A:事実関係01月09日読売新聞報道要旨
・百貨店首位の三越伊勢丹ホールディングス（HD）は、札幌、新潟、静岡にある5店舗について、売り場面積の縮小や業態転換を含めた構造改革を行う方向で調整に入った。
地方の人口減や消費者の節約志向による業績不振が理由だ。すでに公表した2店の閉鎖と4店の事業見直しと合わせ、現在グループで営業する26店のうち11店舗をリストラし、経営の効率化を図る。
三越伊勢丹HDが新たに店舗のあり方を検討するのは、札幌市の丸井今井札幌本店と札幌三越、新潟市の新潟三越と新潟伊勢丹、静岡市の静岡伊勢丹。このうち札幌、新潟の4店は、同じ市内に店舗が併存し、客が分散するなど営業効率が悪くなっていた。
百貨店としての自前の売り場を減らし、集客力のあるテナントの誘致に切り替えたり、他社と提携して業態転換に踏み切るなどして、収益を改善させたい考えだ。いずれの店舗も現時点で閉鎖を前提
コメント
コメントを書く人口減少、賃金など格差の拡大、将来に対する不安（年金など）、さっと、頭に浮かんでくる大きな問題点に対して、どのような政策が講じられているか。付け焼刃の対策でしかない。
大企業対策をすれば、乗り切れるとみているのか、要求が強いので、対応しているだけなのかわからないが、お金をじゃぶじゃぶ市場に流し、日銀が国債を買い戻し、安心して、政府が、国債をどんどん市場に供給し、体裁を整えているが、米国の景気がよくなるにつれて、効果より悪作用が心配されるようになった。
一般予算と特別予算に倍以上の差があるが、家庭でいえば、親父が、特別予算分を持っていて自由気ままな生活をして、母親、子供たちが一般予算で不自由な借金生活を知られていることに他ならない。民進党が一時手掛けたが、特別予算に切り込ませる国民的圧力を働かせる必要がある。天下り天国を徹底的にたたくのです。天下り天国をたたかなければ、社会に覆う不公平が解決しない。中国の汚職に対する姿勢を参考にして、特別予算に巣くう天下り高給料を排除していくべきでしょう。
個人消費の低迷と訪日客の爆買い失速で日本のGDPが下降するようではアベノミックスとは一体何だったのか改めて問い直すことが必要です。
印刷しすぎた円とドルは株と債券の市場にしか行き場がなくやがては出口無く失速するでしょう。その行き着く先が戦争みたいなことにならないように政治をしっかりけん制することが肝心です。あの満州事変は出口がなくなった日本経済の矛盾のはけ口だったことは大方の史家の一致する見解ですから。
安倍内閣が史上最長の在任期間になったという。
だが、その在任によって、なにか果たされた｢成果｣があっただろうか。
鳴り物入りで始まったアベノミクスは、何年たっても｢成果の気配｣すら出てこない。それどころか、国民の生活は最悪になっている。
間近と見られていた北方領土返還は、振り出しに戻ってしまった。
従軍慰安婦を巡る日韓合意も事実上破綻してしまった。
国民の反対を押し切って強行採決したＴＰＰも、米国が抜けて無意味になることが決定している。
赤字の国費をさらに浪費して、歴代首相の数倍もの外遊の結果、ようやくベトナムに売り込んだ原発も、契約が破棄された。
こんな疫病神のような政権には、一刻も早く引退することをお勧めしたい。