特に経済学を勉強してなくても、常識でわかることがある。

政府が株価を操作して上げれば、経済が良くなるというのは、
資本主義の自然な形ではないし、あり得ないトリックである
ということだ。

まず需要があるから、供給しようという企業の意欲が
生まれる。

あるいは企業が供給したら必ず需要が生まれるという
確信があるモノが完成したから、設備投資して
供給する。

こうして民間における実体経済が良くなるから、
投資しようと考える人が増えて、株価が上がる。

株価は実体経済を反映していなければならない。

これは資本主義の常識だろう。

 

たったこれだけの常識を否定し、国家社会主義の
計画経済みたいに、まず政府主導で円安誘導して、
強引に物価を上昇させ、経済成長してるように
見せかけようというのが、アベノミクスという
トリックである。

しかもグローバリズムにおいて、富のトリクルダウンは
起こらないという原理は、光速度が30万km secondで
一定という宇宙の真理くらいに揺らがない。

世界史上、例のないスピードで進行する日本社会の
少子高齢化は、もうどうにもならない景気低迷の
最大要素なのだ。

この少子高齢化をいかに食い止めるか？

それだけが政府のあり得べき経済政策であるが、
安倍政権はその真反対の弱肉強食・超格差社会を
目指す政策をとっている。 

経済成長のための代案などあるはずがない。

政治家に少子高齢化を食い止める強い意志があれば、
それに従った政策を政治家と官僚で出し合えば
いいだけだ。 

消費増税は政策を担保する財源の確保のため、
将来の社会保障のため、やむを得ない選択であり、
そのときには、富裕層から、あるいは企業の内部留保から、
より多くの税金を徴収するしかない。

 

 

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