選挙で投票する基準は・護憲 ・徹底的な格差是正政策 ・対米自立の全てを掲げる政党・個人に

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（本文）

今回の選挙で最も重要なことは、自民党と公明党に改憲可能な議員数を与えないようにすることである。

格差を拡大させ続けるアベノミクスを続けさせないようにすることだ。

そして、それら一連の政策を日本に要求している米国から自立することである。

つまり政策では、

・護憲

・格差を改善させる社会民主主義的政策

・対米自立

この３つになる。

そうすると必然的に以下のような政党と個人の候補に絞られてくる。

政党では、
・共産党
・社民党
・生活の党

その政党から立候補している候補者（東京選挙区）では、

・三宅洋平（事実上、生活の党が支持）

・増山れな（社民党）

・山添拓（共産党）

他にも上記の３つに当てはまる政策を掲げている候補者は何人もいる。

たとえば
・小林興起（国民怒りの声推薦）
・佐藤かおり（緑の党推薦）

他にも医療大麻の解禁を訴えている
・高木沙耶（新党改革）

など重要な提言を行う候補者もいる。

しかし今回の選挙は、自民党と公明党に3分の2以上の議席を与えてしまい
改憲を可能にしないようにすることである。

そのため上記の三政党と三候補に絞るべきだろう。

日本の民主主義は今、グローバリズムという名の
国際銀行家・多国籍企業による社会統治へと急速に
移行しようとしている。

TPPに一度加盟して、主権を手放してしまえば、
英国やギリシャを見ればわかるとおり、それを
取り戻すのは並大抵のことではない。

つまり民主主義に基づいた市民社会が崩壊する危機に瀕しているのである。

代わりに訪れるのが、国際銀行家と多国籍企業による容赦のないマネー支配だ。

その実例は現在の米国を見ればよい。

医療保険は10割負担、極端な貧富の格差、その結果もたらされる
マネーの支配者による冷酷な管理社会。
※米国は刑務所の収容者数が200万人と世界最大の収容所国家
貧困から抜け出すために提案される経済的徴兵制により、
軍隊に入り、金融軍事権力のために世界中に派遣され殺し、殺される。


それを阻止するための正念場の選挙なのである。