​​▼第606号
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                     2025/01/21

夏野剛メールマガジン 週刊『夏野総研』
          vol.606
      【森ビルの最高傑作「第2六本木ヒルズ」始動】
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《目次》
01.先週の出来事
02.時事ネタPICKUP15
03.フカボリBiz
04.Q&A
05.ありか、なしか!
06.時事ネタ キュレーション
07.編集後記

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【01.先週の出来事】
 社会問題からプライベートな話題、訪れたレストランまで、「先週あったこと」をベースに、夏野剛の頭の中やプライベートを覗いていくコーナーです。
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◆2025/01/13-2025/01/19

 今、話題になっているフジテレビの対応があまりに稚拙だったので印象を述べたい。

 一言で言うと「とても上場企業の経営者という認識がない」ということに尽きる。
 ただし、これはフジテレビだけでなく、日本の終身雇用の会社全般に言えることなので、フジテレビだけがヒドいわけではないということを事前に指摘しておく。

 まず上場企業で不祥事が起こった時には「第三者から見た時にどう見えるか」について真剣に考えるべきだ。
 今回のケースは当事者間で示談となったとはいえ、会社の社員であるアナウンサーが性被害に遭っているわけだから、
(1)会社として、事実を把握する。
(2)会社として、加害者及び加害者が所属する事務所との関係を見直す。
(3)会社の関与が疑われる場合は、徹底的に調査する。
(4)その上で、対外公表するかどうかを決める。

 という順序になる。
 ただし、ここに経営層が関与している可能性がある場合は、間違いなく第三者委員会を立ち上げることになる。

 第三者委員会と“第三者を入れた”委員会の最大の違いは、指揮命令権である。
 第三者委員会は完全に経営者から独立した委員会で、かつ調査の全権限を持つ。つまり、経営層の意思で自らに不利なことを隠すことはできない。

「第三者を入れた」委員会は、指揮命令権が経営者に残るので、透明性はない。場合によっては調査結果を都合よくコントロールすることもできる。

 2022年にKADOKAWAの前会長がオリンピックの収賄嫌疑をかけられた時はまさにこの手順を踏んだ。