タワケの法務大臣でも悪法が通る不思議
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ネットで見つけた「朝日新聞デジタル」で青木理氏の共謀罪についてのインタビューが載ってるが、大変分かりやすい。
しかし与党は「共謀罪」を17日か18日あたりで通そうとしている。
あのタワケの法務大臣が、何ひとつ説得力のある説明をできなかった法案を、ただ審議が30時間に達したからという理由で強行採決しようとしている。
建て前的に「強行採決」に見えないように、野党から、「維新の会」を取り込んで、強行採決に向かう企みだ。
よくこんな危険なものを、十分な説明責任も果たさぬまま、数の力で意地でも通そうとするものだ。
国民にその危険性が啓蒙される前に、通したいのだろう。
「国民が気づかぬうちに速く速く」と焦っている。
読売や産経などの「安倍政権・御用新聞」が共謀罪の議論を封じている。
テレビメディアも局によって分断されているから、今まで国民は無知のまま放置されていたが、本当は「両論併記」でも、法案の意味を国民に伝えるのが、マスコミの責任なのだ。
「御用新聞」「御用テレビ局」が増えたために、国民は知るきっかけがない。
だから、世界の報道の自由度ランキングが先進国の中で異様に低いのだ。
政権与党は、そもそも国会での議論なんか重要視してない。
政府にとっては国会の議論なんか要らないのだ。
国会がない方がいい。
始めに結論ありきで、とにかく「共謀罪」を通すと決めていただけだ。
数の力で何でも通せると高を括っている。
何をやっても支持率は下がらない、民進党のせいにしておけばいいと傲慢極まりない。
民進党は最後まで抵抗するだろうが、わしはこれを応援する。
頑張ってくれ！
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そもそも報道の自由度ランキングは胡散臭い。
既にフランスではマクロン賛美、ルペン批判、ドイツやスウェーデンは移民問題隠蔽したのに報道の自由度ランキングが高いのも変。
その一方、ロシアやイランは不当に低くされているから、あの組織自体、胡散臭い。