昨年12月訪米した際の同会談記録によると、河野氏は戦争法案について「来年夏までには終了する」との見通しを法案の閣議決定(5月)のはるか前に米側に示し、翁長雄志・沖縄県知事誕生直後に、辺野古新基地建設に関して「安倍政権は強力に推進するであろう」などと民意に背く発言を行っています。
山下氏は、河野氏の一連の発言について「暴走といわざるをえない」と指摘。「これらは日本の国会では一度も説明していない問題で、一つひとつが(参院安保法制特別)委員会で確認しなければいけない重大な問題です。河野統幕長の証人喚問と徹底した審議が法案審議にとって不可欠だと、あらためて申し上げたい」と強調しました。
山下氏はまた、河野氏の処遇について記者から問われ、「(発言が)事実であれば、重大な暴走であり、厳しく責任が問われてくるのは間違いありません。同時に、(安倍晋三)首相と(中谷元)防衛相の責任も重大です」とのべました。