私たちの主張に対して「いま原発を止めたら、電力不足や電気料金の高騰で日本経済はおかしくなる。『原発ゼロ』は危うい政策だ」との批判がなされています。私たちは「それは違う。実現できる」と反論してきましたが、「論より証拠」です。すでに昨年、政府と国会(連邦議会)が「原発は10年後に廃止する」と決定している先発のドイツに行って、この目と耳で脱原発の諸事情を確認してきた次第です。
ドイツでは、1986年に遠く離れたソ連(現ウクライナ)で起きたチェルノブイリ原発事故によって放射能の影響を受け、原発について様々な議論が行われました。しかし、当時はまだ、「原発の見直しはそう急がなくてもよい」という意見が大勢でした。
コメント
コメントを書く日本は米国と財界の影響力が非常に強いように思います。今の財界は自分たちの利益(安い電力)だけを考え原発を推進しようとしています。
米国も同じです。
自民も今の民主もこの勢力に逆らえません。国民の生活より自分たちの利益が優先するのです。
マスコミの言う第三極も民主や自民の亜流にすぎません。国民の生活が第一を中心とするオリーブの木が衆議院選挙で過半数を獲得することを強く期待し、応援していきます。