昨年総選挙の小選挙区―「死票」最大７２％

昨年総選挙の小選挙区

「死票」最大７２％

３００選挙区中１８８区で５０％超す

　昨年１２月に行われた総選挙の３００小選挙区で、候補者の得票のうち議席に結びつかなかった「死票」の割合（「死票」率）が５０％以上となった小選挙区が全体の６割に当たる１８８に及び、前回２００９年総選挙での本紙独自調査と比べ９９選挙区も増えたことがわかりました。「死票」が最も多かった長野３区は７２・２３％に及びました。民意を切り捨てる小選挙区制の害悪がいっそう拡大していることを裏付けています。
 
　昨年総選挙での「死票」については、２２日の衆院政治倫理・選挙特別委員会で日本共産党の佐々木憲昭議員の質問に、総務省が初めて公式に明らかにしました。

　それによると、当選者以外の候補者の得票は３００選挙区で３１６３万７４３０票にのぼり、得票総数の５３・０６％を占めます。

　小選挙区制は、各選挙区で最大得票の候補者１人しか当選できないため、それ以外の候補者の得票は「死票」になってしまいます。

　衆院東京１区は前回０９年総選挙で共産、自民、民主、無所属、諸派の９人が争い、最大得票は民主の約１４万票で「死票」率は５２・６％でしたが、昨年の総選挙は７０・６９％にはねあがりました。共産、自民、民主、維新、みんな、未来、無所属、諸派の９人と候補者数は前回と同じでも、自民党の最大得票約８万２０００票に対し、共産党を含め５候補が約２万～８万票台をそれぞれ獲得したからです。東京の２５選挙区中１９選挙区で「死票」率が５０％以上となっています。

　多様な民意を切り捨てる小選挙区制は､“４割台の得票で８割の議席”という民意をゆがめる制度となっています。昨年の総選挙結果をめぐっては小選挙区の｢１票の格差｣訴訟の高裁判決で｢違憲｣｢違憲状態」の判決が相次ぐ一方､比例代表では｢合憲｣の判決が出ています。小選挙区制を抜本的に見直さず、比例定数を削減する動きに対して厳しい批判が上がっています。