選挙中も税金山分け―９党に政党助成金７９億円

共産党は受け取りません

　国政選挙で政党助成金を湯水のように使っている自民、民主、公明など９党が、２１日の参院選投票日直前の１９日に、新たに計７９億４２０８万円の政党助成金を受け取ろうとしています。ゼネコンの業界団体・日本建設業連合会に４億７１００万円の政治献金を請求したことが明るみに出た自民党の政党助成金の分け前分は、３６億３７６３万円にもなります。

　年総額３２０億円の政党助成金は年４回に分けて支給されます。１９日は２回目の支給日で、１０日までに総務省に受け取りの請求をした政党が対象。自民党、民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党､生活の党､社民党、みどりの風、新党改革の９党は５月の最初の支給を受け、引き続き受け取る立場をとっています。民主党の２回目支給額は、自民に次いで多い２１億３３５０万円です。

　政党助成金が始まった１９９５年以降、これまで１２回の国政選挙が行われましたが、選挙期間中（衆院選は解散を含む）に政党助成金が支給されたのは５回（表）。消費税増税、社会保障大改悪などを進め、「自ら身を削るべきだ」と議員定数削減などを選挙戦で叫びながら、巨額の税金を懐に入れてきました。

　支持政党にかかわりなく国民の税金を各党が山分けする政党助成金は、憲法が保障する思想・信条の自由に違反する制度です。日本共産党は企業・団体献金はもとより、政党助成金も一貫して受け取りを拒否し、その廃止を主張しています。