日本共産党が今国会に提出している政党助成法廃止法案と企業・団体献金全面禁止法案が２７日、衆院政治倫理・選挙特別委員会（倫選特）で審議入りし、穀田恵二議員が両法案の提案理由を説明しました。日本共産党が単独で提出し、衆院委員会で提案理由説明が行われたのは１５年ぶり。穀田氏は、国民は自らの支持政党に寄付する自由と権利をもっているが、政党助成金制度によって自ら支持しない政党に強制的に寄付させられているとし、「思想・信条の自由」を侵す憲法違反の制度だと主張しました。その上で政党助成金を受け取っている多くの政党が運営資金の大半を政党助成金に依存している実態を示し、理念や政策ぬきに助成金目当てに政党の離合集散が繰り返されてきたと指摘。「政党助成金は『虚構の多数』をつくり出す小選挙区制とあいまって、政党の劣化や堕落を生みだしている。民主主義を壊す有害な制度」と述べ、廃止を主張しました。
企業・団体献金全面禁止法案は、パーティー券購入を含む企業・団体からの政治献金を全面的に禁止するもの。穀田氏は、二十数年前の「政治改革」で企業・団体献金廃止に踏み切るとしながら「政党支部への献金」「政治資金パーティー」という二つの抜け道がつくられ温存されてきたと指摘。企業の政治献金は本質的に賄賂性をもつもので、国民の参政権を侵害するものだと強調し、「営利を目的とする企業が強大な財力で影響力を行使すれば、政治は大企業に向けたものになる」と述べました。
穀田氏は「企業・団体献金の全面禁止と政党助成制度の廃止を一体として行うことは、金権腐敗政治を根絶するうえで不可欠の道だ」と指摘しました。
