全国８６の国立大学で２０１６年度以降、学部組織の見直しを計画しているのは４３校で、人文社会科学系学部・大学院の見直しを計画しているのが３３校にのぼることが２０日分かりました。文部科学省の国立大学法人評価委員会で同日、各大学の新たな中期目標・計画（６年間）の素案が示されました。組織の廃止を打ち出したのは横浜国大など９校で、いずれも対象は教員養成系学部でした。

　人文社会科学系と教員養成系は、文科省が６月の通知で「廃止や転換」を求めていました。“文系つぶし”の押し付けが広がっていることを示しています。

　学部の再編や縮小を計画しているのは、山形大や横浜国大、神戸大、鳥取大、宮崎大など４３校。このうち人文社会科学系学部の再編は２６校（大学院を含めると３３校）あり、学科の統合や定員削減とセットになっています。

　神戸大は「国際文化学部」と「発達科学部」を統合して新学部を設置。愛媛大が「社会共創学部」、宮崎大が「地域資源創成学部」などの新学部を創設します。

　組織の廃止を明記しているのは新潟大や三重大、熊本大など９校で、いずれも教員免許取得を義務付けない「ゼロ免課程」を廃止・募集停止します。

　これまで文科省は「ミッションの再定義」の名で各大学を類型化し、「グローバル化」や「イノベーション（画期的技術）創出」に重点を置いた組織再編を求めてきました。

　中期計画は、その取り組み状況が運営費交付金の配分にも反映されるため、組織再編のテコとなっています。

学部･学科見直しを 計画する４３大学

　室蘭工業▽北見工業▽山形（人）▽茨城（人）（教）▽筑波技術▽宇都宮（人）▽群馬（人）▽埼玉▽千葉（人）▽東京外国語（人）▽東京工業▽東京海洋▽横浜国立（人）（教）▽新潟（人）（教）▽上越教育▽富山（人）▽福井（人）▽山梨（教）▽信州▽静岡（教）▽三重（人）（教）▽滋賀（人）▽滋賀医科▽大阪教育▽兵庫教育▽神戸（人）▽和歌山（人）▽鳥取（人）▽島根（人）▽岡山（人）▽山口（人）▽徳島（人）▽香川▽愛媛（人）▽福岡教育▽九州（人）▽九州工業▽長崎▽熊本（人）（教）▽大分（人）（教）▽宮崎（人）▽鹿児島（人）（教）▽琉球（人）

　※（人）は人文社会科学系学部を見直す２６大学、（教）は教員養成系学部の「ゼロ免課程」を廃止する9大学