吉田調書記事の取り消しは妥当とするも、朝日新聞社長会見の検証はスルーしたＰＲＣ

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木野龍逸の「ニッポン・リークス」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014/11/23（No.017）

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［目次］

１．東電福島第一原発事故トピック

ＰＲＣが吉田調書報道の取り消しは「妥当」と評価━━社長会見経緯に触れないなど疑問も多数

２．気になる原発事故ニュース

３．編集後記

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１．東電福島第一原発事故トピック

ＰＲＣが吉田調書報道の取り消しは「妥当」と評価━━社長会見経緯に触れないなど疑問も多数

＜削除「妥当」の理由がピンとこない＞

　５月２０日付朝日新聞一面に掲載された「所長命令に違反／原発撤退」「福島第一　所員の９割」という見出しに続く一連の記事は、週刊誌や他紙からの集中砲火的なバッシングを受けた後、違反した事実は確認できなかったとして朝日新聞社が９月１１日に記事の取り消しを発表した。同時に編集部門は、社内の第三者機関「報道と人権委員会」（ＰＲＣ：委員・長谷部恭男、宮川光治、今井義典）に記事作成過程や報道内容に関する見解を示すよう申し立てた。

　１１月１２日にＰＲＣは「『福島原発事故・吉田調書』報道に関する見解」を公表。５月２０日付の「吉田調書」に関する記事には重大な誤りがあり、記事を削除した朝日新聞社の対応は「妥当」だと結論づけた。

　見解の結論を受けて、朝日新聞の西村陽一取締役・編集担当は同日、「重大な誤りを引き起こした責任を痛感しています」とのコメントを発表。以下のように続けた。

「私たちは報道の原点に立ち返り、社外の方々の意見や批判、疑問に耳をすまし、新聞づくりに生かす仕組みをつくります。また、ＰＲＣの提言を受け、調査報道を強化するため、より組織的に展開する改革に取り組みます。全社員が全力で信頼回復に努めることをお誓いいたします」

　朝日新聞社がこうしたコメントを出すのだから幕引きをしたいということになるのだろうけど、釈然としないものも残った。

　そのままにしておくのも気持ち悪いので、拙メルマガでこの問題を取り上げるのは３回目になるが、ＰＲＣの見解を自分なりに検討してみた。

　結論は、「よくわからない」というに尽きる。事実誤認といえるほどではないにしろ、事実が確認できるまで詰め切れていない部分があり、推測が混じっているのである。

　今回改めて、見解、吉田調書、事故調報告書、関連する資料や記事を読んでいるうちに、「指示に従わなかった人はいたのかもしれない」という印象は持った。しかしそれが「違反」かどうか確定するには、材料が足りない。

　同じように、見解が「重大な誤り」だったと断定した根拠への疑問も消えなかった。資料を検討していく中で、記事は明らかな虚偽報道やねつ造とは違う、評価間違いではないのかと感じた。詰めの甘さは否定できないものの、未解明事項が残る中での記事の取り消しは、過剰反応ではないかという思いが強くなった。