本日の記事は、8月1日（木）、２日（金）、３日（土）の日経新聞と新聞赤旗の記事から、以下の項目の内容と分析を掲載。

「米、緩和継続を再確認　景気穏やかに拡大　」
「米経済　秋に正念場　金融市場　３つの関門　」
「変調中国　カネはどこに消えた　偏在マネー成長鈍らす」
「ＩＭＦ専務理事　消費増税予定通りに」
「高齢者に負担増求める　医療費１割の特例廃止　」
「資金供給残高１７３兆円　最高更新　５ヶ月連続　」



■８月１日、日経新聞夕刊の１面より

「米、緩和継続を再確認　景気穏やかに拡大」

この記事は
米国の中央銀行ＦＲＢが７月３０日、３１日に開いた委員会で
月８５０億ドル（約８兆５０００億円）規模の量的緩和と事実上のゼロ金利政策を
維持することを決めた

という内容である。

現在の米国は様々な景気指標が改善に向かっている。
デトロイトの破綻など一部の自治体の財政危機は続いているが
銀行貸出や失業率の改善など全体の経済は堅調である。

そのため景気回復のために行ってきた中央銀行の量的緩和政策を
いつ縮小するかに市場の関心は向かっている。
今回のＦＲＢの声明では９月の委員会までは量的緩和を継続する見通し。

毎月、中央銀行が８兆５０００億円も民間銀行に資金供給しているのだから
その影響は極めて甚大である。
米国の株価が過去最高を更新しているのも、このＦＲＢの金融政策による。
量的緩和によって金融機関にあふれた資金が株式市場に向かっているためである。
景気が回復してくれば、量的緩和は必要なくなる。
量的緩和を縮小すれば、金融市場の金余りは無くなり、株式市場は下落する可能性がある。

景気が回復すれば株価は上昇するのが普通の経済だが、このような逆転現象が起きる可能性が
懸念されるくらい、現在の米国経済は中央銀行の金融政策の影響を受けている。
まさに中央銀行は市場の「神の手」と化している。
その中央銀行が民間が所有する中央銀行であるというのが、世界最大の問題である。


■８月２日、日経新聞の７面より、

「米経済　秋に正念場　金融市場　３つの関門」

この記事は