合は167議席から49議席へと議席を3分の1以下にまで激減させた。比例票の減少は前回比で約700万票にのぼる。高市政権にとっての歴史的大勝の裏で、リベラル勢力は歴史的大敗を喫したことになる。

　しかし、これを単なる1回の選挙の負けと片付けてはならない。問われているのは、リベラルそのものがこの国でなぜ受け皿になりきれないのか、という構造的な問いである。

　今回のゲスト中道改革連合の小川淳也代表は、選挙での敗因を「党のアイデンティティが揺らいだ。選挙互助会としての疑念を晴らせなかった」と振り返る。選挙のための急ごしらえに見える政党では、有権者の信頼を勝ち得なかったというわけだ。

　中道改革連合は5月12日、衆院選敗北を受けた総括文書を公表している。そこで指摘されたのは、安保法制を合憲とした党としての判断や、原発再稼働を進める立場を明確にしたことが、リベラル色の強い従来支持層の一部離反を招いたという認識だった。

　安保法制について小川氏は、かつての立憲民主党が存立危機事態条項の削除や修正を強く求めていたことを認めた上で、この10年で安全保障環境は確かに変わったことは認めざるを得ないとも言う。だから中道改革連合としては条文削除までは求めない。ただし厳格な運用は求める。その舵切りは「ギリギリあり得ること」だと小川氏は語る。

　原発についても同様だ。更新や新増設は次世代への責任として避けるべきだという理念は維持するが、厳格な審査を通過した既存原発の稼働については、現実問題として「必要悪として容認せざるを得ない」と小川氏は言う。ただし、本来問われるべきは、化石燃料に依存しない社会へどう移行するかという長期戦略であるはずだ、というのが小川氏の主張である。

　ここに、リベラル政党が抱える構造的なジレンマがある。

　理念だけを掲げていても政治は動かない。しかし現実路線を選べば、従来の支持層は離れていく。では、リベラルはどこへ向かえばいいのか。

　昨年11月のマル激（第1284回「見逃されてきた『新しいリベラル』の受け皿になるのはどの政党か」、ゲスト・橋本努北海道大学教授）で取り上げた橋本氏らの社会意識調査は、この問いに1つの示唆を与えていた。2022年に約7000人を対象に行われたこの調査では、「従来型リベラル」とは異なる特徴を持つ「新しいリベラル」と呼ぶべき層が、一大勢力となりつつあることが明らかになったという。

　ここで言う「新しいリベラル」は、いわゆる護憲左翼的な立場はとらず、再分配そのものには積極的な姿勢を見せる一方で、旧来のリベラルが強調してきた困窮者支援一辺倒ではなく、教育や子育てといった次世代への投資を重視する点が新しいと橋本氏は指摘する。そして問題は、この層の受け皿となる政党が日本にまだ存在しないという事実だ。

　中道改革連合こそがその受け皿にならなければならないと語る小川氏は、社会的投資・次世代支援・現役世代への社会保障・一定の経済成長という方向性については、党内に大きな対立はないとも言う。しかし最大の壁は財源問題だ。理想を掲げるだけでは越えられない。

　「高い理想を失ってはいけない。しかし日々の政治判断は徹底して現実に即して行わなければならない」。長く野党にいることで現実感覚を失ってきた部分があるかもしれない、と小川氏は言う。理想と現実をどうミックスしていくかが、中道改革連合に問われている課題なのだ。

　また、もう1つリベラルが直面している課題は、メディア環境の構造変化である。

　SNS空間では、右派的な主張が感情に直接訴えかける。一方、リベラルや左派の主張は理性や制度論を通じて訴えようとするため、どうしても「一手間、二手間かかる」。リベラルはアルゴリズム上、構造的に不利な立場に置かれているのだと小川氏は分析する。

　その上で、小川氏は社会全体の右傾化を「時代的危機」と呼ぶ。

　歴史を振り返れば、こうした時代の出口はたいてい戦争か革命だった。しかし今われわれは、その一歩手前で踏みとどまり、戦争なき新たな秩序と再分配の仕組みを作り出せるかどうかの瀬戸際にいるのではないか、というのが小川氏の認識である。

　右傾化が進む時代の中でリベラルはいかに生き残るのか。「新しいリベラル」の政治的受け皿をどう作るのか。リベラルの理念をいかにして有権者に届けるのか。中道改革連合の小川淳也代表と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。

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今週の論点

・中道改革連合がここまで大敗した理由

・安保法制と原発再稼働を容認したのは間違いだったのか

・「新しいリベラル」の支持を集めるために必要なこと

・右傾化の「時代的危機」をどう乗り越えるか

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■　中道改革連合がここまで大敗した理由

神保：　今日は2026年5月21日の木曜日、第1311回目のマル激です。今日は出張収録として、衆議院第2議員会館の小川淳也さんの事務所に来ています。ゲストは中道改革連合代表で衆議院議員の小川淳也さんです。小川さんとは朝生で何度かご一緒しましたし、外国特派員協会に来ていただいたこともあります。

今日はこの収録前にキックオフミーティングというものがあり、それが小川さんにとってとても重要なものだったということなので、まずはそのあらましをお話しいただけますか。

小川：　かねてから長期的な国家ビジョン、社会ビジョンを作りたいという思いがあり、今日はようやく全議員参加のキックオフができました。国民の皆様は長期的な将来不安を持っているので、そこに正面から答えていくということにチャレンジしたいと思っています。

神保：　中道改革連合は1月15日に発足し、その後2月8日に行われた衆議院選挙では手痛い敗北を喫しました。もともとあった167議席から49議席へと減らしました。これは高市政権にとっては歴史的な大勝でしたが、中道改革連合、あるいは旧民主党勢力にとっては歴史的な大敗となりました。

これは何度も聞かれていると思いますし、中道改革連合では総括も出されていますが、あえて聞きます。小川さんはあの大敗北をどのように総括されていますか。

小川：　党のアイデンティティが揺らいだ、投票先としての魅力に欠けたと受け止めています。総括ではもっと厳しい言葉を使っていて、「選挙互助会としての疑念を晴らせなかった」、「選挙互助会としての認識にとどまった」ということなどが、一番厳しい見立てだと思います。

神保：　選挙のために急ごしらえでくっついたように見られてしまったということですね。小川さんは中道改革連合の立ち上げの段階ではどのような思いを持っていましたか。

小川：　幹事長を退いて以降党務には関わっていなかったので晴天の霹靂でした。党内にはこれはプラスだと言っている人もいましたが、私は大変厳しい結果になるだろうと思っていました。地方では無党派層を獲得できないと選挙では勝てないので、無党派層が離れ、議席が半減するのではないかと思っていましたが、実際には半減のさらに半減でした。想定の下限域を下回ったというのが私の認識です。

神保：　それを今さら正当化するのは小川さんの仕事ではないかもしれませんが、なぜそれでもやったのだと思いますか。　

マル激！メールマガジン　2026年5月20日号

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マル激トーク・オン・ディマンド（第1310回）

50年かけて、結局日本人は休み上手になったのか

ゲスト：サンドラ・ヘフェリン氏（コラムニスト）

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日本にとっての長年の課題だった日本人の休暇問題。実は50年以上前から日本政府は日本人の休暇問題に取り組んできた。

　そこでゴールデンウィークが明けた今、日本人は本当に上手に休めるようになったのかなどを、『ドイツ人の戦略的休み方』の著者でドイツ育ちのコラムニスト、サンドラ・ヘフェリン氏と考えた。

　まずドイツと比較する上での大前提として次のことを念頭に置く必要がある。日本は2023年、ドイツに名目GDPを抜かれた。人口が日本の約3分の2しかなく、しかも日本人より遥かに労働時間が短いドイツに、GDPという経済の「規模」でも抜かれたことの意味は大きい。要するに日本の方が遥かに生産性が低く、効率が悪い仕事のしかたをしているということになる。その背景の1つに、もしかすると「休み方」の違いがあるかもしれない、というのが今回の議論の重要な論点となる。

　日本社会では長らく、休まず働くことが美徳とされてきた。調べてみると、江戸時代の日本人はかなり暢気でいわゆる勤勉タイプではなかったことが、その後、明治初期に来日した外国人の手記などで明らかになっているが、明治以降、日本は富国強兵政策の下、意図的に日本人を勤勉な民族に改造する政策を推進した。薪を背負いながら読書する二宮尊徳像を全国の小学校に建てたのもその一環だった。こうした政府による刷り込みが功を奏し、いつのまにか「日本人は伝統的に勤勉な民族」という考え方が海外のみならず日本人の間でも既成事実となっていった。

　戦後復興から高度経済成長期を経てバブル期に至るまでの期間は、会社への献身や滅私奉公が理想のサラリーマン像として語られ、休むことに後ろめたさを感じる空気が社会全体で共有された。「24時間働けますか」のCMのキャッチコピーを覚えておられる方も多いことだろう。また、高度成長期の日本は世界から「エコノミック・アニマル」という半分嘲笑を込めた、しかしもう半分は畏怖の念を持って見られていたことも歴史的な事実だっだ。明治政府で始まった日本人勤勉化政策は見事な成果をあげていた。

　しかしその後、日本政府は長年、日本人を休ませようと努力を続けてきた。1972年には通産省と経済企画庁に「余暇開発室」が設置され、その外郭に余暇開発センターなる団体まで設立している。これは万博を機に日本人ももっと余暇を楽しまなければならないという風潮が広がったことを受けたものだったという見方が一般的のようだが、とりあえずそういう問題意識をもって取り組みは始まったものの、バブル期まではさしたる実効性をあげられずにいた。まだまだ時代は24時間働けますかの時代だった。

　政府が本気で労働時間の短縮に取り組まなければならなくなった直接の原因は、他でもない外圧だった。

　日米の貿易不均衡が両国間で大きな外交問題に発展するようになると、日本はアメリカを宥めるために、日本人の労働時間を減らす圧力に晒された。日本人の長時間労働が安く良質な製品の製造を可能にしていて、それがアメリカ市場を席巻しているというのがアメリカ側の見方だった。1986年と1987年、中曽根政権の下で2つの「前川リポート」が作成され、当時2100時間を超えていた年間労働時間を1800時間まで減らす目標を掲げた。週の法定労働時間は48時間から40時間へ短縮され、祝日も増やした。

　それ以来日本政府は一貫して明治政府が撒いた「日本人勤勉化政策」を巻き返すための政策を進めてきた。近年では働き方改革関連法によって残業時間に上限が設けられ、有給休暇の取得も企業に義務付けられるようになった。祝日の数も世界最多レベルの年間16日まで増やした。その結果、統計上は年間労働時間も着実に減少し、まだまだドイツやフランスには追いつかないが、今や日本人の労働時間は最初に日本人の働き過ぎを問題視したアメリカを下回るまでになっている。

　確かに量的には休みは増えた。しかし、それでもなお、「うまく休めていない」と感じる日本人が多いようだ。実際、日本の有給休暇取得率は6割程度にとどまり、9割を超えるヨーロッパ諸国と比べると低い。かつては上司や同僚の目を気にして休めないと考える人が多かったようだが、最近では休んでもすることがないことを理由に挙げる人が増えているという。

　日本人とドイツ人の文化比較を長年行ってきたヘフェリン氏は、日本では単に労働時間が長いだけでなく、休むことそのものへの価値観がドイツとは根本的に異なると指摘する。ドイツでは休暇は当然の権利であり、休むときは仕事から完全に離れるのが基本だ。一方、日本では休暇中も周囲に迷惑をかけているという感覚を抱きやすく、休暇中も職場とのつながりを断ち切れない人が多い。日本では職場などで自分が「休まない自慢」をする人は多いが、休みがどれだけ楽しかったかやどれだけ充実していたかを自慢する人はほとんどいないのではないか。

　また日本では、忙しいことが美徳とされてきた歴史もある。「働かざる者食うべからず」は元は聖書やレーニンが語源のようだが、日本では今もそれが諺のように扱われている。睡眠時間を削って働くことや、多忙であることを誇らしく語る文化は、以前ほどではなくても今も残っている。これが明治政府の撒いた種が原因だとすれば、その政策を推進した山県有朋、恐るべしである。

　ドイツを含むヨーロッパでは、法定の年次休暇の日数は日本と大差なくなってきているが、取り方に大きな違いがある。長期休暇を取り、家族や友人と旅行したり自然の中で過ごしたりするバカンス文化が根付いている。しかし日本では、長期休暇そのものが取りづらい上、休みがあっても何をしていいかわからないと感じる人も少なくない。半世紀以上前に設立された余暇開発センターは何をやってきたのだろう。

　内閣府の2025年8月の調査では、「自由時間に何をするか」という問いに対し、「睡眠・休養」が53.7％でもっとも多かった。一方で、「旅行」は19.7％、「友人や恋人との交際」は18.3％、「習い事」は12.0％、「ボランティア活動」は5.8％にとどまった。日本人の平均睡眠時間はOECD30カ国中でもっとも短い7時間42分で、平均の8時間27分を大きく下回っている。普段十分に寝ていないからこの時とばかりに休みの日に「寝だめ」をしようと考える人が多いのかもしれない。

　ヘフェリン氏は、「週末に疲れて寝ているだけでは残念だ。本来は、休日を充実して過ごせるような働き方であるべきだ」と指摘する。ドイツ人は年初にその年の休暇の計画を決め、それを前提に仕事のスケジュールを調整するのが当たり前なのだと言う。

　休むことをどう捉えるかは、働くことや人生をどう考えるかに直結している。日本人の休み方にはどのような特徴があるのか、ドイツ人の休み方から何が学べるかなどについて、ヘフェリン氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。

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今週の論点

・「よく休む」ドイツがなぜ日本のGDPを抜いたのか

・ドイツで増えている「週休3日」という働き方

・「長く働くこと」＝「勤勉」ではない

・上手に休むには「練習」が必要

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■　「よく休む」ドイツがなぜ日本のGDPを抜いたのか

神保：　日本ではゴールデンウィークといえば中央高速や東名高速などの渋滞のメッカが有名です。今回はドイツを例に、「日本人は休み上手になったのか」をテーマに取り上げたいと思います。

最近のニュースですが、日本のGDPがドイツに抜かれました。ドイツの人口は8,300万人しかないので、日本の4分の3くらいですが、それにもかかわらずGDPで抜かれたということは、日本の1人当たりの生産性がドイツの3分の2くらいしかないということになります。

しかも、ドイツの労働時間は日本よりもずっと少ない。もしかすると、生産性が上がらない問題は「休み方」と関係があるのではないか。そんなことを今日のゲストの方の本をきっかけに思いました。

宮台：　大学生の時に家庭教師として時給6,500円を取っていました。成果が高いからです。僕の家庭教師としての授業は7割が雑談でしたが、結局がやる気がないから成績が上がらないんです。例えば公立校ではクラスで一番だった人が、進学校に入ったらビリから数えた方が早いということになれば尊厳や自己肯定感も下がります。僕は幸い色々と変なことをやっている人なので、世の中は面白いという話をしていると、相手は何かでフックアップされます。そこでやる気が出てきたら、やり方だけ教えるんです。

意味のない受験勉強の長さを、「それが受験勉強だ」と思ってやっているのはただの「やってる感」です。その仕事は本当にその手順で、そのやり方で、その時間をかけて良いのか。そういう問題がたくさんあると思いますね。

神保：　本日のゲストはコラムニストのサンドラ・ヘフェリンさんです。サンドラさんは最近『ドイツ人の戦略的休み方』という本を書かれ、私自身も今さらのように目から鱗のところがありました。休みについて書こうと思ったのは何か理由があるんですか？

ヘフェリン：　2023年にドイツのGDPが日本を追い抜いたことには驚きました。ドイツ人は昔も今も休むのが大好きな人たちで、普通のドイツ人の感覚としては、早く家に帰りたいから効率よく働く、週末を楽しみに月曜日から金曜日まで働くという感じです。多くの企業が30日間の有給を与えているのですが、皆休みを計画するのが大好きで、そのために働いているような人たちが日本を追い抜いたというのは衝撃的でした。それで、休み方にもフィーチャーしながら働き方に触れようと思ったことが発端です。　

マル激！メールマガジン　2026年5月13日号

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マル激トーク・オン・ディマンド（第1309回）

国民医療費抑制の議論に欠けている「患者」という視点

ゲスト：勝村久司氏（「医療情報の公開・開示を求める市民の会」世話人）

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　医療費の増大をどう抑えるのか。いま日本の医療政策は、その一点に強く引き寄せられている。

　健康保険法等改正案が4月28日に衆議院を通過し、現在、参議院で審議が続いている。改正案には、市販薬としても流通している処方薬について患者に追加負担を求める制度や、後期高齢者医療制度における保険料や窓口負担に金融資産を反映させる仕組みなどが盛り込まれた。さらに、いったん凍結された高額療養費制度の自己負担上限額引き上げも、一部の低所得者などを除いて今年8月から実施される方向が固まっている。

　背景にあるのは、膨張を続ける国民医療費だ。高齢化と医療技術の高度化を背景に、2023年度の国民医療費は48兆円を超えた。財政の持続可能性を考えれば、負担能力に応じた負担増や世代間の公平化が必要だという議論には一定の合理性がある。しかし、その議論のプロセスにおいて、実際に病を抱え、日々治療を受けている患者たちの声は、どこまで反映されているのだろうか。

　その問題が一気に表面化したのが、高額療養費制度の見直しをめぐる議論だった。

　現行制度では、患者が1カ月に支払う医療費には年収に応じた上限が設けられており、それを超えた分は公的医療保険が負担する。重い病気や長期治療を必要とする患者にとって、この制度は文字通り命綱ともいえる制度だ。しかし、政府は一昨年末、この上限額を大幅に引き上げる方針を事実上の既定路線として予算案に盛り込もうとした。

　これに強く反発したのが患者団体だった。短期間のうちに当事者の声が集まり、「これ以上負担が増えれば治療を断念せざるを得ない」「生活そのものが立ち行かなくなる」という切実な訴えが社会に広がった。その結果、政府は昨年3月、いったん引き上げを見送る判断を余儀なくされた。

　この問題は、単なる財源論ではない。誰のための医療制度なのかという、制度設計そのものの問題を浮き彫りにした出来事だった。

　今回のゲスト、勝村久司氏は、中央社会保険医療協議会、いわゆる「中医協」で初めて患者代表委員を務めた人物だ。医療事故の被害当事者でもある勝村氏は、長年、医療制度改革の議論に患者の視点を持ち込む活動を続けてきた。

　勝村氏によれば、日本の医療費議論は、往々にして医療業界団体同士の利害調整に終始しがちだという。診療報酬や薬価の決定過程では、医師会、病院団体、製薬業界などの意見は強く反映される一方で、患者の声は制度的にきわめて弱い立場に置かれてきた。

　しかも、議論は「医療費総額をどう抑えるか」という抽象論に偏りがちで、「どの医療に、なぜ、その価格がついているのか」という中身の議論がほとんど行われていないと勝村氏は指摘する。

　なぜ、その薬に高い薬価がつくのか。なぜ、その加算が必要なのか。逆に、本当に必要な医療行為の評価が不当に低く抑えられてはいないか。

　そうした議論抜きに、単に総額抑制だけを進めれば、最終的にしわ寄せを受けるのは患者だ。

　勝村氏が中医協委員時代に力を入れたのが、診療明細書の無料発行の義務化だった。現在では、医療機関で必ず患者に渡される診療明細書には、検査や処置、薬剤名、そしてそれぞれに対応する診療報酬点数が記載されている。しかし、この制度が実現する以前、患者は自分がどのような医療を受け、その医療にどれだけの公的費用が使われているのかを知る手段すら乏しかった。

　勝村氏は、患者が医療の内容とコストを知ることではじめて、医療制度の議論に主体的に参加できるようになると主張する。

　医療制度改革は、単なる財政論なのか。それとも、社会が「命」とどう向き合うかという価値判断の問題なのか。患者負担増が次々と議論される中、医療制度の意思決定に患者の声をどう反映させるべきなのかについて、勝村久司氏と、社会学者の宮台真司、ジャーナリストの迫田朋子が議論した。

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今週の論点

・患者団体の取り組みで大幅な上限引き上げが見送られた「高額療養費制度」

・中医協で初の「患者代表」をつとめた勝村氏の思い

・病院の赤字問題は中身の議論が重要だ

・医療改革に「患者」の視点を

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■　患者団体の取り組みで大幅な上限引き上げが見送られた「高額療養費制度」

迫田：　今日は医療のお金の話をしようと思います。例えば高額療養費制度というものがあり、払う金額には上限が設けられ、それ以上は払わないで済むという制度ですが、多くの人は8月から負担が少し上がります。また薬についても議論中です。病院で出てくる薬と同じものを薬局で売っていた場合、病院でもらう薬の値段が25％上乗せされるようになります。

医療のお金の話は難しいので、いつの間に上がっているということが起きます。本当に受け身だけで良いのか、今日は議論していきたいと思います。

宮台：　医療費抑制は、予算の規模が全体として限られている以上、優先順位の問題もあり、ある程度は仕方がない面があります。しかし仕方がないからといっても、実際に現場の患者さんたちにとってどういう不利益な変更になるのかということを、僕たちは詳細に知る必要がありますね。

迫田：　気づいたときには遅いということにならないために、何が必要なのかということも考えていきたいと思います。本日のゲストは「医療情報の公開・開示を求める市民の会」世話人の勝村久司さんです。勝村さんは診療報酬を議論する中央社会保険医療協議会（中医協）に、患者委員として初めて入られた方です。市民の立場から医療の問題について色々な発言をされていますが、もともと医療に詳しかったわけではないんですよね。

勝村：　全く普通の高校教員だったのですが、1人目の子どもを医療事故で亡くしたことがきっかけで医療問題に関わるようになりました。

迫田：　医療情報を患者、あるいは市民の側にという思いで活動されてきました。少しは良くなってきていますよね。

勝村：　そうですね。昔は患者が自分の受けた医療の情報を知りたいと思っても知ることができませんでしたが、今はそれができるようになっています。しかし患者が医療に関わっていくという意味では、まだこれからだと思っています。

迫田：　制度が難しすぎてなかなか理解が追いつかないところがありますよね。

勝村：　はい。これからは、患者の関わり方によっては医療の中身を自分たちの価値観に合わせて見ていける時代になりつつあるので、今が大事な時だと思います。

迫田：　実は今、国会で健康保険法等の改正案が議論されています。4月28日に衆議院本会議で可決され、今は参議院で審議中です。　

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神保哲生／宮台真司

神保哲生（じんぼう・てつお）ビデオジャーナリスト／ビデオニュース・ドットコム代表。1961年東京生まれ。コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。ＡＰ通信記者を経て 93年に独立。99年11月、日本初のニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を設立。宮台真司（みやだい・しんじ）首都大学東京教授／社会学者。1959年仙台生まれ。東京大学大学院博士課程修了。東京都立大学助教授、首都大学東京准教授を経て現職。専門は社会システム論。

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