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10月20日までのドイツでの「脱原発視察」で、私は「10年後を目途に全ての原発を廃止する」という私たちの「原発ゼロ」政策が正しいことを確信しました。
私たちの主張に対して「いま原発を止めたら、電力不足や電気料金の高騰で日本経済はおかしくなる。『原発ゼロ』は危うい政策だ」との批判がなされています。私たちは「それは違う。実現できる」と反論してきましたが、「論より証拠」です。すでに昨年、政府と国会(連邦議会)が「原発は10年後に廃止する」と決定している先発のドイツに行って、この目と耳で脱原発の諸事情を確認してきた次第です。
ドイツでは、1986年に遠く離れたソ連(現ウクライナ)で起きたチェルノブイリ原発事故によって放射能の影響を受け、原発について様々な議論が行われました。しかし、当時はまだ、「原発の見直しはそう急がなくてもよい」という意見が大勢でした。
私たちの主張に対して「いま原発を止めたら、電力不足や電気料金の高騰で日本経済はおかしくなる。『原発ゼロ』は危うい政策だ」との批判がなされています。私たちは「それは違う。実現できる」と反論してきましたが、「論より証拠」です。すでに昨年、政府と国会(連邦議会)が「原発は10年後に廃止する」と決定している先発のドイツに行って、この目と耳で脱原発の諸事情を確認してきた次第です。
ドイツでは、1986年に遠く離れたソ連(現ウクライナ)で起きたチェルノブイリ原発事故によって放射能の影響を受け、原発について様々な議論が行われました。しかし、当時はまだ、「原発の見直しはそう急がなくてもよい」という意見が大勢でした。
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日本は米国と財界の影響力が非常に強いように思います。今の財界は自分たちの利益(安い電力)だけを考え原発を推進しようとしています。
米国も同じです。
自民も今の民主もこの勢力に逆らえません。国民の生活より自分たちの利益が優先するのです。
マスコミの言う第三極も民主や自民の亜流にすぎません。国民の生活が第一を中心とするオリーブの木が衆議院選挙で過半数を獲得することを強く期待し、応援していきます。