イランによる米軍施設への攻撃は、報道されているよりもはるかに多いことが衛星画像で判明（WP）
イラン国営メディアが公開し、ワシントン・ポストが検証した画像によると、米軍施設の少なくとも228の建造物または設備が損傷を受けている。
　ワシントン・ポストが衛星画像を分析したところ、イランの空爆により、開戦以来、中東各地の米軍施設で少なくとも228の建造物または設備が損傷または破壊された。被害を受けたのは、格納庫、兵舎、燃料貯蔵庫、航空機、そして主要なレーダー、通信機器、防空設備などである。この被害規模は、米国政府が公式に認めた、あるいはこれまで報道されてきた規模をはるかに上回る。
空爆の脅威により、この地域の米軍基地の一部は通常の人員配置では危険すぎる状態となり、開戦当初、司令官らはこれらの基地から人員の大部分をイランの射程圏外へ移動させた、と関係者は述べている。
米軍によると、2月28日の開戦以来、この地域の米軍施設への攻撃で7人の兵士が死亡（クウェートで6人、サウジアラビアで1人）、4月下旬までに400人以上が負傷した。負傷者のほとんどは数日以内に任務に復帰したが、少なくとも12人が重傷と軍当局が分類する負傷を負った、と、この問題の機密性から匿名を条件に取材に応じた米当局者らは述べている。
現在、中東地域の衛星画像を入手することは極めて困難である。大手民間衛星プロバイダーであるヴァントールとプラネットの2社は、最大の顧客である米国政府からの要請に応じ、戦争が続く間、同地域の衛星画像の公開を制限、延期、あるいは無期限に差し控えている。そのため、イランの反撃を評価することは困難、あるいは不可能となっている。こうした制限は、戦争開始からわずか2週間足らずで始まった。
　しかしながら、イラン国営通信社は当初から、米国の施設への被害を記録したと主張する高解像度衛星画像をソーシャルメディアアカウントで定期的に公開している。
この調査（地域における米軍施設の被害状況を包括的に公表した最初の事例の一つ）にあたり、ワシントン・ポスト紙はイランが公開した100枚以上の高解像度衛星画像を検証した。同紙は、これらの画像のうち109枚について、欧州連合の衛星システム「コペルニクス」の低解像度画像、および入手可能な場合はプラネット社の高解像度画像と比較することで、信憑性を確認した。コペルニクス画像との比較で結論が出なかったため、19枚のイラン画像は被害分析から除外した。イランの画像に改ざんの痕跡は認められなかった。
クウェートのアリ・アル・サレム空軍基地で、燃料タンク9基が損傷した。イラン国営メディアは注釈付きの画像を公開し、ワシントン・ポスト紙はプラネット社の画像を用いて損傷を確認した。
ワシントン・ポスト紙の記者は、プラネット社の画像を別途調査した結果、イランが公開した画像には記載されていない、損傷または破壊された建造物10棟を発見した。ワシントン・ポスト紙は、この地域にある米軍基地15カ所で、損傷または破壊された建造物217棟と装備品11点を確認した。
ワシントン・ポスト紙の分析を検証した専門家らは、これらの基地の損傷状況は、米軍がイランの標的選定能力を過小評価し、現代のドローン戦への対応が不十分であり、一部の基地の防護が手薄だったことを示唆していると指摘した。
「イランの攻撃は精密だった。命中しなかったことを示すような、ランダムなクレーターは見当たらない」と、戦略国際問題研究所（CSIS）の上級顧問で、元海兵隊大佐のキャンシアン氏は述べた。キャンシアン氏はワシントン・ポストの依頼でイラン側が提供した画像を検証した。ワシントン・ポストは以前、ロシアがイランに米軍標的情報を提供していたことを報じていた。
　被害の一部は米軍が既に基地を離れた後に発生した可能性があり、その場合、基地の防衛は以前ほど重要ではなくなる。キャンシアン氏をはじめとする専門家は、今回の攻撃によって米軍のイランにおける爆撃作戦遂行能力が著しく制限されたとは考えていないと述べた。
　中東を担当する米中央軍は、ワシントン・ポストの調査結果の詳細な要約についてコメントを拒否した。軍報道官は、専門家による基地被害の規模を「広範囲」あるいは「失敗の証拠」と表現することに異議を唱え、破壊状況の評価は複雑で、場合によっては誤解を招く可能性があると述べたが、具体的な内容については明らかにしなかった。軍の報道官は、紛争終結後にはイランによる攻撃についてより詳細な背景説明が可能になるだろうと述べた。
被害状況
開戦当初、複数の報道機関が被害状況を報じた。ニューヨーク・タイムズ紙は、米軍基地または防空施設14カ所が攻撃を受けたと報じた。4月下旬、NBCニュースは、イランの戦闘機がクウェートの米軍基地を爆撃したと報じた。敵戦闘機が米軍基地を攻撃したのは数年ぶりのことであり、同ニュースは、イランが11カ所の基地で100カ所を攻撃したとする調査結果を引用した。CNNは先週、米軍施設16カ所が被害を受けたと報じた。
しかし、ワシントン・ポスト紙による開戦から4月14日までの画像に基づく調査では、これらの施設でさらに多くの標的が攻撃されていたことが明らかになった。これらの施設は主に米軍が使用しているが、駐留国の軍隊や同盟国も共有している。
これらの画像は、ワシントン・ポスト紙が調査した米軍基地の半数以上で、多数の兵舎、格納庫、倉庫と思われる建物が空爆によって損傷または破壊されたことを示している。
　「イランは、多数の死傷者を出す目的で、複数の基地にわたる宿泊施設を意図的に標的にしている」と、画像分析を行った公開調査プロジェクト「コンテスト・グラウンド」の調査員、ウィリアム・グッドハインド氏は述べた。「攻撃対象は、装備、燃料貯蔵庫、空軍基地のインフラ施設だけでなく、ジム、食堂、宿泊施設といった脆弱な施設も含まれている。」
同紙はまた、今回の攻撃でカタールのアル・ウデイド空軍基地の衛星通信施設、バーレーンのリッファ空軍基地とイサ空軍基地、クウェートのアリ・アル・サレム空軍基地のパトリオットミサイル防衛設備、米第5艦隊の司令部となっているバーレーン海軍支援活動基地の衛星アンテナ、クウェートのキャンプ・ビューリングの発電所、そして3つの基地にまたがる5つの燃料貯蔵タンクが標的になったことも突き止めた。
イランが公開した画像には、クウェートのキャンプ・アリフジャンとアリ・アル・サレム空軍基地、第5艦隊司令部におけるレーダードームの損傷または破壊、ヨルダンのムワファク・サルティ空軍基地とアラブ首長国連邦の2か所における終末高高度防衛ミサイル（THAAD）レーダーおよび関連機器の損傷、アル・ウデイド空軍基地の第2衛星通信サイト、サウジアラビアのプリンス・スルタン空軍基地におけるE-3セントリー早期警戒管制機と空中給油機の損傷も記録されていた。
ワシントン・ポスト紙が調査した損傷の半数以上は、第5艦隊司令部とクウェートの3つの基地（アリ・アル・サレム空軍基地、キャンプ・アリフジャン、キャンプ・ビューリング）で発生した。キャンプ・アリフジャンは米陸軍の地域司令部である。
ペルシャ湾岸諸国の中には、米軍が自国の基地から攻撃作戦を実施することを拒否している国がある。米当局者によると、バーレーンとクウェートの基地は特に大きな被害を受けた。これは、両国が自国領土からの攻撃、特に310マイル（約500キロメートル）を超える射程を持つ高機動ロケット砲システム（HIMARS）の使用を許可したことが原因と考えられる。
　ワシントン・ポスト紙の調査は、入手可能な衛星画像に基づく被害状況の一部に過ぎない。
戦場の変化
専門家らは、イランの攻撃に対する軍事施設の脆弱性は、多くの要因が複合的に作用した結果である可能性が高いと指摘した。
中でも最も重要な要因は、イラン軍の抵抗力がトランプ政権の予想をはるかに上回っていることだと専門家らは述べている。シンクタンク、スティムソン・センターの上級研究員であるグリエコ氏は、イランのミサイル・ドローン部隊を迅速に破壊し、深刻な被害を防ぐという計画は、「イランが米国の固定インフラに対して事前に構築した標的情報網の深さ」を過小評価していたと指摘した。
戦略国際問題研究所（CSIS）の推計によると、米軍は2月28日から4月8日までの間に、少なくとも190基のTHAAD迎撃ミサイルと1,060基のパトリオット迎撃ミサイルを使用した。これは、それぞれ戦前の保有数の53％と43％に相当する。
ロンドンに拠点を置く王立統合軍事研究所（RUSI）の航空戦力・技術担当上級研究員、ブロンク氏は、米国と同盟国の防空システムは攻撃迎撃において目覚ましい成果を上げたが、「地対空ミサイル迎撃システムと空対空ミサイルの面で莫大な犠牲を払った」と述べた。

さらに専門家らは、米軍が一方通行の攻撃ドローンへの対応に十分な準備ができていないと指摘し、ウクライナ戦争の経験から計画を立てる者はこの点を学ぶべきだった。
海軍分析センターのアソシエイト・調査・アナリスト、デッカー・イヴェレス氏は、「ドローンは搭載量が小さいため、被害は大きくないものもあるが、迎撃が困難で、命中精度も遥かに高いため、米軍にとって大きな前提となっている」と述べた。
また、主要拠点やポールとなりやすい場所で部隊や装備を保護できる要塞化されたシェルターが不足しているなど、構造的な課題も指摘された。
例えば、3月初旬にイランのドローン攻撃で米兵6人が死亡したクウェートの戦術作戦センターは、上空からの防護や隠蔽がほとんど施されていなかった。これは、この事件を調査している民主党議員らが検証している複数の問題点の一つである。
2021年、クウェートのシュアイバ港。3月にイランのドローン攻撃を受けた建物の屋上は、薄い金属板でできているように見える。（米陸軍、デビッド・サイモン軍曹撮影）
また、サウジアラビアのプリンス・スルタン空軍基地では、E-3セントリー早期警戒管制機が、防護されていない誘導路の同じ場所に繰り返し駐機された後に破壊されたとみられる事例が、衛星画像から明らかになった。
米主体者によると、海軍支援基地の被害は「甚大」で、司令部は米軍司令部が置かれているフロリダ州タンパのマクディル空軍基地に移転した。
他の2人の主体者は、米軍が地域基地に大規模に戻ることはまだないかもしれないと考えたが、最終決定はまだ下されていない。
ブレーマー氏は、「我々はステルス時代の終わりを迎え、現状全体が半透明で、ますます透明化へと移行した時代と移りました」と述べている。