黒田日銀総裁の9年半に渡る量的緩和で分かったのは主流派経済学の欠陥とヴェルナー理論の正しさ
日銀の黒田総裁の任期が10月8日で残り半年になったという。
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日銀の黒田総裁、道半ばで退任へ 金融緩和の出口見えずhttps://t.co/C6TCN6nkMy
― 藤原直哉 (@naoyafujiwara) October 7, 2022
黒田日銀は、９年半の長期間にわたり量的緩和政策を行ってきた。
その結果ハッキリと分かったのは、
５００兆円という膨大な資金を創造し金融市場に投入しても
実体経済の投資や消費を増やせないということだ。
つまりリチャード・ヴェルナーの分解信用創造理論
(新規に供給される信用創造量の向かい先を、実体経済向けと金融経済向けに分けるモデル)
の正しさが証明されたということである。
※分解信用創造理論の大まかな概要はこちら
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分解信用創造理論とは新規に供給される信用創造量の向かい先を、実体経済向けと金融経済向けに分けるモデル。
― 天野 統康 (@amanomotoyasu) October 8, 2022
実体経済向け信用創造量の増加率×実体経済の流通速度（一定）＝名目GDP（物価×生産量）の増加率
金融経済向け信用創造量の増加率×金融経済の流通速度＝金融経済の商品価格×金融商品の取引量
より詳しく知りたい方は、リチャード・ヴェルナー氏の著書である
『謎解き平成大不況』
もしくは
拙著の
『詐欺経済学原論』
をお読みいただきたい。
黒田日銀の量的緩和および同時に行われたアベノミクスも、
主流派経済学の理論を総動員して実行してきたものである。
（マネタリズム、ケインズ政策、新古典派、インフレ期待に働きかけるなどなど）
その結果、実体経済の消費と投資の拡大に失敗したのだから、
黒田日銀の行った主流派の経済学の理論的欠陥が明らかになったということだ。
その理論的欠陥は、ヴェルナー氏が理論的にモデル化した
「実体経済向け信用創造量」という概念を主流派経済学が
モデルに組み込んでいないことにある。
そのために以下のようなＥＴＦ（株式上場投資信託）の購入などと言う
実体経済を無視した金持ち優遇政策を行ってしまうのである。
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黒田日銀の量的緩和のETF買いは、株を持っているファンドに日銀資金が供給されるだけで、実体経済にはまわらない仕組み。
― 天野 統康 (@amanomotoyasu) October 8, 2022
これでは物価は上昇しない。 https://t.co/HyGD2vpOnF
人類は黒田日銀の失敗を今後の経済政策を行う上での教訓とすべきだろう。
その「実体経済向け信用創造量」の概念を無視した主流派経済学を作り出してきたのは
フリーメイソン最上層部などを形成している国際銀行家の結社である。
この勢力が自由民主制を管理するための利権学問としての主流派経済学を作り、
世界に普及させマインドコントロールをしてきた。
その政治的背景を知りたい方は、私の最新刊である次の本をお読みいただきたい。
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＜リンク＞『フリーメイソン最上層部により隠されてきた民主主義の真の原理』の発売が開始
新刊の概要についてお知りになりたい方は下記の動画をご視聴ください。
画家・映画監督の増山麗奈さんの司会で、2時間20分の解説動画はこちらから
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この記事の関連Twitter（9月23日から10月8日まで）
拙著の素晴らしいご紹介をいただき、ありがとうございます！
― 天野 統康 (@amanomotoyasu) October 7, 2022
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お金を実際に作っている裏の国際金融家たちのアカデミックまで支配したマインドコントロールであったこと・・「実に見事な無意識化」ということを発見されたのです！！これは新しい時代を示唆する経済原論であり、政治原論である傑作 https://t.co/9E0Z1v5zfW
米国独立革命もフランス革命もフリーメイソンが中心。そして米国の象徴である自由の女神像も両国のフリーメイソンのもの。ここが世界権力の本丸。 https://t.co/iTsBSk5g2D
― 天野 統康 (@amanomotoyasu) October 6, 2022
国債「投げ売り」で大パニック…！ 近づく「史上最大＆最悪のバブル崩壊」で、世界経済を襲う「リーマン以上の危機」のヤバすぎる現実…！ https://t.co/5XXebGeeGM
― 天野 統康 (@amanomotoyasu) October 4, 2022
リーマンショックから始まり、コロナショック以降に巨大化した債券バブルが、世界的なインフレ率と金利の上昇で崩壊しそうだとのこと
財務省が円安ブレーキをかける一方で日本銀行はアクセルを踏み続ける
― 天野 統康 (@amanomotoyasu) October 3, 2022
https://t.co/9Mzdc9CCpl
日銀は景気浮揚に失敗し続けてきた現在の量的緩和政策を止めよ。
英国労働党のコービン元党首が掲げた「国民のための量的緩和」。つまり中銀による国債の直接引き受けを行えば、すぐに景気は回復する。
大手新聞が述べるポピュリズム（大衆迎合主義）とは、ダボス会議などに代表されるグローバル・エリート階級の望まない政策を行う政党を指す。
― 天野 統康 (@amanomotoyasu) September 29, 2022
つまり、大衆に支持されているかどうかではなく（与党なのだから支持は当たり前）、グローバル・エリート階級の目指す方向性に迎合しているかどうかが基準 https://t.co/mulZ1oIv6U
日銀総裁、為替介入「適切な措置」 金融緩和と矛盾せず: 日本経済新聞 https://t.co/KS5nY4zxr8
― 天野 統康 (@amanomotoyasu) September 29, 2022
金融緩和をしているから円安圧力が強まる。
それは誰が見ても明らか。
金融緩和ではなく、純粋に需給ギャップをなくすため、実体経済向けに使われる信用創造量を拡大させるような政策に切り替えるべき。
点検 金融システム（下）米住宅ローン、新たな暗雲: 日本経済新聞
― 天野 統康 (@amanomotoyasu) September 22, 2022
21年の米住宅ローン組成額は4兆4400億ドル（約620兆円）。うち7割はノンバンクが手がけてる。https://t.co/EYVcsVBvXF
リーマンショック前よりも21年の住宅ローンの組成額は急増。しかし22年は利上げの影響か激減。バブル崩壊の懸念
インフレだが17兆円の需要不足。
― 天野 統康 (@amanomotoyasu) September 22, 2022
つまり円安による輸入物価高と世界的な資源高による悪性インフレ。
需要対策をしながら、インフレ対策もしなければならない状況。
需要対策は実体経済向けに使われる信用創造量を増加させる。
インフレ対策は、為替介入による円安防止や、資源高対策を行う事か https://t.co/NWBdHBp0mI
（記事終了)
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