第二次大戦後、最悪の米独関係になっている。ドイツが欧州において指導的な地位にある中、最悪の米欧関係と言える。トランプ政権で米国が払う犠牲のコストは高い。
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A－１事実関係
FOX NEWS ・米独は、メルケル首相とドイツの政権連立党指導者達が「アメリカは世界の指導者たりえない」とトランプを非難し、これにトランプが攻撃し返すという状況で言葉の戦争状態に。
・メルケルは、日曜日、「ドイツは全面的に米国に依存できず、欧州は自分達の運命は自分達の手で掌握しなければならない」旨述べた。マーティン・シュル社会民主党党首（SPD）はトランプを「西側価値観の破壊者」と呼んだ。さらに彼は「ドイツ首相はNATO、 G7首脳会議で我々すべてを代表している。我々政府代表者をトランプがあのように扱うのはとても容認できない」と発言している。
トランプは「ドイツはGDPの２％を国防費に使っていない」と攻撃した。かつ貿易では「我々はドイツとの間で大量の貿易赤字にある。彼らはNATO及び軍事に、払うべき負担を払っていない.これは米国にとってとても悪く、変えなけ
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同じ敗戦国でありながら、日本とドイツの差は、どこにあるのか。米国の縛りを乗り越える戦略がないということと、リーダーシップのとれる人材がいないことに尽きるのでしょう
同じ米国との同盟関係にあることは同じであるが、日本は日米基地協定も改正せず、敗戦後の状態を引きづっている。一方、ドイツは、2度ほど独米基地協定を改正し、ドイツの自立の道を進んでいる。
ロシア、中国との思想的対立を乗り越える経済的協力関係が進み、中国が、AIIBを設立し、「一帯一路」構想を発表した、数多くの国が参加し、すでに、ユーラシア大陸の経済的結びつきが強固なものに発展し始めているとみなすべきでしょう。軍事で米国と手を結びロシア、中国と対立する状況ではないといえる。米国が金銭的に軍備を今まで通り維持できる状況というより、減らせていかなければ、国家財政が持たない状況にあり、米国の地位が確保できなくなっている焦りが生んだ独米の亀裂であり、米国の状況が悪化していく以外あり得ない。このような状況を日本はどのように見ているのかわからないが、従来の「ポチ」的発想から抜けだせないと、敗戦前の「孤立」が再現することになる。自民党の中から、安倍には任せられないという空気が出てきて当たり前であり、日本を憂うる人が出てきてほしいのですが。野党には全然期待していない。
トランプは大統領選で人民に公約した幹の部分で依然緩むことなく動いている。アッパレというか。
これまでニューヨークタイムスやワシントンポスト等、CIAやウオール街の利益の代弁者が就任早々からトランプ降し（鳩山降しのときと似たやり方）の論陣を張り嘘の情報をまき散らして来た。その目的はトランプをレイムダック化し、そして弾劾追放することだ。しかし、それには時間がかかろう。
元来、メルケルやつい最近落選したルペンはNATOとEUにうんざりしている面があり、トランプの今回の言動が引き金になって米国の支配層が絶対望まないNATOとEUの解体に進んで行くことも大いにあり得る。もしそうなれば、仮にトランプが短命に終わってもトランプは選挙公約を十分果たしたことになりトランプにとっては本望ではないだろうか。我々にとっても世界が平和に向かって進むことも視野に入れることが出来、良い話ではないだろうか。
>>多分、多くの欧州諸国はドイツと同じ姿勢を取るであろう
ドイツが盟主であるEUが力強く存続するなら、という条件つきでしょうけどね。
今回見方のメルケル発言は、メルケルとトランプとの個性のあらわれの面も大きいとおもってます。とくにトランプのほうは、味方にできなければ敵という発想を感じます。
ただ、数年単位でみれば、ドイツ国内でメルケル（あるいは後継者）がどのくらい支持を集めるでしょうか。ドイツ国内にも（またフランス国内にも）EU体制の反対者は多いとおもいます。
結局は経済がもっとも大きい要因となるのでしょう。
>>1
>>日米基地協定も改正せず、敗戦後の状態を引きづっている
北朝鮮が非民主的な金王朝体制を崩壊させて国民生活の向上を主眼とする国になり、中国がもっと（西欧的な）「法の支配」を受け入れた上での経済発展を望むように変革されれば、事態はかわるとおもいます。
「日米基地協定も改正せず、敗戦後の状態を引きづっている」 というよりも、「（まわりの国々が）日本敗戦後（に利権を獲得した集団が優位）の状態を引きづっているから、日米基地協定も改正できない」というべきなのでしょう。
>>4
日米地位協定を否定した話でなく、不平等な協定内容にドイツ、韓国、イタリアと比べて大きな差があることを承知でお話になっているようなので、見解の差になるのでしょう。
具体的な大きな問題点は
①基地の管理権が米国にあり、日本政府並びに日本の国内法に管理規制されることがない。低空飛行、夜間飛行を規制できないのです。
②基地返還時、環境破壊が見つかっても、米国に費用面を含め一子責任がない。
③基地負担 12年 日本３８億ドル、ドイツ５億ドル、休戦状態にある韓国は、７億ドルと、大きな差がある。
他の国は２回ほど改正をした結果であり、日本は何もしていないから引きづっているといっているのです。何故、ドイツは別としても、韓国ができて日本ができないのか、さまざまな要素（憲法上派兵できず自衛隊のままで押し切った）というようなことがあり一概には言えないが、結果的には問題視すべきでしょう。
>>5
>>不平等な協定内容
ここには細かくはいろんな見解もあるようですが、全体としては、私もおっしゃるとおりだとおもいます。
ただそこを改善しようとするとどうしても、憲法9条の問題に逢着するというのが私の考えです。
ご承知のようですし、大きな問題なので、いまここで展開はいたしませんが。