「特定秘密保護法案」を自民党は
今週金曜までに成立させようとしている。

恐るべき事態だ。

わしは左翼運動家に起こされた裁判で、
最高裁まで戦って逆転勝訴したことがあるが、
結局、裁判というものは法律の条文を巡る
解釈の取り合いだということがよくわかった。

自民党議員が「マスコミは自由に取材をしていい」とか、
「国家機密は一般国民には関係ない」とか、
「常識の範囲内の運用しかしない」とか主張しても、
信じてはならないのだ。

この国は「法治国家」であって、「人治主義国家」ではない。

安倍政権を信仰化している自称保守＆ネトウヨは、
政権が替わったときに、「特定秘密保護法案」がどう運用されるのかを、
なぜ考慮しないのだろう？

安倍政権にとっては、アメリカとの秘密を保護したいだろうが、
左翼政権になったら、中国・韓国との秘密を保護したいだろう。

それでいいと思っているのだろうか？

さらに言うなら、政権はコロコロ変わるのだから、
結局、官僚が秘密を保護する主体になってしまうに違いないのだ。

「情報」を握って、国民をコントロールする権力を、官僚に与える法律に、
なぜ「みんなの党」や「維新の会」は賛成するのだろう？

官僚支配打破が、党是ではなかったのか？

条文の解釈が曖昧すぎる法案、
それが国の将来の姿を左右するような重要な法案ならば、
安易に成立させてはならない。

 

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