2012年11月20日(火)

主張

衆院定数削減

「身を削る」なら政党助成金を

　野田佳彦政権の民主党と､自民､公明両党は、衆院の解散直前の国会で､衆院の定数削減について｢次期通常国会終了までに」結論を得るという合意を取り交わしました。議会制度の根幹に関わる問題を、一部の党で進めること自体問題ですが、合意のもとになったのは民主党が提案した比例定数の４０削減案です。比例代表は国民の意思を議席に正しく反映する唯一の制度です。国会から民意を締め出す比例定数の削減は許されず、これらの党が｢身を削る｣というならまず憲法違反の政党助成金を廃止するか受け取りを断るべきです。

民意の反映妨げる改悪

　野田首相は、国民世論に追い込まれた衆院の解散にあたって、赤字国債を発行する特例法の成立や社会保障制度の改悪を検討する「国民会議」の発足と合わせて、最高裁から「違憲状態」と判断された「１票の格差」是正と衆院の定数削減を持ち出しました。消費税増税で現役世代に、赤字国債発行で将来世代に負担を求める以上、国会議員も自ら「身を削る」というのがその口実です。

　ところが実際に民主党が持ち出してきたのは、現在の小選挙区比例代表並立制を前提に、小選挙区の定数を全体で５減らす「０増５減」を行い、定数削減については従来の主張どおり比例定数を４０削減するというものです。比例定数削減についてはさすがに自公も同意せず｢0増5減｣の小選挙区の区割り見直しだけが成立しました。

　もともと衆院の選挙制度で問題になってきたのは、現在の選挙制度(小選挙区比例代表並立制)では国民の意思が正しく議席に反映されず、大政党に有利な不公平な制度になっていることです。選挙制度の抜本改革が各党間で話し合われてきたのに､｢0増5減｣だけで小選挙区を固定化させ、抜本改革を棚上げするのは許されません。

　しかも得票に応じて議席が配分される比例代表は、現行制度で唯一民主的な制度です。一部の党の談合でその定数を削減するのは、民主主義を破壊し、制度のひずみをひどくするだけです。民自公の談合政治のもとでは、消費税反対などの国民の民意を国会から締め出すことにしかなりません。

　民主党は定数削減を国会議員が「身を削る」ためといいますが、国会から主権者である国民の意思を締め出すのを「身を削る」などとごまかすのは論外です。消費税増税や赤字国債への依存自体問題ですが、「身を削る」ためには憲法違反の政党助成金を廃止するなどやるべきことはたくさんあります。それもやらずに「身を削る」などというのは、国民をごまかす言い分にしかなりません。

憲法違反の政党助成金

　もともと政党助成金は、思想・信条や支持政党にかかわりなく国民に負担を押し付け、政党が分け取りする憲法違反の制度です。日本共産党は制度発足以来１円も受け取っていません。ところが他の政党はすべて受け取っており、１７年間で約５５００億円にのぼる助成金を分け取りした金額は、自民党が２５４０億円、民主党は１６３０億円などとなっています。

　日本共産党は１７年間で３５０億円以上にのぼる助成金の受け取りを拒否し国民の浄財だけで財政を賄っています。民主党が「身を削る」というなら、助成金受け取りをいますぐやめるべきです。