スターマー英首相北京訪問、英首相は訪問前、英国は米中のどちらかを選ぶ必要はなく、トランプ大統領を怒らせたり、米国との関係悪化なく、北京との経済関係を強化できると述べた。トランプは英国が中国とビジネスを行うことは「非常に危険」と警告」。Tは習と友達とも発言。

米英の不況和音や、グリーンランド獲得のためのアメリカ帝国の手法、ウクライナを巡る欧州とアメリカ帝国の対立を眺めていると、明らかにかつてのアメリカ帝国による一極覇権は終焉をしたのだ、という現実を示唆している。

つまり、旧来の「同盟」は終わったのだ。世界は西欧による支配、ルールの押し付けから、中露BRICS、グローバルサウス、インド、サウジアラビア、イランといった新興の大国が西欧に対抗しうる多極化の時代に入った。

アメリカ帝国は、アメリカ大陸とその周辺を統べる地域覇権国の立場から、イギリスを牽制しているのだろう。アメリカ帝国は、中国が東アジアの地域覇権国であることを認めているし、絶対に対立を避けたい筈だ。

国際政治は大きく変わった。問題は、日本人の多くが、その事実現実に全く気づいていない。知らないことだ。その証拠は、高市発言撤回不要と、多くの日本人は高市自民党を応援する声が強い。しかも、今度の選挙で自民党が単独過半数を獲得するか、という下馬評にも影響してると思われる。

しかし、中国は多極化した世界のおそらく地域覇権国であり、世界との関係でも指導力や発言力は、日本とは比較できない大国だ。しかも、経済力や軍事力では、絶対に日本は太刀打ち出来ない隣国だ。その事実現実がわからない、見えない、と言いうのは由々しき劣化だ。

一つの中国は、中国の国是なのに、「それは中国が勝手に言ってることでしょ、台湾の民主主義をまもらなきゃ！」と言いうのムキは、つけるクスリが欲しいお花畑思考だ。こういうレベルのおバカさんが、一票を高市自民党に投じるなら、私は、それを衆愚政治と呼ぶ他ない。

有事の際には、アメリカ帝国軍が中国を抑え込み、日本は存立危機事態を発動して、アメリカ帝国軍を支援し、台湾を守ろう！存立危機事態は、日本の法律に書いてあるんだい!日本の勝手だろ！中国は口挟むな、みたいなムキは、能天気と言いうより、もっと、たちの悪い、なにも本質が理解できていないのに、屁理屈だけしかつめらしいおバカさんだ。

存立危機事態は、アメリカ帝国と中国の交戦や、海峡封鎖を前提としているのだろうが、このシナリオで日米が中国を軍事力により制圧し、勝利出来るという確実な能力がなければ、無意味な概念である。事実現実は、軍事力において日米は中国には勝てないのである。勝てないのに、存立危機事態（台湾有事に日本として軍事介入を示唆）をいう事とは、無意味どころか、日本は一方的に危険な状況に落ちいるマイナス事態だ。

ウクライナは、勝てるわけでもないのに、欧州に軍事支援を求めて、ドンドン疲弊している。台湾有事に軍事介入すれば、日本はウクライナのように、確実になる。

何故、こんな簡単なことが、高市自民党応援団には分からないのか？それは、冷戦思考が抜け出ていない、日米同盟があれば、アメリカ帝国による核の傘があり、アメリカ帝国が軍事力で守ってくれる、と思い込んでいるからだろう。だが、核の傘はないし、
アメリカ帝国の基地も艦艇も中国から、ミサイル攻撃によるガラクタと化すだけだ。アメリカ帝国と中国は、対立しながら、握手もしている。多極化した世界では、欧州とアメリカ帝国は対立する。

我々はそういう時代の潮流を生きているのに、高市自民党みたいなズレた時代錯誤なオールド政党を選択することは、あってはならない。

間違った発言をして、撤回もせずに、中国と対立する高市自民党は、間違いなく日本政治のガンだ。ガンが増殖することを深く憂慮する。

侵略者ヒトラーがソ連を電撃的に攻撃始めた時、米国のルーズベルトはソ連のスターリンに戦闘機と戦車を送ろうと伝えたのですが、そういう製品ではなくそれを作るアルミニウム地金を至急送ってくれと答えた由。当時、アルミニウム地金の生産は米国が独占していたのです。米国は当時戦略物資の世界最大の生産国だったのです。

現在、中国が当時の米国の地位を占めています。又、中国は消費において米国のそれに追い抜くべく切磋琢磨しています。近い将来、中国は消費に於いて米国をそれを遥かに凌ぐことになるでしょう。これは私だけでなく日本以外の有力な経済学者の殆どが見通していることなのです。

トランプが中国からの輸入品に高関税を課すと宣言した時、中国はすかさず希土類とチタニウムを米国に売らないとし返しまし。トランプはその仕返しに屈さざるを得なかったのです。

現在、金価格が暴騰してます。この暴騰は米ドルの価値が減ったこと、つまり米国のインフレーションの裏返しなのです。米国は財政赤字、貿易赤字、それに加えて悪性インフレに悩むことになります。米国は今後更に国際的な信用を失って行くです。

英国首相が習近平との外交を敢行したのは中国が米国の脅しに負けなくなったことを認め、それだけでなく今後世界のリーダーになると認識したからです。

２０２６年のダボス会議でカナダのカーニー首相が脱米を宣言しました。彼は中国が米国に代わって世界のリーダーの一つになると確信したからです。

以下余談

不思議なのは高市氏と自民党、それだけでなく他の国会議員、主流メデイアが世界の激動をその認識に於いて未開国特有の想像を絶する低水準にあるということです。又、その自覚すらないのはいかなる理由に基づくのでしょう。

米国より予測可能な国中國。G7戦勝国のフランス、カナダ、英国が個別に中国に接近している。

敗戦国のドイツ、イタリア、日本は明らかな接近を控えている。米国自身はどうかというと、中国との近さを強調しているが、G7諸国の接近に警鐘を鳴らしている。
トランプ氏の心をうかがうと、米国が中国との接近を独り占めし、G7の他国の接近を容認しないということである。

一方ベネズエラに対する攻撃は米国の縄張りであり、中国の接近を許さないと警告を発したともとれる。

これらの現象を総括的に見ていくと、世界を米国、中国、（ロシア）で地域区分統括し、当地域で関係国は商取引を米国以外の中國とかロシアとするのは危険だと言っているようなものである。

米国の身勝手というより、トランプ氏の身勝手さが浮き上がってきたということでしょう。高市氏の解散の正当性も同じように浮きあがっているといえる。

>>3
高市の解散の正当性は中国にぶつかって降伏することによって証明されるということです。もし選挙で高市が敗北すれば、日本の退廃腐敗構造が自壊することにつながり、日本にとっては大勝利にという結果で落ち着くのです。

つまり高市の道には未来が無いと言うことです。

>>4
どうもあなたは戦争戦争とわめいている。私は戦争は起きないとみています。中国は他国と戦争できる体質ではない。

今、G7の国々がトランプ氏の言動に違和感というより、反発しています。
その行動がトランプ氏中国訪問の前のG７戦勝国の訪問とみています。
多分高市氏はベネズエラに対する米国の攻撃を見て中国の台湾攻撃を是認したのではないかという大きな疑いを抱いているとみています。
中國と台湾の戦争を是認すれば米国の行動が大きなテーマになるが米国が出動しなければ日本も出動することはない。
しかし、米国が日本に出動を促してきた場合日本の政局が混乱していては日本の判断ができない。日本の判断といっても「日本は動かない」と見ており、判断するためには最悪の場合でも自民内の政治基盤が安定していなければ対応できないとみているのではないか。基盤が得られなければ退陣するというように当局者として対応することをやめるのでしょう。潔い態度であり久しぶりに日本の武士道を垣間見る気がしている。