労働法制改悪／正社員ゼロ・残業代ゼロの暴走

主張

労働法制改悪

正社員ゼロ・残業代ゼロの暴走

　安倍晋三政権が、労働者派遣法の改悪案と労働基準法の改悪案の二つの法案を国会に提出し、後半国会での成立を狙っています。労働者派遣法の改悪案は、これまで原則１年となっていた企業が派遣労働者を受け入れることができる期間を事実上撤廃するもので、企業が派遣労働者を増やし、「正社員ゼロ」とするのも可能にするものです。労働基準法の改悪案は、労働時間の規制をなくし、残業代も深夜・休日手当も払わず長時間働かせる「残業代ゼロ」の労働を導入するものです。労働法制を抜本改悪する法案は、断じて許されるものではありません。

「企業が活躍する国」に

　労働者派遣法の改悪も、労働基準法の改悪も、財界・大企業がかねて要求し、安倍政権が「規制緩和」の一環として強行を狙ってきたものです。まさに「世界で一番企業が活躍しやすい国」づくりを公言している、安倍政権の大企業本位の経済政策そのものです。

　労働者派遣法の改悪案はこれまで２回国会に提出され、国民の反対のなか廃案になっており、同じ中身の法案を３回も国会に提出し成立をめざすこと自体、議会制民主主義を踏みにじるものです。

　「残業代ゼロ」の労働基準法の改悪案は、労働法制は労働者側と使用者側、学識経験者など中立側で検討するという国際的な原則に反してまず政府と財界だけで結論をまとめ、政府の審議会でも労働者側が賛成していないのに法案提出を押し切ったものです。

　二つの改悪案はいずれも本来なら審議するどころか、撤回するのが当然のルール違反の法案です。

　労働者派遣法の改悪案は、企業が派遣労働者を受け入れることができる制限も、例外としてきた専門業務の区別もなくして、企業がどの業種でも何年でも派遣労働者を受け入れられるようにするものです。大企業を中心に正社員を派遣やパートなどに置き換えており、派遣法が改悪されれば、「正社員ゼロ」の事態が一気に進むのは明らかです｡今回の改悪案には､派遣は「臨時的、一時的」という文言が盛り込まれましたが、何年でも派遣を受け入れられる仕組みのままではなんの保証もありません。

　労働基準法の改悪案は、労働時間は「１日８時間、週４０時間」とする労働法制の大原則を、「高度プロフェッショナル」労働の場合は適用除外とし、残業代などを払わず、何時間でも働かせるようにするものです。かつて第１次安倍政権で持ち出そうとした「ホワイトカラー・エグゼンプション（適用除外）法案」の復活です。法案では職種を限定し年収１０７５万円以上などとしていますが、経団連の榊原定征会長はさっそく職種の拡大や年収要件の緩和を言い始めました。制度が導入されればどこまでも広がる危険は明らかです。

「人たるに値する」労働を

　労働法制は本来、労働基準法の第１条に「労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきもの」とあるように、労働者を保護し、労働条件の向上をめざすものです。正社員を「ゼロ」にし非正規雇用を拡大したり、残業代を「ゼロ」にして「過労死」するまで長時間働かせたりするなどというのはまったく論外です。

　労働法制改悪ノーの世論を広げいっせい地方選挙で安倍政権に厳しい審判を下すことが重要です。