意見 「生活」のマニフェストは、前提条件が変わらない限り必
ず実現するという形にしてほしい。他党と連立する場合も
絶対に譲らない政策を明確にすべきだ。
私もそう考えています。私たちが民主党を離党して新党「国民の生活が第一」を立ち上げたのは、民主党が3年前にマニフェストで国民の皆さんと約束したことを守る気が全くなくなってしまった、約束を守る意思も能力もないと見極めたからです。だからこそ、もし次の衆議院総選挙で私たちが国民の皆さんのお力で政権を与えていただけたならば、もちろん私たちの単独政権なら一番うれしいことだけれども、たとえ連立政権になったとしても、私たちが3年前に約束したマニフェストの基本は、私たちが絶対に守ります。この場でそう答えたいと思います。
コメント
コメントを書く私たちが、小沢さんが代表時代に支持したマニフェストを踏襲されるとのことですから、その国民の期待を見事に裏切る民主党から単独与党で政権を担うべく、頑張っていただきたい。
民主党から自民党に戻るのも絶対阻止！
政治は国民のために、国民のてで、そして国民が責任を持つ。こうあるべきです。
今の民主党内閣には森本大臣が民間から入られております。私たちは鳩山内閣のころから当然もっと民間人を登用されると思っていました。
例えば、法務大臣に郷原信郎氏、財務大臣に榊原英介氏、また長野県で実績を残し、参議院から鞍替えされた田中康夫氏などです。
民主党には人材が豊富だったのでしょうか（大笑）！
こうした人事も民主党政権の失敗の一因でしょう！
国民の生活が第一ではもっともっと民間の優秀な人材を活用することを明確にして欲しいです。まあ、そうならざるを得ないでしょうが。
「見識と覚悟」大賛成です。意志の力が全ての物事の要ですから。特別会計を表に出す。国民に正しい情報をしらせる。それには生活党の意識の覚悟がそれを実現させる。霞が関の既得権益者は良心が委縮しています。エリート公務員であっても、国民の僕であるのが本当の立ち位置です。国民がなによりも大切なのだとの熱い思いの政道を進んでいただきたいと思います。ぶれることなく。巨大マスコミに洗脳される国民も、インターネット時代のおかげで減りつつあります。応援しております。
天下り自体がいけないことなのかどうかは疑問です。天下りがいけないのは、政府関連団体に高額な報酬で再就職すること自体です。しかも、その関連団体には高額の補助金も支給されています。
当初、民主党政権は、この関連団体を速やかに整理・統合し、いわゆる埋蔵金と呼ばれているものから財源を捻出することを視野にいれていたはず。それがいつの間にかあやふやなものになり、埋蔵金はないとする財務省の見解に乗り、消費税増税に邁進したものである。本当にメスを入れるべきは、この関連団体への支出そのものではないだろうか？
意見のひとつを書いた本人です。
ご回答いただき、たいへんありがとうございました。（コメント遅くなってすみません。）
大変頼もしいご回答をいただき、ほんとにすばらしい情報交換の場ができたことをうれしく感じています。
そのうえでひとつお願いです。
マニフェスト作成時には以下の少なくとも４点はマニフェスト作成の前提条件として明示してくださるようお願いいたします。
（１）選挙当選者任期中の実質経済成長率を何％から何％と想定し、マニフェストの前提条件とするのか？
（２）選挙当選者任期中の消費物価指数とどのように想定し、マニフェストの前提条件とするのか？
（２）選挙当選者任期中の為替レートを１ドル何円から何円と想定し、マニフェストの前提条件とするのか？
（４）選挙当選者任期中の石油や天然ガスの価格がそれぞれ何円から何円と想定し、マニフェストの前提条件とするのか？
これらがマニフェスト作成の前提条件として書かれれば、「国民の生活が第一」は任期中、どのように経済情勢・国際情勢を考えてるのかが明確になり、想定した範囲内であれはすべて実現する！ということになります。
政治不信のより確かな払拭につながるかと考えます。
選挙に向けた建設的な意見交流の場、より期待しています！！