A事実関係「「森友学園」籠池夫妻を逮捕 国の補助金詐取容疑」
学校法人森友学園（大阪市）による国の補助金不正受給事件で、大阪地検特捜部は３１日、前理事長の籠池泰典容疑者と妻諄子容疑者を詐欺容疑で逮捕した。特捜部は、２７日に続き、任意で事情聴取していた。
特捜部などによると、両容疑者は豊中市の国有地への小学校舎の建設にあたり、木材建築の普及を目指す国土交通省の補助金を申請。２０１６年２月下旬、設計業者らと共謀して工事の請負金額を「２３億８４６４万円（税込み）」と水増しした契約書を中間実績報告として提出し、補助金計約５６４４万円をだまし取った疑いがある。その際、設計費も約１億１千万円水増ししたという。
森友学園の証人喚問は籠池氏だけに終わらせてはならない。国民の最大の疑念は、「森友学園に国有地が実質ゼロという不当な価格で売却したか」にある。
B:森友学園で何が一番問題だった
コメント
コメントを書く補助金行政における人事権を持った政治家の仲間に対する関与、協力する官僚の姿が明確に暴き出された事件である。
森友問題は、安倍夫妻が感銘し協力したことから始まった補助金行政にかかわる政治家、官僚（地方を含め）、利権業者（土建屋）、民間企業が、微妙にかかわった事件である。
籠池夫妻逮捕といっても、補助金をどのように申請したらよいかを助言する人は、一般的には、弁護士であり、土建屋であるが、今回は、籠池氏の財力に従って、官僚が土地価格を異常に値下げした事件であり、官僚の背任行為という面が、この事件を起こした起因である。異常な値下げがなければ起きなかった事件である面が指摘できる。
安倍首相が夫妻で、利権構造にかかわった事件であり、一面では、安倍夫妻を信じた籠池氏は被害者でもある。司法関係者は、視点、見方を１８０度回転させて思考しないと、何ら今回の事件解決にならない。政治不信のみでなく司法不信につながらないように、大阪特捜部に頑張ってほしい。
孫崎先生が仰る通りです。
特捜の挙動が可笑しい。特捜は法に従ってない。何故？そのような不条理が起こるのか？歴史を紐解けば歴然。特捜の生い立ちが元々出来立てのほやほやのCIAのウイングとして自薦他薦の上に採用された。その極め付きは田中角栄裁判。角栄を立件する証拠を米国からいただいて特捜は田中を告訴し裁判に至った。これは憲法違反なんです。特捜は実に愛国的でないとも言える。
籠池氏は「詐欺するつもりはなかった。官側から思わぬフェーバーがもたらされた。こんな有難いことはないと感動した」と記者に喋っている。私は法の専門家でないが、法の精神のイロハは分かる。詐欺には詐欺的動機とプランがなければならない。籠池氏はテレビで拝見する限りでは深謀遠慮の男ではない。奈良県の山猿という印象だ。
CIAオリエンテッドの特捜だから、「ああいえば、こういう」スタイルの「詭弁」と「欺瞞」の多数の言葉をつぎ込み有罪に持ち込むのかな。聞くところによると日本の有罪率は世界でもトップクラスだという。これって暗黒のスターリン時代に匹敵するということらしい。つまり恥ということらしい。籠池氏の弁護士には心を鬼にして頑張って貰いたい。
籠池氏は決して清廉潔白な人物ではないだろうが、彼を逮捕したのに、近畿財務局や大阪航空局には家宅捜索もしていない。
昭恵夫人には事情聴取もしない。
ここまで露骨な捜査は、政権ぐるみの犯罪としか考えられない。
もう「法治国家崩壊」である。
特捜は金田一の映画に出てくる刑事並に頭が悪いのか。
そうではないだろう。孫崎さんのご指摘はすべて先刻承知の上であえて「逆」のことをしていると捉えるのが合理的だ。「戦後史の正体」でも特捜に触れた箇所があったと思いますが、日本が似非でない民主主義を目指すのであれば、この組織の正体も早晩 暴かれねばならないと思います。
大阪地検は、村木事件と言う国策捜査の前科があるので、今回は、大阪地検の名誉をかけて大阪財務局や大阪航空局の背任および佐川国税長官の虚偽答弁をを厳しく調べると思う。もし出来なかったら、法治国家の崩壊が現実味を帯びてくる。
>>5
法治国家の崩壊とおっしゃいますが日本が法治国家で
あったことなど過去にあるのでしょうか。
米長邦雄という男がかつてこういったことがあります。
「自衛隊は憲法違反だ」
「そんなことは小学生にだってわかる」
「しかし、自衛隊は現に存在する」
「それでいいのだ」
それでいいのだ、ですよ。
憲法違反と認めておいて。
しかし、このような人は米長一人か。
実は日本人の多くがそうではないのか。
こんな国が法治国家ですか。
テレビではキャスターや専門家と言うコメンテータが盛んに、「８億円値引きを官僚の背任として立件するのは難しい」と言っている。大阪地検は「まず、確実に立証できる籠池夫妻の詐欺容疑から手掛けた」と、いかにもらしい”大阪地検擁護”の誘導を、茶の間向けにやっている。アホか、と思う。孫崎さんがおっしゃる通り、８億円値引き（背任）疑惑からやらなければ、おかしい。籠池夫妻は逃亡も証拠隠滅もしないだろう。補助金申請には、物的証拠も関係者もはっきりしている。何も急いで逮捕拘束、家宅捜査をする必要はない。籠池夫妻の逮捕拘束は、間違いなく、「余計なことをしゃべらせない」また「新たな不都合な事実を暴露させない」ための、安倍官邸と連動した、大阪地検による口封じに間違いない。内閣改造で支持率挽回を策している安倍首相にすれば、ここで「森友の新たな事実」が出てくれば、万事休すである。安倍官邸と連動した大阪地検の動きと見るべきである。
そもそも、森友に関しては佐川前理財局長の国会答弁でも明らかなように、事案（ビジネス取引）が完了してないのに、議事録は一切ない、破棄した、状況証拠から明らかな事実でも「やってない」「記憶にない」と理不尽な内容を連発して、逃げ回っている。本来、大阪地検は、近畿理財局や大阪航空局の関係者を、いの一番に調べないといけないはずだ。彼らは、証拠隠滅はするし、嘘を平気でついてるし、人事異動などで逃亡する。こっちこそ、正義の番人、法の守護者、大阪地検は、早いタイミングで、家宅捜査と事情徴収、逮捕拘留を行うべきはずである。なんとも、おかしな行動である。誰が見ても、大阪地家は変な動きしている、としか思わない。なんともだらしない大阪地検である。巨悪を助け、小悪ををいたぶる、なんとも度し難い輩の群れである。しかし、この私の感覚は異常でも何でもない。これまでのいきさつを見てきている茶の間の住民が、みんなそう思っている。変だよ、大阪地検！ まともな事件捜査をしろ！！とみんな思っているよ！
>>7
全く同感です。大阪地検は変な動きをしています。ただ、ここで私が思うのは彼らだって薄汚いサラリーマンなんです。昇進したいし給料も上げてもらいたい。だから、特に政治絡みになると規律なんて吹っ飛んでしまう。安倍政権については、ただいま鋭意研究中なんですが、とりあえず言わしていただければ、言わば集団ミニナチズム（ヒトラーみたいなサイコパス独裁者は居ないという意味で集団ミニなんです）現象だと私は睨んでいるのです。集団ナチズムに基づく典型的な権力構造はウオール街支配下の米国の権力です。今起こっているトランプ騒動は集団ナチズムに馴染まない超異色の大統領の選出があってあわててウオール街がムチを入れている現象だと私は捉えていますが、この日本の集団ミニナチズムの統領は勿論のこと安倍殿です。ヒトラーのナチズムには法は無く命令しかなかったが、この集団ミニナチズムもその傾向を帯びており法の主張は無視されましょう。このような状況では有効な修正方法は限られてきます。心ある勇気の人間が立ち上がり、懲りずに戦うしかありません。残念ながら。