A:事実関係
　5月３日　憲法大集会（改憲反対）
・東京・有明防災公園で開催。主催者発表で5万人参加。「憲法守れ」「退陣、退陣、高市政権」のコール。昨年は3万8000人、令和6年は3万2000人、5年は2万5000人。
　主催者発表の東京5万人（一部報道で4万9千人）は複数のメディア（東京新聞、産経、YouTube中継など）で報じられている。
　主催者発表の人数は警察発表や第三者検証がない場合、過大評価の可能性は常にある（改憲派集会も同様）。
・全国アクション集計（途中経過）    全国232ヶ所・47都道府県 202ヶ所集計済み：91,288人
　札幌では１４００名参加。
・従来こうした集会は共産党系、老人狩猟。今回共産党は参加しているが必ず市の共産党の動員に限らない。若い層、女性の参加が目立つ。
・SNSを利用しての呼びかけが活発であった。全国各地の情報をとりまとめ、参加を呼び掛けていたのは、必ずしも共産党系ではない。
・2015年5月から2016年8月まで活動していた学生運動、自由と民主主義のための学生緊急行動[Students Emergency Action for Liberal Democracy -、略称でSEALDsは誤解を警戒して共産党などとの距離をおくことを意識していたが今回の学生側は連帯を重視
・学生：今回早稲田、芸大の有志が幟掲げる
・（参考まで。わたしにかんすること）静岡憲法後援会、主催者メール「参加者２００人予定、レジュメ２５０部用意。２８０名もの参加者、椅子間に合わず多くの方が立って聞きました。改憲への危機感、イランク戦争への心配が予想超えに。豊富な情報と情勢への確信得られ満足されたと思います」
B　評価：朝日「（社説）憲法を呼ぶ声　デモを政治の参照点に」憲法思い出さざるを得ないのは原則や権利が脅かされている時だ。防衛費増額、南西諸島での自衛隊の増強、武器輸出政策の転換等。「防波堤９条を変えさせるわけにはいかない」との責任感が人々をデモへと駆り立てる」
C評価：護憲側から見る何が問題か
・依然高市首相への高い支持率。
　意識の高い層が形成され、彼らが行動に出たが以前国民大多数を動かす力にはなっていない。
選挙結果（自民3分の2超？）との緊張関係は指摘されにくい。
総括的な気づき：2026年は高市政権下で改憲機運が高まった年。集会規模の増加は、反対派の動員力向上を示唆する一方で、与党の議席優勢との「民意の分断」を反映している可能性。
「憲法大集会2026 に約5万人の参加！」
朝日「（社説）憲法を呼ぶ声　デモを政治の参照点に」憲法思い出さざるを得ないのは原則や権利が脅かされている時だ。防衛費増額、南西諸島での自衛隊の増強、武器輸出政策の転換等。「防波堤９条を変えさせるわけにはいかない」との責任感が人々をデモへと駆り立てる」