読売社説：説得力のある訴え見定めたい
　高市内閣と、それを支える新たな連立の枠組みを信任するか。あるいは「中道」を掲げる新党など野党に期待するか。
特徴の一つは、与党間でも野党間でも、多くの選挙区で候補者調整の協力が見送られたことだ。
　有権者も、目先の利益を巡る甘言に惑わされることなく、どの政党と候補者の訴えが現実的で説得力があるか見定めたい。
は荒天が続いているため、街頭演説の回数を減らし、屋内での集会に切り替える陣営もあるという。安全面に配慮した選挙運動を続けてもらいたい。
朝日社説：経済政策　将来への責任を語れ
消費税の減税公約は、制度設計の甘さが目立ち、兆円規模で必要となる財源の説明にあいまいさを残して、衆院選に突入した。
。各党は、物価高対策の選択肢や根拠、少子高齢化が進む日本の成長戦略のあるべき姿を具体的に示す責任がある。厳しい国の財政事情を直視せず、聞こえのいい説明に終始する政治は、有権者への愚弄（ぐろう）と指摘せざるを得ない。
　消費税は、「私自身の悲願」と語った高市首相が前のめりで、飲食料品２年間ゼロを掲げた公約になかった開始時期に踏み込んだ。与野党とも党首の訴えからは、仮に期間限定なら終了後に増税となる判断ができるか、廃止なら将来を通じて財源を用意できるか、そもそも消費税が使われる医療や年金など社会保障の財源への不安にも直接答えていない。
　各党が訴える財政拡張の主張が市場に「放漫財政」と見なされれば、さらなる金利高や円安は現実のものとなる。政治は、市場の警告に向き合い、将来への責任を語る矜持を忘れてはならない。
日経社説：国際協調担う強い日本外交の戦略を語れ
重層的な国際協調を築きたい。
政治は安易なポピュリズムに陥ってはいけない。中国にも毅然と対応しつつ、対話を引きだして国益を最大化するしたたかな外交戦略へ知恵を競ってほしい。
毎日社説：物価高と経済政策　減税合戦では展望開けぬ。
与野党が選挙目当ての減税合戦を繰り広げ、財政の持続性を揺るがす。それでは国民が安心して暮らせる社会は見えてこない。
　食料品価格の上昇率は昨年、7％近くに達した。
衆院選で各党が競っているのは、目先の人気取りでしかない消費税率の引き下げである。
　年5兆円の税収が失われ、深刻な借金財政を更に悪化させかねない。
　消費税は、社会保障を支える重要な財源である。
東京：「白紙委任」には抗って　
　報道各社の世論調査で、高市内閣の支持率はおおむね60％台を維持方、自民党の支持率は30％台。
　内閣支持率が高いうちに、高市氏を前面に押し出した選挙に持ち込んだ方が得策との判断でしょう。　アイドルグループの総選挙さながらの「高市か、高市以外か」を選ぶ、選挙費用「850億円の人気投票」。その妥当性が有権者に問われなければなりません。
　解散理由には高市氏自身が目指す政策の実現も挙げています。
　「『責任ある積極財政』への経済・財政政策の大転換、安全保障政策の抜本強化、インテリジェンス機能の強化など、国論を二分するような大胆な政策、改革にも、批判を恐れることなく果敢に挑戦するには、政治の安定、国民の信任も必要です」
　選挙に勝てば、批判されても国論を二分する政策を進める宣言ですが、積極財政は円安や財政悪化を招き、物価高騰で暮らしへの悪影響がすでに指摘されます。軍事偏重の外交・安保政策や防衛装備拡充は国民に負担を強い、地域情勢を悪化させる恐れがあります。インテリジェンス（情報活動）が強化されれば、監視の矛先を日本国民自身に向けかねません。
　高市氏の解散戦略には自身への「白紙委任」を取り付け、自らの政策を官邸主導で強引に進める狙いも感じます。
◆右傾化を止めるために
　高市首相の解散表明後に結成されたのが「中道改革連合」です。立憲民主党と、自民党との連立を解消した公明党が合流しました。急造感は否めませんが、一定の勢力を得れば右傾化する政治の流れを止められるかもしれません。
　しかし、前回衆院選で非公認だったり比例代表との重複立候補が認められなかった「裏金」候補の多くが今回の衆院選では、ほかの候補と同様に公認されました。
　高市氏を含む自民党議員との密接な関わりが指摘される旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の問題もうやむやにされています。
　自民党が再び選挙に負けた場合はもちろん、自民党が勝って高市氏が再び首相に選ばれても、自民党の根幹を揺るがす数々の問題をなかったことにはできません。今回の衆院選では、政治不信と真摯（しんし）に向き合わない自民党の政治体質そのものが問われているのです。