・北朝鮮は29日午前3時ミサイルを発射した。最高高度4500キロ、飛行距離960キロ、角度を上げて飛行距離を縮めるロフテッド軌道を取った。これらで、米国本土全域を射程に収める能力を持つことが示された。
・これらのことは何を示すか。
国際社会の制裁によって開発を止める手段が機能しないことを示している。
・北朝鮮がミサイル開発、核開発を飛躍的に増大した背景には、歴史的に検証されるべき事実であるが旧ソ連の軍事技師の貢献があるとみている。
ソ連が崩壊し、ロシアが米国と覇を争わなくなった時期、旧ソ連のミサイル、核兵器の技術者は大量に失業に追い込まれた。
私は、1999年から2002年駐イラン大使であった時、旧ソ連のウクライナから大量に軍事技術者が送られている事実を知っている。ここからして、イランより核兵器、ミサイル開発に熱心な北朝鮮が旧ソ連軍事技術者から、技術導入を計っ
コメント
コメントを書く北朝鮮だけでなく、トランプ大統領は、8日、対ロ制裁強化法に署名した。制裁対象をロシアの石油、天然ガス輸出パイプライン(NSZ)建設を目的とする投資や技術を支える外国人、企業に広げた。
中国には、制裁強化を強く求めており、中国は米国の意向に沿うような行動をとり始めている。米国の制裁方針は、対象国の経済をかなり圧迫するものであり、制裁処置の意味は大きい。対話と並行して進めるべきものであるが、対話が進まないことが大きな問題である。対話が進まない場合、北朝鮮の核開発も進むわけであるが、韓国、日本の軍事力強化も進み米国の軍需産業を潤すことになる。
北朝鮮国民の窮乏生活は、かなり極限状態にあり、核開発、軍需拡大費が膨大になり、反比例していく状況は尋常ではない。韓国、日本、中国にとって、暴発が一番怖い。核保持の問題であり、日本と韓国には解決の手段がなく、米国と中国の核管理協力関係が前向きに進むことを願うしかない。
> 韓国・日本への被害があまりに巨大になるのでこれは出来にくい。
これは結果的に米国への実害も大きいとの見積りでしょうか。そうでなければ日本への被害など何とも思っていない気がします。スノーデン氏がバラした通り日本の基幹インフラを破壊できるよう仕組んであるくらいです。
「発射阻止の軍事管理を行わざるをえない時期に入った」のも ご紹介の米国自前の管理原則を自ら反故にするかのような動きを見せるからでしょう。
従米無脳外交しかできない日本。一般国民は最悪「座して死を待つ」くらいしかできないのでないか。
>>3
その通りです。
日本への被害などなんとも思っていません。
この点、元外交官ともあろう孫崎さんはちょっとおめでたい。
韓国が大被害を受けることをどれだけの日本人が心配している
かちょっと考えればわかることです。
外交というものは自国にとって(どれだけ)得か損かだけです。