日本共産党国会議員団のブラック企業・雇用問題対策チームは８日、東京都内で全労連の役員と懇談しました。労働法制の相次ぐ大改悪に対して共同の力でストップをかけようと話し合いました。

　臨時国会から来年の通常国会にかけて、派遣法改悪や「戦略特区」による解雇の自由化、サービス残業の合法化などが目白押し。懇談で、山下芳生責任者・書記局長代行は、党としてブラック企業をなくすための法案を検討していることを紹介。一連の労働法制の改悪について「社会全体をブラック化するものだ。みなさんと一緒にストップさせるためにたたかっていきたい」と表明しました。

　全労連の小田川義和事務局長は「一致点で共同し、国会論戦と結んでたたかいを強めたい」と述べました。

　若者の雇用問題で全労連側は「１５歳から２４歳の非正規雇用は１０年で２倍に増えた。ブラック企業を生む土壌だ」と指摘。法案提出への期待とともに、職場でのたたかいの重要性が強調されました。

　労働局の監督結果が公表されている東京と鳥取で、いずれも７割の企業で法違反があり、現行法を守らせる重要性を指摘。派遣法改悪には労働組合の違いを超えて反対の共同が広がっていると紹介されました。

　対策チームは同日、コーヒーチェーン大手「カフェ・ベローチェ」で無期雇用に転換するはずだったのに雇い止めされたアルバイトの女性（２９）や、秋田書店の不正是正を求めたところ解雇された少女漫画誌の編集者（２８）からも実態を聞きました。

　懇談と聞き取りには、小池晃副委員長、高橋ちづ子衆院議員、田村智子、辰巳孝太郎、吉良よし子の各参院議員、水戸正男党労働局長が参加しました。