維新の会は権力に媚びるバカである

 

最近の「報道ステーション」は「共謀罪」に力を入れてて、大変良い。
ジャーナリズムの責任を果たしている。 

維新の会が提案する「取り調べの可視化」を「付則」で入れても、意味がないことがよく分かった。

「任意同行」で取り調べられるときに自白に追い込まれたら、その後、逮捕されて「可視化」された中で自白を裏付ける証言をさせられるだけ。
しかも「付則」で入れた文言なんか、守られるかどうかも、怪しいということらしい。

一般国民は警察をなめている。
「一般人は関係ない」という政府の嘘に騙されてはいけない。
「一般人」とは何か？
権力に逆らわない者のことだ。 

権力は永遠に自民党が維持するのではない。
民進党にも、共産党にも、代わるかもしれない。
自民党の中で、政権交代が起こり、異常なまでの親中派の権力が生まれるかもしれない。
その権力に抵抗したら、「一般人」じゃなくなって、「共謀罪」で監視され、捕まるかもしれない。
そのくらいの想像力もないのだろうか？ 

「維新の会」は安倍政権に擦り寄りたいのだろうが、明確に間違いを犯した。
自民党と同様に、やはり「保守」ではない。 

「共謀罪」が成立したら、日本の言論空間、民主主義は、「内心の自由」を失うのだから、いきなり北朝鮮や中国ほどではなくても、韓国やロシア並みには狭まる方向に進むだろう。

TOC条約はテロ対策の条約ではない。
共謀罪もテロ対策ではない。
ただ、刑法の常識をひっくり返して、犯罪を計画しただけで、監視され、準備したら逮捕され、裁かれるだけ。
実行に至らなかったかもしれない犯罪も、裁かれるだけ。 

権力を強化しすぎると、暴力装置が国民に向いてくる危険を高めるだけである。
「自由は要らない、安全ならば」と安易に思い込んでいると、その安全は権力によって粉砕されるだろう。

 

 

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[россии и банка（ID：54294660）]

共謀罪より同性愛宣伝禁止法の方が効果ある。
同性愛を肯定すれば逮捕できるし、権力を逆らっても逮捕されない。
つまり、同性愛を肯定する事を言えば、一般人も政治家、首相でも容赦なく逮捕可能な法律である。
共謀罪は危険だが同性愛宣伝禁止法は必要である。
テロ対策は航空機保安法を変えれば良いだけ。