都知事選の真の争点は、脱原発ではない。
そもそも東京都は東電の株を１．４%しか持っていない。
これでは政策決定にほとんど影響力がないし、東京に原発はない。
都知事選の真の争点は、安倍政権が進めている新自由主義政策
に賛成するかどうかである。
２０００年初頭の小泉政権から本格的に始まった
企業活動に対する規制を緩和し、
公営を私有化させる新自由主義政策に賛成するか、反対するか。
何故なら、ここに関わる領域は極めて広範なものだからだ。
その最たるものが、TPPとほぼ同じ機能を果たす国家戦略特区に対する姿勢である。
国家戦略特区は東京都などの一部の土地を、規制緩和し、企業を誘致しようとする制度である。
その中身は以下のとおり。
◯解雇規制の緩和・合理化
◯労働者の権利の一部放棄の容認
◯有期雇用契約の自由化
◯労働時間規制の適用除外
◯労働時間規制の適用除外
◯労働時間規制の見直し
◯積極的な移民政策の推進
はっきり言って、企業が労働者を収奪するための
無法地帯をつくることにほかならない。
これを進めているのが安倍政権である。
確かに世界一企業が活動しやすい国にする！と叫ぶだけのことはある。
本当に実行しようとしているところが恐ろしい。
この国家戦略特区に対し主な４人の都知事候補の賛否は以下のとおり。
田母神氏はTPPは反対でも国家戦略特区は賛成とのこと。
舛添は賛成
細川氏は賛成
宇都宮氏は反対
この点でも宇都宮氏が、グローバル企業よりも都民の利益を大切にする人であることがわかる。
宇都宮けんじ氏を都知事に！
ちなみにこの問題は東京都だけの問題ではない。
１月８日の日経新聞 ジョルゲンソン ハーバード大学教授の記事によると、
「特区はほかの地域にも広がっていく。最終的に規制緩和が日本全国に拡大するだろう」
と述べている。つまり東京をとっかかりに全国で特区を行い、グローバル企業天国、人間地獄にしようということのようだ。
＜リンク＞都知事選 宇都宮けんじ氏を支持する理由
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