マル激！メールマガジン　2016年1月27日号
（発行者：ビデオニュース・ドットコム　http://www.videonews.com/ ）
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マル激トーク・オン・ディマンド 第772回（2016年1月23日）
軽減税率なんてやってる場合ですか
ゲスト：小黒一正氏（法政大学経済学部教授）
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　日本は軽減税率とかやっている場合なのだろうか。
　1月12日に成立した今年度の補正予算では、中小企業が軽減税率に対応するための相談窓口設置などの費用として170億円が計上された。さらに安倍首相は1月22日の施政方針演説で、2017年4月の消費税率の10％への引き上げと、その際に酒類と外食を除く食品については増税の対象とはしない意向を明言した。政府は本気で軽減税率を導入する気のようだ。
　元々「軽減税率」が導入されることの根拠は、消費税の逆進性の緩和だった。しかし、法政大学教授で経済学者の小黒一正氏は、軽減税率では消費税の逆進性は緩和されないと指摘する。特に食品に対する税率の据え置きでは、むしろ低所得者より高所得者を利することになり、低所得層救済の目的とは逆行するという。
　そもそも日本の財政は、軽減税率などと言っている場合ではない。内閣府が発表した「中長期の経済財政に関する試算」では、政府が目指す2020年の基礎的財政収支は、軽減税率の導入によって当初予定を3000億円上回り、6.5兆円の赤字となるという。しかも、これは実質2％以上の経済成長が続き、税収が大幅に増えることを前提としたバラ色の試算だ。
　ここまでは1600兆円とも言われる個人金融資産を持つ日本人が国債を買い支えてきたために、まだ日本は危機的な状況には陥らずに済んでいる。しかし小黒氏は、現在のペースで借金が増え続ければ、単純計算でも10年程度で政府の借金が日本人の金融資産を上回り、国債の買い手がつかなくなる可能性が高いという。
　現在の日本の政治状況では、負担増も福祉の削減も非常に難しい。それは過去の日本の政治が、高度成長の果実を国民にばらまくことで「ポリティカル・キャピタル（＝政治的資産）」を稼ぎながら、少しずつ国民に不人気な政策を受け入れさせるというバーター取引の形態をとってきたからだと小黒氏は言う。取引の材料がなくなった今、政府は未来に借金を付け回すことで政治的資産を稼ぎ、それを安保法制や憲法改正といった必ずしも絶大な支持を受けていない政策の実現のために消費している状態と見ることができる
　われわれはいつまで未来世代に借金のつけ回すことで、政権による政治資産稼ぎを許すのか。軽減税率導入の問題を入り口に、日本の財政の危機的状況や各国の国民負担の現状、未来世代へのつけ回しで問われる現役世代のモラルの問題を議論した。

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今週の論点
・日本経済に迫る本当の危機と、楽観説が蔓延する理由
・軽減税率導入を阻止すべき理由とは
・消費増税の景気への影響は、それほど大きくない
・注目すべき「特例公債」の行方
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■日本経済に迫る本当の危機と、楽観説が蔓延する理由

神保：　甘利明・経済財政担当相の金銭スキャンダルがニュースを賑わせていますが、これにかき消されるような形で、本当に重要な問題に手がつかず、あるいは逆行してしまっているような状況です。

宮台：　基本的に政治は社会を観察しながら動くのですが、その政治システムが社会を観察できていない、あるいは観察した結果を行動につなげることができない状態になっているので、社会の動きと政治の動きの間に何の整合性もないように感じられます。別の角度から言えば、それは民主主義がほとんど機能していないということでもある。民意がお門違いなところに反応するので、それに呼応するような政治を行うことで票が集まったりします。その意味で言えば、やはり政治を支える人々が自分たちの社会をモニタリングできていない、ということでしょう。