米国防総省報告
米国防総省がこのほど公表した「２０１５会計年度・基地構造報告」によれば、米軍の海外基地の中で、米空軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）が資産価値で１位になりました。米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）がこれに次ぎます。また、在日米軍基地が上位１０位のうち６基地を占めています。これらは米政府が絶対に手放したくない「海外資産」であり、日本が世界でも異常な「米軍基地国家」であることをあらためて示しています。（表）同報告書は会計年度ごとに米議会に提出されており、１５年度版は１４年９月末現在の数値をまとめています。資産評価額は基地内の施設件数や床面積、インフラなどで算定しており、地価は含まれていません。日本は毎年「思いやり予算」で基地内の施設を新設・改修しているため、必然的に評価額が上がることになります。
また、在日米軍基地の資産評価総額は６１８億７３００万ドル（７兆４２４８億円、１ドル＝１２０円）で、在外米軍基地の総資産額のうち、約４割を占めています。基地の件数・面積で上回るドイツの４０５億２１４０万ドル（４兆８６２６億円）を大きく上回っています。数年前までは、資産価値でもドイツが上回っていました。
報告書によれば、海外基地の件数は５１３で前年度比６３件のマイナスです。１９９０年代以降では､ほぼ半減しています｡
米国が第２次世界大戦から今日にいたる７０数年にわたって、他の主権国家にこれだけの数の基地を維持しているのは、人類史上でも特異な状況です。
各国の主権意識の高まりや戦略環境の変化に伴い、在外基地の縮小傾向は今後も続くと見られます。それでも日本でほとんど変化がないのは､｢抑止力｣の名の下､米軍駐留に固執する日本政府の責任が重大です。在日米軍再編計画の下、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設など、総額３兆円とも言われる、最新鋭の基地建設が、日本国民の税金で進められています。
