「戦争立法」を主に構成する新法（１本）と改定法（１０本を一括）の全容が２４日、明らかになりました。１９９０年代のＰＫＯ（国連平和維持活動）法に始まり、日米ガイドライン関連法、２０００年代の有事法制やアフガニスタン・イラク戦争への参戦におよぶ、過去２３年間の自衛隊の海外派兵法制の制約さえ突破する過去最悪の憲法９条破壊策動となることはもはや疑いありません。
「安全保障法制」の名で示された１１本の法制は、すべて自衛隊が海外で参戦し、軍事支援するための法制です。憲法９条のもと禁じられてきた「海外での武力行使」に公然と踏み出す、戦後日本の大転換です。
武力攻撃事態法に、集団的自衛権行使の根拠を創設。安倍首相自身が、遠くペルシャ湾ホルムズ海峡での機雷掃海に固執しています。集団的自衛権の行使は、機雷掃海を含め武力行使そのもの、文字通りの戦争です。
派兵恒久法（国際平和支援法）は、米軍の戦争支援のために、いつでも地球上のどこにでも自衛隊を派兵するもの。周辺事態法改定による「重要影響事態安全確保法」も「日本の安全確保」が名目なのに、「周辺」という事実上の地理的制限を取り払い、地球の裏側まで米軍支援に出ます。
支援活動の地域でも内容でも、「非戦闘地域」などの従来の制限を撤廃。危険な「戦闘地域」で、米軍への弾薬の輸送・提供などを行います。米軍の武力行使と「一体化」を深め、現場では隊員の危険が増大します。
国際平和協力法（国連ＰＫＯ法）の「改定」の重大さが「条文案」によって改めて鮮明になりました。アフガニスタンやイラクなどの紛争地で、「安全確保（治安維持）」の名目で対テロ、ゲリラ戦が想定されます。
●武器使用
「条文案」では、防護を必要とする住民らの生命、財産に対する危害の防止・抑止、「その他特定の区域の保安のための監視、駐留、巡回、警護」として警護任務を規定しています。さらに「駆けつけ警護」として、国連の平和維持活動等に従事する者の生命・身体に不測の侵害や危難が生じた場合、「緊急の要請に対応して行う当該活動関係者の生命及び身体の保護」を規定しました。
これらの任務遂行のための武器使用を新たに容認し、「（自衛隊の）業務を妨害する行為を排除」、「保護しようとする活動関係者の生命、身体を防護」するなどの目的で武器使用を認めています。
外敵からの攻撃を想定し、それを排除する任務を規定して、武器使用を認めており、まさに戦闘任務です。しかも「特定区域の保安」という広範囲の警護任務では相当な人数と装備が必要です。
アフガニスタンの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）では、ドイツ軍など多くの国が戦死者を出しています。こうした活動に本格的に乗り出すことは極めて危険です。
●矛盾重大
｢条文案｣では｢対応措置の実施は､武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない｣(国際平和支援法)と書かざるをえませんでしたが、従来の「戦闘地域」に派兵することとしているのですから白々しいにもほどがあります。そのうえ､長年｢許されない」とされてきた集団的自衛権の行使では９条が真っ向から破壊されようとしています。後方支援や治安維持活動でも、事実上の武力行使に踏みこんでおり、解釈改憲の矛盾がはらまれています。
与党からは「（審議は）八十数時間で十分間に合う」（佐藤勉・自民党国対委員長、１４日の記者会見）との発言が出ています。しかし、一連の海外派兵法の過去の審議時間と比べても、およそ考えられません。（表）
ＰＫＯ法の場合、９０年に提出した当初の法案は衆院で７０時間余りの審議の結果、一度廃案に。再提出後も３回の国会で審議し、衆参通算で約２６３時間かけています。
武力攻撃事態法を中心とする有事法制についても、国民保護法制などを含む全体でみると４回の国会にわたり、通算で計２２９時間審議しています。
●米以外も
内容面でみても今回の「戦争立法」は、歴代政府が一貫して許されないとしてきた集団的自衛権の行使（海外での武力行使）に道を開くだけでなく、これまでの派兵法にあった「戦闘地域に行かない」との制約も撤廃します。武器使用権限の拡大により自衛官が「海外で殺し、殺される」場面に直面するのは不可避で、憲法９条の制約の下でつくられてきた過去の海外派兵法制の「歯止め」さえ突き破る代物です。
関連法のすべてからは、自衛隊の活動範囲の地理的な制約が消され、連携相手国も米軍以外の他国軍まで一気に拡大される内容が浮かび上がります。
一括審議どころか、国会提出そのものが許されない違憲立法であり、ただちに作業を中止すべきです。
すべてが海外での軍事活動
対テロ・ゲリラ戦想定
「安全保障法制」の名で示された１１本の法制は、すべて自衛隊が海外で参戦し、軍事支援するための法制です。憲法９条のもと禁じられてきた「海外での武力行使」に公然と踏み出す、戦後日本の大転換です。武力攻撃事態法に、集団的自衛権行使の根拠を創設。安倍首相自身が、遠くペルシャ湾ホルムズ海峡での機雷掃海に固執しています。集団的自衛権の行使は、機雷掃海を含め武力行使そのもの、文字通りの戦争です。
派兵恒久法（国際平和支援法）は、米軍の戦争支援のために、いつでも地球上のどこにでも自衛隊を派兵するもの。周辺事態法改定による「重要影響事態安全確保法」も「日本の安全確保」が名目なのに、「周辺」という事実上の地理的制限を取り払い、地球の裏側まで米軍支援に出ます。
支援活動の地域でも内容でも、「非戦闘地域」などの従来の制限を撤廃。危険な「戦闘地域」で、米軍への弾薬の輸送・提供などを行います。米軍の武力行使と「一体化」を深め、現場では隊員の危険が増大します。
国際平和協力法（国連ＰＫＯ法）の「改定」の重大さが「条文案」によって改めて鮮明になりました。アフガニスタンやイラクなどの紛争地で、「安全確保（治安維持）」の名目で対テロ、ゲリラ戦が想定されます。
●武器使用
「条文案」では、防護を必要とする住民らの生命、財産に対する危害の防止・抑止、「その他特定の区域の保安のための監視、駐留、巡回、警護」として警護任務を規定しています。さらに「駆けつけ警護」として、国連の平和維持活動等に従事する者の生命・身体に不測の侵害や危難が生じた場合、「緊急の要請に対応して行う当該活動関係者の生命及び身体の保護」を規定しました。
これらの任務遂行のための武器使用を新たに容認し、「（自衛隊の）業務を妨害する行為を排除」、「保護しようとする活動関係者の生命、身体を防護」するなどの目的で武器使用を認めています。
外敵からの攻撃を想定し、それを排除する任務を規定して、武器使用を認めており、まさに戦闘任務です。しかも「特定区域の保安」という広範囲の警護任務では相当な人数と装備が必要です。
アフガニスタンの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）では、ドイツ軍など多くの国が戦死者を出しています。こうした活動に本格的に乗り出すことは極めて危険です。
●矛盾重大
｢条文案｣では｢対応措置の実施は､武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない｣(国際平和支援法)と書かざるをえませんでしたが、従来の「戦闘地域」に派兵することとしているのですから白々しいにもほどがあります。そのうえ､長年｢許されない」とされてきた集団的自衛権の行使では９条が真っ向から破壊されようとしています。後方支援や治安維持活動でも、事実上の武力行使に踏みこんでおり、解釈改憲の矛盾がはらまれています。
過去の派兵法の制約突破
８０時間で１１法案一気に
これだけ広範でさまざまな経緯から制定されてきた法律群を、今回は「あらゆる事態に切れ目ない対応を可能にする」との口実で一括で提出・審議し、今国会ですべて成立させる方針を安倍晋三首相はかねてから強調してきました。与党からは「（審議は）八十数時間で十分間に合う」（佐藤勉・自民党国対委員長、１４日の記者会見）との発言が出ています。しかし、一連の海外派兵法の過去の審議時間と比べても、およそ考えられません。（表）
ＰＫＯ法の場合、９０年に提出した当初の法案は衆院で７０時間余りの審議の結果、一度廃案に。再提出後も３回の国会で審議し、衆参通算で約２６３時間かけています。
武力攻撃事態法を中心とする有事法制についても、国民保護法制などを含む全体でみると４回の国会にわたり、通算で計２２９時間審議しています。
●米以外も
内容面でみても今回の「戦争立法」は、歴代政府が一貫して許されないとしてきた集団的自衛権の行使（海外での武力行使）に道を開くだけでなく、これまでの派兵法にあった「戦闘地域に行かない」との制約も撤廃します。武器使用権限の拡大により自衛官が「海外で殺し、殺される」場面に直面するのは不可避で、憲法９条の制約の下でつくられてきた過去の海外派兵法制の「歯止め」さえ突き破る代物です。
関連法のすべてからは、自衛隊の活動範囲の地理的な制約が消され、連携相手国も米軍以外の他国軍まで一気に拡大される内容が浮かび上がります。
一括審議どころか、国会提出そのものが許されない違憲立法であり、ただちに作業を中止すべきです。
