１：気象庁は熊本地震で「経験則で言うのは厳しい」「自分達の推定以上の規模」と発言
「気象庁は16日の記者会見で、熊本県熊本地方でマグニチュード（M）6・5の地震が14日に発生した後、より規模の大きな地震を16日未明に観測したことに関し「1885年以降、内陸部では初めて」と明らかにした。当初は最大震度6弱の余震が1週間程度続くとみていたが、今後の予測は「経験則で言うのは厳しい」と述べた。
気象庁は、14日午後9時26分に発生したM6・5の地震を「本震」としていたが、16日午前1時25分発生のM7・3の地震が「本震と考えられる」との見解を示した。地震予知情報課の橋本徹夫課長は「国内の内陸地震はM6・5ぐらいになると『本震余震型』で経過するのが過去の事例であり、そう推移すると判断していた」と説明した。」
まず、過去の「経験則で言うのは厳しい」「自分達の推定以上の規模」と発言
コメント
コメントを書くNHKが大本営報道機関になっている。
２６日の衆院総務委員会でも態度を明らかにしているが、体制報道機関であることを否定していない。公式発表以上の報道をしない、してはならないということである。すなわち、気象庁、原子力規制委員会、九州電力以外の報道はしない、してはならないということにつながっている。学者などの解説、コメントは国民が混乱するから、聞いてはならないということであり、国民が原発否定に向かうようなことをしてはならないということにつながる。言論統制を実施しているのです。国民の要求でないのに、税金を使ってのやりたい放題は、視聴者に対する背信行為とみなすことができます。
孫崎先生からこのように実に明解な真実とロジックを知らされますと安倍体制とそれを支持する多くの代議士たちが滑稽を遥かに超えて恐ろしい存在であることが良く分かります。
不思議なことはこのガルの取り扱いについて学会、学部、大学が声を上げない、いや沈黙していることです。彼らはまるで中世の宗教裁判を恐れて居るかの如き存在ですね。或いは彼らは大きな声を上げて居るが、メデイアが取り上げないのでしょうか。
この不条理な体制を早く解体し、新しいレジームに原発を放棄させねばなりません。自然の猛威は待ってくれませんから。
日本人の気質が変わらなければ、原発だけでなく、基地などの施設も縮小できない。我々がいくら反対しても、利権権益を手にできる地元の人は、目の前に積まれるお金にすぐ目がくらみ、お金に身も心も売り払ってしまう。理屈ではなく、お金がすべての人たちが多く、賛成に回れば、原発はなくならないし、基地も縮小できない。だれが悪いといえば、地元民であるが、ひとたび災害が起きれば、この人たちは、激しく政府に補償を求めるのです。体制協力人間は、たちが悪く、ハイエナのようである。お金によって動く社会は、何も、政治家の特権ではない。国民も享受しているのです。
２６日の閣議決定で、安倍内閣は、科学・毒ガス兵器の保有およびその使用は、憲法に違反しない。との決定を採択したと複数のメディアが、報道しました。原発報道での情報操作や政府の圧政にたいする国民の姿勢は冷ややかです。
僕にとっては、このような政府の異常としか思えない行状を、看過することは、内心できません。
平和的に政府に善処させるには、市民・国民の奮起・自覚がどうしても欠かせません。この難局を打開するよう、みなさんの積極的な運動が必要と深く思います。